旅館業補助金 申請代行

適格請求書発行事業者 旅館_民泊
補助金申請代行

円安環境下で外国人観光客が押し寄せるインバウンド消費を支えるのは旅館業などの観光インフラです。よって、旅館業や観光施設整備のために、国や自治体から潤沢に補助金が支給されています。旅館業を営まれる方々へそのような旅館業補助金 をお知らせして、申請を支援するのは、許可申請からお手伝いしている行政書士です。

そのような信念のもと、申請ALL. comでは補助金情報をご案内しております。また、補助金申請代行 の行政書士報酬 見積もりもチャットボットが回答いたします。

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補助金 とは

補助金とは、国や地方公共団体から返済不要なまとまった資金を得られる制度です。補助金には、返済不要の投資資金を得られる大きなメリットがある一方で、難解な公募要領を読み込んで理解し、事業計画書を作成するという作業も必要です。

補助金は待っているだけで受け取れるようなものではなく、自分から情報を取りに行き、公募期間中に申請をしたうえで、多数の申請の中から採択されなければなりません。申請にはある程度の手間がかかるものの、まとまった資金が得られる制度も多いため、積極的に活用したい制度です。

補助対象となる取り組みはその補助金によって異なるため、自社の取り組みに活用できそうな補助金が無い場合もあります。それでも、補助金申請に強い行政書士に相談いただくと、お客様に最適な補助金をご提案することも出来ます。気軽にチャットボットにお問い合わせください。

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補助金と助成金の違い

補助金と似たものに、助成金が存在します。助成金も補助金と同じく、国や地方公共団体から返済不要な資金を受け取れる制度です。

補助金と助成金は、どのように異なるのでしょうか。

助成金という言葉の場合、管轄が厚生労働省となるものがほとんどです。雇用や人材育成についての資金であることが多いです。 厚生労働省関連への申請業務は、行政書士ではなくて、社会保険労務士さんの独占業務とされています。ですので、私ども行政書士は対応しておりません。もちろん、その他のコンサルタントが代行申請することも禁止されています。

補助金は、国や地方公共団体からの返済不要な資金全般を指します。

補助金申請代行業 は 行政書士法違反 ?

報酬を得て、補助金申請を代行することが法律に抵触するか課題です。

行政書士は、行政手続全般を代行する士業ですから、有償での補助金の申請代行が可能です。

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することを業とする。

行政書士法第1条の2

補助金申請は国や地方公共団体などの官公署に提出するものですから、行政書士が報酬を得て代行申請できます。

行政書士または行政書士法人でない者は、業として第1条の2に規定する業務を行うことができない。

行政書士法第19条

行政書士以外の人が、補助金申請代行を報酬を得てすることは 行政書士法違反 です。報酬を得てないならいいのですが、何かしらの形で報酬はとりますよね。お仕事なのですから。

補助金申請代行 依頼する意義

補助金の申請代行とは単なる補助金申請手続の代行を指す場合もあるものの、補助金の申請にまつわるサポート全般を指すこともあります。たとえば、補助金の申請書類の作成や、補助金申請で必要となる事業計画のコンサルティングなどが挙げられます。 実際に、補助金を活用したいお客様は申請手続自体に困っているというよりは、採択を受けるためのサポートをしてほしいと考えていることが多いでしょう。

申請書を作成する手間が省ける

補助金申請代行では申請書の作成も代行してくれるので、自分で作成する手間を省けることは大きなメリットです。

申請書を作成するために公募要領を見て、補助金の目的や申請要項を満たしているか、必要な書類・申請様式など確認しなければなりません。補助金によっては公募要領が長く、読んで理解するまで時間がかかることもあります。補助金の申請書類は記入枚数が多く、添付書類も用意しなければなりません。さらに、審査担当者にうまく説明できるようビジネスプランもわかりやすい表現で所定の様式に落とし込む必要もあります。

補助金申請を専門とする行政書士は、豊富な経験からお客様に応じた必要事項・書類をすぐにお示しできます。起業・開業の準備や事業で忙しいお客様の書類作成の手間を省くことができます。

