新しい事業を展開したい。大きなリターンを得るためには、もっと資金が必要です。申請ALL. comでは、 補助金申請代行 の行政書士報酬 見積もりをチャットボットが回答いたします。
行政書士として、資金調達として、補助金の活用、創業融資をオススメしております。お客様にとっては初めてで慣れないこともありますから、こちらのページで、補助金について説明してまいります。
補助金 とは
補助金とは、国や地方公共団体から返済不要なまとまった資金を得られる制度です。補助金には、返済不要の投資資金を得られる大きなメリットがある一方で、難解な公募要領を読み込んで理解し、事業計画書を作成するという作業も必要です。
補助金は待っているだけで受け取れるようなものではなく、自分から情報を取りに行き、公募期間中に申請をしたうえで、多数の申請の中から採択されなければなりません。申請にはある程度の手間がかかるものの、まとまった資金が得られる制度も多いため、積極的に活用したい制度です。
補助対象となる取り組みはその補助金によって異なるため、自社の取り組みに活用できそうな補助金が無い場合もあります。それでも、補助金申請に強い行政書士に相談いただくと、お客様に最適な補助金をご提案することも出来ます。気軽にチャットボットにお問い合わせください。
補助金と助成金の違い
補助金と似たものに、助成金が存在します。助成金も補助金と同じく、国や地方公共団体から返済不要な資金を受け取れる制度です。
補助金と助成金は、どのように異なるのでしょうか。
助成金という言葉の場合、管轄が厚生労働省となるものがほとんどです。雇用や人材育成についての資金であることが多いです。 厚生労働省関連への申請業務は、行政書士ではなくて、社会保険労務士さんの独占業務とされています。ですので、私ども行政書士は対応しておりません。もちろん、その他のコンサルタントが代行申請することも禁止されています。
補助金は、国や地方公共団体からの返済不要な資金全般を指します。
補助金申請代行業 は 行政書士法違反 ？
報酬を得て、補助金申請を代行することが法律に抵触するか課題です。
行政書士は、行政手続全般を代行する士業ですから、有償での補助金の申請代行が可能です。
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することを業とする。
行政書士法第1条の2
補助金申請は国や地方公共団体などの官公署に提出するものですから、行政書士が報酬を得て代行申請できます。
行政書士または行政書士法人でない者は、業として第1条の2に規定する業務を行うことができない。
行政書士法第19条
行政書士以外の人が、補助金申請代行を報酬を得てすることは 行政書士法違反 です。報酬を得てないならいいのですが、何かしらの形で報酬はとりますよね。お仕事なのですから。
補助金申請代行 依頼する意義
補助金の申請代行とは単なる補助金申請手続の代行を指す場合もあるものの、補助金の申請にまつわるサポート全般を指すこともあります。たとえば、補助金の申請書類の作成や、補助金申請で必要となる事業計画のコンサルティングなどが挙げられます。 実際に、補助金を活用したいお客様は申請手続自体に困っているというよりは、採択を受けるためのサポートをしてほしいと考えていることが多いでしょう。
申請書を作成する手間が省ける
補助金申請代行では申請書の作成も代行してくれるので、自分で作成する手間を省けることは大きなメリットです。
申請書を作成するために公募要領を見て、補助金の目的や申請要項を満たしているか、必要な書類・申請様式など確認しなければなりません。補助金によっては公募要領が長く、読んで理解するまで時間がかかることもあります。補助金の申請書類は記入枚数が多く、添付書類も用意しなければなりません。さらに、審査担当者にうまく説明できるようビジネスプランもわかりやすい表現で所定の様式に落とし込む必要もあります。
補助金申請を専門とする行政書士は、豊富な経験からお客様に応じた必要事項・書類をすぐにお示しできます。起業・開業の準備や事業で忙しいお客様の書類作成の手間を省くことができます。
申請代行を受けることで、自社でかける手間や時間を大きく削減することができるでしょう。
採択につながりやすい
補助金申請を専門とする行政書士は、豊富な経験があるので、補助金の採択可能性が高いです。申請のコツや事業計画書で押さえるべきポイントを理解しています。また、情報収集もしっかり行っているので、最新情報を入手しています。審査員が注目するポイントや重要なポイントを押さえた申請書を作成してもらえるので、個人で申請する場合よりも採択率を高めることが可能です。
