行政書士業務受注プラットフォームが 行政書士補助金 事業をご提案

行政書士補助金 補助金_資金調達
行政書士補助金

申請ALL. comは、行政書士による行政書士のための行政書士業務受注プラットフォームです。行政書士が作成した申請業務についての記事をみたお客様が、チャットから申請業務の行政書士見積もりを自動で取得しまして、発注します。その時、申請業務を受注するのは、記事を作成した行政書士です。こうした仕組みを構築したのは岡高志行政書士事務所。補助金活用の提案にも強みがありまして、 行政書士補助金事業を今回提案します。

もちろん、この行政書士補助金の申請代行もチャットから取得できます!

申請ALL.comならチャットボットでお見積もり無料!
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申請ALL. comでは、行政書士に限らず全ての事業者向けに補助金の申請書類の作成から提出までを一貫してサポートし、採択率の向上を目指しております。実は、申請ALL. com自体も補助金を活用して構築したWEBサイトでありまして、運営主の岡高志行政書士事務所は、自社事業のためにも補助金を積極的に活用しています。

だからこそ、行政書士の方々にとって活用しやすい補助金もご提案できます。この記事では、小規模事業者持続化補助金を活用して、広告予算を獲得して、受注につながるセミナーを開催する補助事業を提案いたします。

行政書士事業の成長を後押しするための全方位的なサポートが提供できます。補助金申請を通じて、より多くの資金を確保し、ビジネスの成功を一緒に目指しましょう。

補助金申請代行 と 行政書士

補助金 とは

補助金は、事業者が設備投資などで事業資金が必要な時に、国や地方公共団体から返済不要なまとまった資金を得られる制度です。補助金には、返済不要の投資資金を得られる大きなメリットがある一方で、難解な公募要領を読み込んで理解し、事業計画書を作成するという作業も必要です。行政書士は、さまざま行政に対して申請ごとをする中で、行政の手引書や要領を読みこなしているので、補助金申請への理解がスムーズといえるでしょう。

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補助金申請代行業 は 行政書士法違反 ?

さて、補助金申請代行 を行政書士が行うことが法律に抵触するのではないかと心配する声もあります。

行政書士は、行政手続全般を代行する士業ですから、有償での補助金の申請代行が可能です。

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することを業とする。行政書士法第1条の2

補助金申請は国や地方公共団体などの官公署に提出するものですから、行政書士が報酬を得て代行申請できます。

行政書士または行政書士法人でない者は、業として第1条の2に規定する業務を行うことができない。行政書士法第19条

行政書士以外の人が、補助金申請代行を報酬を得てすることは 行政書士法違反 です。報酬を得てないならいいのですが、何かしらの形で報酬はとりますよね。お仕事なのですから。

補助金申請代行 は 認められない?

電子申請に必要な GビズIDアカウント を借用して申請することは許されるのかと心配する声もあります。

事業者全般に主要な補助金として知られる 事業再構築補助金 においては、補助金の電子申請システムにおいて、GビズIDアカウントを借用する形での代理申請は、GビズIDアカウントの不正利用とみなして厳しく禁止されています。

申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請してください。代理申請は不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります。

事業再構築補助金 第11回公募要領

電子申請の仕組みの中で委任や代理の仕組みが設定されていない以上、最後の申請のところを代行することは出来ません。とはいえ、申請そのものよりも事業計画書含めた申請書類を整えることが、補助金申請において主要なところです。最後の申請のところが代行できなくても、全体のところでお客様に重要な価値を提供することが可能です。

とはいえ、補助金申請代行というと不正確なので、補助金申請サポートといった方がいいのかもしれません。お客様のご事情に寄り添う形で、補助金申請をサポートしてまいります。

行政書士補助金 申請代行を依頼する意義

行政書士なのに、同業である行政書士に補助金申請代行を依頼することに違和感を覚えることもあるかもしれません。ただ、行政書士業務の範囲は広いのです。わからない業務に単身挑むのではなく、得意分野を持ち寄って連携して行政書士業務を展開することができます。特に、お客様に依頼された事ではなく、ご自身の補助金申請であれば、なおのこと他の行政書士と連携しやすいです。連携できる行政書士を探すきっかけとして、行政書士に補助金申請代行を依頼してはいかがでしょうか。