申請代行を受けることで、自社でかける手間や時間を大きく削減することができるでしょう。

採択につながりやすい

補助金申請を専門とする行政書士は、豊富な経験があるので、補助金の採択可能性が高いです。申請のコツや事業計画書で押さえるべきポイントを理解しています。また、情報収集もしっかり行っているので、最新情報を入手しています。審査員が注目するポイントや重要なポイントを押さえた申請書を作成してもらえるので、個人で申請する場合よりも採択率を高めることが可能です。

ほかの補助金や最新情報なども教えてもらえる

補助金申請を専門とする行政書士は、ほかの補助金や最新情報を入手しています。補助金は数が多いため、そのなかには自分が知らない最新の補助金やもっと自社にマッチする補助金も存在する可能性があります。しかし、お客様ご自身ですべての補助金を調べ、把握するのは難しいものです。

補助金の募集状況や公募要領は、非常に頻繁に改訂されます。昨年度には存在した補助金が今年度にはないという事態や、1つ前の公募回とは公募要件が異なっているという事態などは、決して珍しくありません。そのため、補助金について情報収集をする際には、それが最新の情報であるのかどうかの見極めが必要です。

行政書士により、お客様ご自身が知らない最新の補助金を紹介できることもあるでしょう。

事業計画や経営に関するアドバイスもまとめて受けられる

行政書士から事業計画や経営に関する助言を受けられることも、申請代行を活用するメリットです。事業計画は補助金の申請に必要になるだけではなく、しっかり作り込むことで今後の経営における羅針盤の役目を果たしてくれます。事業計画は、行政書士と一緒に練り上げていきます。その際に、事業計画書を磨き上げたり、事業の強みや経営の課題を見つけたりすることが可能です。そして、磨き上げられた事業計画書は、企業経営における大きな財産となるでしょう。

また、岡高志行政書士事務所は東京都中小企業振興公社の専門家にも登録しております。専門家としていただく報酬にも補助金をおつけできることも出来ることがあります。

参考記事: 専門家派遣 ~ 東京都中小企業振興公社

つなぎの融資先を教えてもらえる

補助金が支給されるには、実際に事業をして支払いをして実績報告を作成して承認されてと、数か月先になってしまいます。せっかく補助金が出るのに、一時的に多額の自己資金が必要になります。

そこで、つなぎ融資を金融機関から調達できれば事業がスムーズに実行できます。

行政書士岡高志は、銀行出身の行政書士ですので、信頼できる金融機関をご紹介することも可能です。補助金の額だけでなく、事業に関わる資金の調達もお客様のためにアドバイスすることができます。

借入れを利用したことがない経営者の場合、つなぎ融資を申請する金融機関を選ぶのに迷うことも少なくありません。行政書士岡高志は資金繰りに関する知識も豊富であることが多いため、お客様にあった金融機関を紹介可能な場合があります。

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現時点で利用可能な 旅館業補助金 申請代行

現時点で利用できる、おすすめの補助金は次のとおりです。

宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金 : 東京観光財団

対象事業者

都内において旅館業法の許可を受けて旅館業施設を運営する中小企業

対象事業 

デジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費
例:

  • 市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入
  • 自動精算・自動チェックインシステム、施錠管理システムの導入
  • フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入
  • レストラン・浴場等混雑状況監視システムの導入
  • レストラン・売店向けPOS・注文システムの導入
  • 問合せ、受付対応用チャットボットの導入
  • コミュニケーションを行うための音声入力・翻訳システムの導入
  • 受付・案内・掃除・運搬を自動で行う業務用ロボットの導入