ほかの補助金や最新情報なども教えてもらえる
補助金申請を専門とする行政書士は、ほかの補助金や最新情報を入手しています。補助金は数が多いため、そのなかには自分が知らない最新の補助金やもっと自社にマッチする補助金も存在する可能性があります。しかし、お客様ご自身ですべての補助金を調べ、把握するのは難しいものです。
補助金の募集状況や公募要領は、非常に頻繁に改訂されます。昨年度には存在した補助金が今年度にはないという事態や、1つ前の公募回とは公募要件が異なっているという事態などは、決して珍しくありません。そのため、補助金について情報収集をする際には、それが最新の情報であるのかどうかの見極めが必要です。
行政書士により、お客様ご自身が知らない最新の補助金を紹介できることもあるでしょう。
事業計画や経営に関するアドバイスもまとめて受けられる
行政書士から事業計画や経営に関する助言を受けられることも、申請代行を活用するメリットです。事業計画は補助金の申請に必要になるだけではなく、しっかり作り込むことで今後の経営における羅針盤の役目を果たしてくれます。事業計画は、行政書士と一緒に練り上げていきます。その際に、事業計画書を磨き上げたり、事業の強みや経営の課題を見つけたりすることが可能です。そして、磨き上げられた事業計画書は、企業経営における大きな財産となるでしょう。
また、岡高志行政書士事務所は東京都中小企業振興公社の専門家にも登録しております。専門家としていただく報酬にも補助金をおつけできることも出来ることがあります。
参考記事： 専門家派遣 ～ 東京都中小企業振興公社
つなぎの融資先を教えてもらえる
補助金が支給されるには、実際に事業をして支払いをして実績報告を作成して承認されてと、数か月先になってしまいます。せっかく補助金が出るのに、一時的に多額の自己資金が必要になります。
そこで、つなぎ融資を金融機関から調達できれば事業がスムーズに実行できます。
行政書士岡高志は、銀行出身の行政書士ですので、信頼できる金融機関をご紹介することも可能です。補助金の額だけでなく、事業に関わる資金の調達もお客様のためにアドバイスすることができます。
借入れを利用したことがない経営者の場合、つなぎ融資を申請する金融機関を選ぶのに迷うことも少なくありません。行政書士岡高志は資金繰りに関する知識も豊富であることが多いため、お客様にあった金融機関を紹介可能な場合があります。
補助金の申請代行の費用・報酬の相場
補助金の申請代行を依頼した場合における行政書士報酬は、依頼時点で支払う「着手金」と、採択された場合に支払う「成功報酬」との二段階としております。
申請ALL.com では、自動で申請代行報酬の見積もりを提示するサイトです。まずは、チャットボットで見積もりを取得なさってください。余計なログインは必要ありませんので、ご安心ください。
ちなみに、申請代行報酬の相場感は、おおむね次のとおりです。
着手金
着手金とは、行政書士への依頼時点で発生する報酬です。書類作成の対価ともいえ、たとえ申請が不採択となっても、通常は返還を受けることはできません。
完全成功報酬を求めるお客様もいらっしゃるのですが、一見のお客様のご依頼でまず無料で働くというのは専門家としてよい働きではないとご理解ください。
補助金申請代行の着手金の相場は、おおむねから5万円から20万円程度です。小規模事業者持続化補助金などでは比較的低額となる一方で、申請書類の作成に多大な手間を要する事業再構築補助金やものづくり補助金では比較的高額となりやすいでしょう。
成功報酬
成功報酬とは、申請が採択された場合に、追加で発生する報酬です。こちらは、補助金額に対する割合で設定されていることが多いです。
成功報酬の相場は、おおむね10％から20％程度です。補助金額が低くなりがちな小規模事業者持続化補助金などでは割合が高めに、補助金額が高くなりがちな事業再構築補助金やものづくり補助金では割合が低めに設定されていることが多いでしょう。
成功報酬があるからこそ、お客様の補助金採択のために最大限努力します。
2023年6月時点で利用可能な おすすめ補助金
2023年6月時点で利用できる、おすすめの補助金は次のとおりです。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する補助金です。新たな取り組みをとして、設備投資を検討している場合には、ものづくり補助金の活用を検討すると良いでしょう。ものづくりという名前から、対象企業が、製造業や建設業などものづくり企業に限定されるととらえられがちですが、サービス業や飲食業など、幅広い業種で活用されています。