運営主の岡高志行政書士事務所としても、同業者を支援して、信頼できる行政書士ネットワークを構築できることに喜びを感じております。

行政書士補助金を申請代行を依頼する意義をいくつかお示しします。

申請書を作成する手間が省ける

補助金申請代行では申請書の作成も代行してくれるので、自分で作成する手間を省けることは大きなメリットです。

申請書を作成するために公募要領を見て、補助金の目的や申請要項を満たしているか、必要な書類・申請様式など確認しなければなりません。補助金によっては公募要領が長く、読んで理解するまで時間がかかることもあります。補助金の申請書類は記入枚数が多く、添付書類も用意しなければなりません。さらに、審査担当者にうまく説明できるようビジネスプランもわかりやすい表現で所定の様式に落とし込む必要もあります。

補助金申請を専門とする行政書士は、豊富な経験からお客様に応じた必要事項・書類をすぐにお示しできます。起業・開業の準備や事業で忙しいお客様の書類作成の手間を省くことができます。

採択につながりやすい

今回ご提案するのは、小規模事業者持続化補助金を活用して、広告予算を獲得して、受注につながるセミナーを開催する補助事業。同じ行政書士が獲得できた事業計画案を活用して、補助金申請をしますので、採択される可能性が非常に高いです。

ぜひ岡高志行政書士事務所のノウハウをご活用ください。

ほかの補助金や最新情報なども教えてもらえる

補助金は数が多いため、そのなかには自分が知らない最新の補助金やもっと自社にマッチする補助金も存在する可能性があります。しかし、お客様ご自身ですべての補助金を調べ、把握するのは難しいものです。補助金申請を専門とする行政書士は、ほかの補助金や最新情報を入手しています。申請ALL. comでも、最新の補助金情報にアンテナを張って、新規案件の受託につなげています。

行政書士として、ほかの補助金や最新情報などがわかるだけでなく、申請ALL. comが受注した案件数が処理できないくらい多い時に、申請代行の再代行としてお仕事をお願いすることも出てきます。

提携できる行政書士が見つかる

運営主の岡高志行政書士事務所では、東京都行政書士会のDX行政書士推進会議を主宰しております。

DX:デジタルトランスフォーメーションを研究する団体ですが、多様な行政書士が集まり、一般的な行政書士業務の課題も共有しています。オンライン・オフラインで勉強会がありますので、是非参加して、行政書士のネットワークを構築なさってください。

参考記事:DX行政書士推進会議のご案内

また、岡高志行政書士事務所は東京都中小企業振興公社の専門家にも登録しております。専門家としていただく報酬にも補助金をおつけできることも出来ることがあります。

参考記事: 専門家派遣 ~ 東京都中小企業振興公社

申請ALL.com では、申請代行報酬の見積もりを提示いたします。チャットボットで見積もりを取得なさってください。余計なログインは必要ありませんので、ご安心ください。

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行政書士補助金 小規模企業持続化補助金 ( 持続化補助金 )

さて、行政書士補助金活用の本題です。

行政書士として補助金活用といっても、設備投資をあまり必要としないのが、個人士業です。

主には、販売促進のための広告宣伝費を補助金で調達するのが行政書士向け補助金活用と考えております。そこで今回提案する事業は

小規模事業者持続化補助金を活用して、広告予算を獲得して、受注につながるセミナーを開催する補助事業

実際に岡高志行政書士事務所で獲得した小規模事業者持続化補助金の例をお示ししながら、解説してまいります。

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小規模事業者持続化補助金 ( 持続化補助金 )とは?

小規模事業者持続化補助金 ( 持続化補助金 と略されます ) は、小規模事業者の販路開拓を支援する色彩が強い補助金です。

補助対象経費

補助対象経費としては、販路開拓のための、チラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。

事業支援計画書

ただし、商工会議所もしくは商工会に相談の上、 事業支援計画書 を作成していただく必要があります。
第16回の事業支援計画書発行の受付締切は、2024年5月20日

補助上限・補助率

補助上限は、通常枠では、50万円ですが、国の政策目的に合わせた[ 賃金引上げ枠 ]という特別枠を使えば、200万円と大きく増えます。さらに、インボイス特例対象事業者であれば、さらに50万円の上乗せがあります。つまり、小規模事業者持続化補助金 上限額は250万円となります。

補助率は、 2/3
これも、 賃金引上げ枠 のうち赤字事業者は3/4
ということで、赤字事業者はインボイスにして、賃上げして、250万円を調達しましょう。

持続化補助金スケジュール

募集は都度募集されて、現在は第16回の公募となります。

第16回の申請受付締切は、2024年5月27日
事業支援計画書発行の受付締切:2024年5月20日

これに間に合わなくとも、数か月後には第17回募集があるでしょう。

参考記事:小規模事業者持続化補助金 第16回

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小規模事業者持続化補助金 の具体的な対象経費~実例をふまえて