補助限度額

補助限度額:1施設 150万円
補助率:2/3

  (賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合:3/4)
募集期間

令和6年4月12日(金)から令和7年3月31日(月)まで

※ 受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了。 

申込方法

郵送、もしくは、電子申請

参考:東京観光財団 宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金

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観光事業者のデジタル化促進事業補助金 : 東京観光財団

対象事業者

都内において、旅行者向にサービス・商品を販売・提供する事業を営む(予定を含む。)観光事業者で以下のいずれかに該当する者中小企業

  • 旅館業法の許可を得た宿泊事業者
  • 飲食店営業の許可を得た飲食事業者
  • 販売場を設け、営業を行っている小売事業者
  • 旅行業法の登録をした旅行事業者

対象事業 

デジタル技術を活用し新たに実施する自社の生産性向上の取組や新サービス・商品開発等の取組が補助対象経費
例:

  • 直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入
  • AIや位置情報を活用した情報発信ツールの開発・導入
  • ロボットによる受付・案内・掃除・運搬等のためのロボットやシステムの開発・導入
  • IoTを活用した混雑・空室情報サービスの提供
  • 旅行者の行動・購買履歴等のデータを活用した販売促進

補助限度額

補助限度額:3,000万円
補助率:2/3

  (賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合:3/4)
募集期間

令和6年4月19日(金)から令和6年6月14日(金)まで

申込方法

郵送、もしくは、電子申請

参考:東京観光財団 観光事業者のデジタル化促進事業補助金

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旅行事業者デジタルツール導入支援事業補助金 : 東京観光財団

人手不足解消や業務効率化などの課題解決のために、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組が支援されます。

対象事業者

都内において、旅行業法に基づき「第2種、第3種、地域限定の旅行業」「旅行業者代理業」「旅行サービス手配業」の登録を受けた中小企業

対象事業 

デジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費
例:

  • 行程表・見積書作成システムの導入
  • 予約管理システムの導入
  • 業務自動化ツールの導入
  • 顧客管理システムの導入
  • オンライン予約や決済が可能なWEBサイトの導入
  • 問い合わせ対応用のチャットボットの導入

補助限度額

補助限度額:100万円
補助率:2/3

  (賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合:3/4)
募集期間

令和6年4月12日(金)から令和7年3月31日(月)まで

※ 受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了。 

申込方法

郵送、もしくは、電子申請

参考:東京観光財団 旅行事業者デジタルツール導入支援事業補助金

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観光事業者による環境対策促進事業補助金 : 東京観光財団

持続可能な観光を促進し、都内誘客・観光振興につなげ、選ばれる観光都市東京の実現を目指すことを目的に、観光事業者が行う環境対策の取組を促進し、それらの取組を国内外にPR発信すること目的とした補助金です。

対象事業者

都内で営業を行っている宿泊事業者、旅行事業者、観光バス事業者、タクシー事業者等の観光事業者

対象事業 

事業者が策定した環境対策に関する計画に基づいて実施する都内施設における設備導入にかかる経費

補助対象となる取組についての広報PR等要する経費

※「環境対策」・・・節水やペーパーレス、廃棄物の低減等に資する取組。

例:

  • 節水・再生水利用装置の導入(節水シャワー等)
  • 廃棄物低減につながる設備導入(業務用生ごみ処理機等)
  • 外部事業者へ委託して行う宣伝用のカタログ・パンフレット、ホームページ、PR 画像等の制作に要する経費(翻訳費を含む)
  • 外部事業者が発行・運営している新聞・雑誌・Web等への広告に要する経費(翻訳費を含む)

※ 本補助金の交付対象となった環境対策促進の取組についての広報費用のみが対象

補助限度額

補助限度額:1500万円
補助率:1/2(中小企業は 2/3)

※広告宣伝費の補助金予定額は、200万円が上限

募集期間

令和6年4月12日(金)から令和7年2月28日(金)まで

※ 受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了。 

申込方法

郵送、もしくは、電子申請

参考:東京観光財団 観光事業者による環境対策促進事業補助金

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観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金 : 東京観光財団