2024年になっては、省力化に特化した第17回公募、一般的な設備・システム投資に対応する第18回公募に分かれております。
ものづくり補助金 の申請代行のご利用をご検討の際には、次の記事もご参照ください。
参考記事： ものづくり補助金 第17回
参考記事： ものづくり補助金 第18回
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナ禍で新たに誕生した大型の補助金です。ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため事業の再構築を行うにあたって、必要となる経費の補助が受けられます。今では、環境や賃上げといったキーワードも取り込んでいます。
事業再構築補助金は、コロナ禍の補助金バブルの象徴のような存在になってしまっていまして、その審査過程には厳しい目が向けられています。
※ 2024年7月26日を申請締切として第12回公募がはじまりました！
事業再構築補助金 の申請代行のご利用をご検討の際には、次の記事もご参照ください。
参考記事： 事業再構築補助金 とは？
IT導入補助金
IT導入補助金は、その名の通り、ITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップをサポートする補助金です。すでに決められたITツールが補助の対象です。ITツールを導入する際には販売者とも協議して活用を検討しましょう。
参考記事： IT導入補助金2023
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金 は、小規模事業者等が取り組む地道な販路開拓等の取り組みや、これと併せて行う業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する補助金です。
小規模事業者持続化補助金 の申請代行のご利用をご検討の際には、次の記事もご参照ください。
参考記事：小規模事業者持続化補助金 とは？
災害復興のための 補助金
令和6年能登半島地震のような甚大な災害を受けた災害復興のための補助金というのもあります。期間と場所が制限的ですが、適宜、ご案内してまいります。
能登伝統工芸品 復興補助金
令和6年能登半島地震の被害を受けた伝統的工芸品製造者等の事業再開を支援するため、災害復興事業として 能登伝統工芸品 の 復興補助金。
2024年4月19日から6月末まで申し込み可能。
参考記事：能登伝統工芸品 復興補助金
被災商店街等再建支援事業 の 商店街にぎわい創出事業
能登半島地震により被害を受けた商店街等が行う「にぎわい創出」のためのイベント等を支援する 商店街にぎわい創出事業 の公募が始まりました。
補助対象となる事業は、令和６年能登半島地震による災害によって被害を受けた石川県、富山県、新潟県及び福井県内の商店街等です。商店街等組織が単独で若しくは複数で又は民間事業者と連携して実施する、イベント等にぎわい創出の事業になります。
7月4日が申し込み締め切りです。
参考記事：被災商店街等再建支援事業 の 商店街にぎわい創出事業
資金調達 支援
行政書士による 資金調達 支援
補助金申請代行を行政書士に依頼するのは有意義だけど、資金調達 は行政書士に対応できるの？
そう思われるかもしれません。
行政書士は会社設立の場面で最初にお付き合いいただくことが多々あります。新しい会社の事業計画を伺いつつ、活用可能な創業支援融資を提案することがあります。
行政書士は事業許可申請の際に、申請代行 をさせいていただきます。事業許可が必要な業種は、飲食業、建設業、運送業、宅建業、産廃業、古物商、など、ございますが、新規投資が必要な際には、金融機関を紹介させていただきます。
行政書士は企業のM&Aの場面でもお仕事をいただきます。そうした際に、投資家ともつながります。資金が必要なお客様に、ハイリスクな投資資金をご紹介することもあります。
行政書士は 補助金申請 の専門家として、多様なお客様からご依頼いただいております。補助金がおりるまでのつなぎ融資を提供する金融機関を紹介させていただきます。
行政書士は事業会社だけでなく、個人のお客様の遺言・相続のご依頼をいただくこともあります。遺言書自動作成サイト「遺言書AI」という姉妹サイトも運営しております。遺産相続にあたって、納税資金や遺産分割のための代償金が必要との声に応じて、不動産融資を提案することもあります。
おすすめ 融資制度