岡高志行政書士事務所で実際に小規模事業者持続化補助金に申請して採択されたケースから具体的な対象経費を紹介してまいります。

インボイス特例を使わずに、賃金引上げ枠 、赤字事業者として、補助率3/4、補助金上限の200万円を狙いました。

小規模事業者持続化補助金 事業計画~実例をふまえて

申請においては、8ページに及ぶ事業計画書の作成が必須です。

事業計画書に記載した内容は下記の通りです。

  • 企業概要
  • 代表者略歴
  • 行政書士の市場動向
  • 自社のSWOT分析
  • 自社の今後の方向性
  • 補助事業の内容:広告予算を獲得して、受注につながるセミナーを開催
  • 補助事業の効果
    売上想定

小規模事業者持続化補助金 経費明細~実例をふまえて

補助金200万円を獲得するために、総額266万円の事業計画を策定しました。その経費明細は下記の通りです。

  • セミナー告知チラシ作成・新聞折込実施
  • セミナー告知チラシデザイン費用
  • セミナー受付人件費
  • セミナー会場使用料
  • セミナー実績動画制作

小規模事業者持続化補助金に限らず、今の補助金はWEB関連経費に制約があります。
小規模事業者持続化補助金であれば、WEB関連経費は全体の1/4の割合に収めなければなりません。WEB関連経費というのは、WEBサイト制作、動画作成、WEB広告など、今どきのマーケティングに欠かせない経費に制約があります。つまり、広告して集客をしようにも、WEB広告に予算がかけられません。

結果として、紙媒体により広告宣伝を実施することになります。

相続セミナーといったテーマで、新聞折込広告によって、事務所所在地域に大きく広告を投下するのが最適です。

そこで、デザイン会社に依頼して以下のようなチラシを作成しました。
もちろん、デザイン会社をご紹介することもできます。

地域限定の広告を実施したのが、今回の補助事業でした。

岡高志行政書士事務所と離れた立地でしたら、広告内容などノウハウを共有しても何ら競合するものではありません。

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セミナーで紹介する遺言書AI

補助事業として実施したセミナーは「不動産の民泊活用と遺言・相続セミナー」

不動産の民泊活用をつなげずとも、遺言・相続セミナー単体でも良かったかもしれませんが、せっかく補助金を活用していたので、テーマの幅を広げました。

ほかの行政書士さんにも使っていただけるコンテンツとしては、遺言書AIで遺言書を作ってみるところ。これで、セミナーの時間を5~15分使うことができ、参加者を飽きさせないでしょう。

簡単に動画でご紹介しておきます。参考になさってください。

ちなみに、遺言書AIこそは設備投資をして誕生させたサービスでございまして、こちらは事業再構築補助金を活用しました。

参考記事:事業再構築補助金

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行政書士補助金
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補助金申請代行 に関するよくある質問

補助金申請代行 に関するよくある質問に回答してまいります。

採択されたら補助金はすぐに受け取れる?

補助金は、採択されればすぐに受け取れるものなのでしょうか?

採択されただけでは補助金を受け取ることはできません。補助金では、採択後にもさまざまな手続が求められます。

「採択」だけでは足りず、詳細な経費項目を確定させて行う「交付申請」、
実際の経費を支出した後で行う「実績報告」などです。

そして、これらの申請にも審査があって細かに要求されることもあります。このような途中の手続も行政書士として、サポートいたします。

補助金を活用する際には、実際に補助金を受け取るまでの全体の流れを把握しておきましょう。

交付申請や実績報告も代行してもらえる?

補助金を申請して採択に至った後でも、補助金を実際に受け取るまでには、交付申請や実績報告が必要なケースもあります。

この交付申請や実績報告も、行政書士が代行いたします。

もちろん、ご自身で領収書や請求書を集めたりする作業も多いですので、ご自身で申請も含めて対応していただいても結構です。

ただ、ちょっと不明点があるから相談したい。といったご希望もございます。ともに勝ち得た補助金の手続です。最後まで伴走いたします。

販売業者の立場で、補助金の申請代行をされる事業者は、お客様から経費の支払いを受けたらそこまで、というケースもあります。そこで、最後の尻ぬぐいだけ行政書士にご依頼されることもあります。

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