観光産業の深刻な人材不足に対し、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援する補助金です。

対象事業者

都内において、旅行者向にサービス・商品を販売・提供する事業を営む観光事業者で以下のいずれかに該当する中小企業

  • 旅館業法の許可を得た宿泊事業者
  • 飲食店営業の許可を得て、「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗を運営する飲食事業者
  • 免税販売手続を行う消費税免税店の許可等を受けて、販売場を設けて営業を行っている免税事業者
  • 旅行業法の登録をした旅行事業者
  • 観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う車両を有する観光バス事業者
  • 東京観光タクシ―認定ドライバー等の資格を有する社員が常駐するタクシー事業者

対象事業 

(1)人材の確保に関する事業
  • 求人広告、転職エージェント等人材仲介
  • 求人・転職等イベントの開催・出展
  • 採用サイト・イメージ動画の作成
  • 多様な人材(高齢者、出産・育児等で離職した女性、外国人等)採用に当たってのコンサルティングや部署配置への助言、人事担当や管理職向けマニュアルや職場内受入マニュアル・啓蒙紙作成等
  • 人事担当者研修(コンサルティングを受け、マニュアル作成や研修が実際に行われることを要す) 
(2)人材の定着・育成に関する事業
  • 外部研修(多様な文化や習慣への理解を深める研修、語学、コミュニケーション研修、ホスピタリティ研修等)
  • 配膳・清掃・ベッドメイク等の基本技能習得、接遇の平準化・マルチタスク化等や動画・マニュアル作成
  • 社員教育(語学検定、送迎車運転手の介助士取得、他業界研修等)
  • 業務環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等に当たってのコンサルティング(業務改善のための適切なシフト配置や、就業規則の改正など、コンサルティングを受けた取組が実際に行われることを要す)
(3)上記事業を実施するためのコンサルティング

補助限度額

補助限度額:300万円
補助率:2/3

※コンサルティングに係る経費は、100万円が上限

募集期間

令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)まで

※ 受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了。 

交付決定後でなければ、補助事業を開始できないのが通例です。例えば、人材紹介を受けたその手数料を対象にする場合、採用活動も交付決定後でなければなりません。ですので、あくまで計画として採用計画を立てて、補助上限いっぱいの450万円の紹介手数料を計画して申請をすることになろうかと思います。

申込方法

郵送、もしくは、電子申請

参考:東京観光財団 観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金

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飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金 : 東京観光財団

東京を訪れる外国人旅行者等が安心して東京での「食」を楽しめる環境整備の一環として、都内飲食事業者を対象としたベジタリアン及びヴィーガンに関する認証取得を支援する補助金です。

対象事業者

都内において、飲食店営業の許可を得て、「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗を運営する飲食事業者

対象事業 

ベジタリアン又はヴィーガン料理を提供する飲食店としての認証を第三者認証機関から新たに取得する際に要する経費(審査料、新規登録料等)

補助限度額

補助限度額:1店舗あたり20万円
補助率:1/2

募集期間

令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)まで

※ 受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了。 

申込方法

郵送、もしくは、電子申請

参考:東京観光財団 飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金

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インバウンド対応力強化支援補助金 : 東京観光財団

東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援する補助金です。

対象事業者

都内において、旅行者向にサービス・商品を販売・提供する事業を営む観光事業者で以下のいずれかに該当する中小企業

  • 旅館業法の許可を得た宿泊事業者
  • 飲食店営業の許可を得ている飲食事業者
  • 免税販売手続を行う消費税免税店の許可等を受けて、販売場を設けて営業を行っている免税事業者
  • 都内の体験型コンテンツ提供施設
  • 観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う車両を有する観光バス事業者

対象事業 

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

  • 多言語対応(施設等の案内表示・施設内設備等の利用案内・ホームページ・パンフレットの多言語化、多言語対応タブレットの導入、翻訳機の購入等)
  • 公衆無線LANの設置
  • クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
  • 館内及び客室内トイレの洋式化
  • 客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
  • 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
  • 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成(研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等)
  • 災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成、避難誘導訓練の実施・マニュアルの作成等)
  • 防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
  • 外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】

