業務案内

建設業を営もうとする者は、軽微な工事を除き、全て許可の対象となり、建設業の種類（業種）ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。 清掃施設工事 を行う業種を 清掃施設工事業。ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事をするのが清掃施設工事業です

消防施設工事業 消防施設工事 とは屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事

水道施設工事 を行う業種を 水道施設工事業取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事、など水道施設工事とは、上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事

建具工事 を行う業種を 建具工事業金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事、など建物の外観を左右する窓、ドア、シャッター、カーテンウォールなどの建具を製作し取り付ける仕事です。

さく井工事 を行う業種を さく井工事業で、さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事とされています。さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事、など

許可を受けた建設業者は毎年の決算を所管庁に届ける「 建設業決算変更届 」をしなければなりません。入札参加される建設業者にとっては、経営状況分析申請、経営事項審査の前提となる手続です。期日管理も含めて、建設業許可申請に習熟した行政書士に申請を委託するメリットがあります。