いくつかの融資制度をご紹介します。
創業支援融資
創業時に融資は借りられないと考える方も多いと思われます。
新規起業を促進する国の政策があり、創業支援融資は充実しております。
創業時の融資・借入の申請に際しては、創業計画や経営計画の策定が必須です。行政書士に相談すれば、この創業計画や経営計画の策定の支援・アドバイスを受けることができます。
融資額の交渉をはじめ、金融機関への同行・同席、融資条件の交渉等の、間に立つ行為は貸金業法違反になり得る行為になるため、行いません。とはいえ、創業計画や経営計画を策定した後は、ご自身で計画を説明できるよう、私どもも支援いたします。
大多数の事業者は、創業時の苦労として 資金調達 をあげらています。無担保・無保証人で利用でき創業支援融資を活用しましょう。
自治体のあっせん融資
自治体が低利の融資をあっせんしてくれる制度もあります。私の事務所がある東京都大田区は町工場が多く立地しているので、製造業支援のための融資制度があります。
信頼と実績の岡高志行政書士事務所
金融機関出身の行政書士
私は、 東京大学法学部を卒業以来、銀行で融資営業、証券会社や投資会社で事業再生投資に従事しました。一般に行政書士は法律に詳しいだけで、数字には明るくないと思われがちです。私は、仕事で財務分析をしてきたことに加えて、積極的な事業再生計画も描いてきましたので、一見のお客様の事業に対しても相応な事業計画書を作成できることが強みです。銀行の担当者として、融資審査のポイントも理解しています。
もちろん、行政書士として申請手続の要諦もおさえております。
さらに、行政書士報酬の自動見積もりシステムを構築したことで、お客様にとってリーズナブルな金額設定とさせていただいております。ぜひ見積もりをお試しください。
議員経験ある行政書士
私は、事務所を構える東京都・大田区で2期8年区議会議員を務めました。いまでも、国・都道府県・市区町村レベルで議員との交流も盛んにしております。
政策決定・補助金設計をする立場を理解しておりますので、このような補助金申請を強みとしております。
さらに、行政書士報酬の自動見積もりシステムを構築したことで、お客様にとってリーズナブルな金額設定とさせていただいております。ぜひ見積もりをお試しください。
補助金申請代行 / 資金調達 に関するよくある質問
補助金申請代行 / 資金調達 に関するよくある質問に回答してまいります。（適宜追加いたします。）
採択されたら補助金はすぐに受け取れる？
補助金は、採択されればすぐに受け取れるものなのでしょうか？
採択されただけでは補助金を受け取ることはできません。補助金では、採択後にもさまざまな手続が求められます。
「採択」だけでは足りず、詳細な経費項目を確定させて行う「交付申請」、
実際の経費を支出した後で行う「実績報告」などです。
そして、これらの申請にも審査があって細かに要求されることもあります。このような途中の手続も行政書士として、サポートいたします。
補助金を活用する際には、実際に補助金を受け取るまでの全体の流れを把握しておきましょう。
交付申請や実績報告も代行してもらえる？
補助金を申請して採択に至った後でも、補助金を実際に受け取るまでには、交付申請や実績報告が必要なケースもあります。
この交付申請や実績報告も、行政書士が代行いたします。
もちろん、ご自身で領収書や請求書を集めたりする作業も多いですので、ご自身で申請も含めて対応していただいても結構です。
ただ、ちょっと不明点があるから相談したい。といったご希望もございます。ともに勝ち得た補助金の手続です。最後まで伴走いたします。
販売業者の立場で、補助金の申請代行をされる事業者は、お客様から経費の支払いを受けたらそこまで、というケースもあります。そこで、最後の尻ぬぐいだけ行政書士にご依頼されることもあります。
行政書士は国家資格者として、お客様の手続が完遂されるまで誠意をもってお手伝いいたします。
まとめ
補助金として、国や地方公共団体から返済不要なまとまった資金を得るのは、有り難い話であると同時に難しい話です。ぜひ行政書士のような専門家を活用していただきたい。
補助金申請代行 は、厳密には国家資格者である行政書士にしか認められておりません。そして、私、岡高志は、金融機関出身で議員経験もある補助金業務の専門家です。
補助金つなぎ融資に限らず、お客様の必要に応じた融資による資金調達もアドバイスすることも出来ます。
そして、行政書士報酬の自動見積もりシステムを構築したことで、お客様にとってリーズナブルな申請代行報酬の設定とさせていただいております。ぜひ見積もりをお試しください。