補助限度額

補助限度額:1施設あたり300万円
補助率:1/2

募集期間

令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)まで

※ 受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了。 

申込方法

郵送、もしくは、電子申請

参考:東京観光財団 インバウンド対応力強化支援補助金

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宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業 : 東京観光財団

東京における長期滞在を促し、インバウンド需要を確実に取り込むため、宿泊施設が体験型観光提供事業者と連携して企画する日本文化等の体験型観光を推進する補助金です。

対象事業者

都内において旅館業法の許可を受けて旅館業施設を運営する事業者

対象事業 

都内体験型観光提供事業者と連携して、外国人向け体験プログラムを作成する費用及び体験プログラムを実施するための施設整備費用
※ 都内体験型観光提供事業者1者以上と連携し、定期的なプログラム提供を条件とします。

例:

  • 茶道体験プログラム作成、茶室整備と整備に伴う備品購入
  • 日本舞踊・能などの体験プログラム作成、舞台整備と整備に伴う備品購入
  • 伝統音楽体験プログラム作成、和室整備と整備に伴う備品購入
  • 柔道・剣道等体験プログラム作成、道場整備と整備に伴う備品購入
  • 相撲体験プログラム作成、土俵整備と整備に伴う備品購入
  • 着付け体験プログラム作成、スタジオ整備・貸衣装購入

プログラム作成の費用は補助対象経費となりますが、講師の人件費は対象にならないことに注意が必要です。

補助限度額

補助限度額:1500万円
補助率:2/3

補助限度額:500万円(中小企業の場合)
補助率:3/4(中小企業の場合)

募集期間

令和6年12月27日(金)まで

申込方法

郵送、もしくは、電子申請

参考:東京都 産業労働局 宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業

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旅館業補助金 申請代行に関するよくある質問

補助金申請代行 / 資金調達 に関するよくある質問に回答してまいります。(適宜追加いたします。)

採択されたら補助金はすぐに受け取れる?

補助金は、採択されればすぐに受け取れるものなのでしょうか?

採択されただけでは補助金を受け取ることはできません。補助金では、採択後にもさまざまな手続が求められます。

「採択」だけでは足りず、詳細な経費項目を確定させて行う「交付申請」、
実際の経費を支出した後で行う「実績報告」などです。

そして、これらの申請にも審査があって細かに要求されることもあります。このような途中の手続も行政書士として、サポートいたします。

補助金を活用する際には、実際に補助金を受け取るまでの全体の流れを把握しておきましょう。

交付申請や実績報告も代行してもらえる?

補助金を申請して採択に至った後でも、補助金を実際に受け取るまでには、交付申請や実績報告が必要なケースもあります。

この交付申請や実績報告も、行政書士が代行いたします。

もちろん、ご自身で領収書や請求書を集めたりする作業も多いですので、ご自身で申請も含めて対応していただいても結構です。

ただ、ちょっと不明点があるから相談したい。といったご希望もございます。ともに勝ち得た補助金の手続です。最後まで伴走いたします。

販売業者の立場で、補助金の申請代行をされる事業者は、お客様から経費の支払いを受けたらそこまで、というケースもあります。そこで、最後の尻ぬぐいだけ行政書士にご依頼されることもあります。

行政書士は国家資格者として、お客様の手続が完遂されるまで誠意をもってお手伝いいたします。

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旅館業補助金 申請代行 まとめ

補助金として、国や地方公共団体から返済不要なまとまった資金を得るのは、有り難い話であると同時に難しい話です。ぜひ行政書士のような専門家を活用していただきたい。

補助金申請代行 は、厳密には国家資格者である行政書士にしか認められておりません。そして、私、岡高志は、金融機関出身で議員経験もある補助金業務の専門家です。

補助金つなぎ融資に限らず、お客様の必要に応じた融資による資金調達もアドバイスすることも出来ます。

そして、行政書士報酬の自動見積もりシステムを構築したことで、お客様にとってリーズナブルな申請代行報酬の設定とさせていただいております。ぜひ見積もりをお試しください。

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