実は、こちらのサイトは補助金を利用して開発しました。自社で採択実績もある立場で、懇切丁寧迅速に申請手続を支援いたします。こちらでは 事業再構築補助金 はどんな補助金なのかまとめます。
事業再構築補助金 って？
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としてはじまりました。
新型コロナウイルス感染症の影響事態の緊急性が薄れたので、第6回公募からは、グリーン分野に光が当たり、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組が重視されました。
さらに、第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。
事業再構築 って？
ここでいう事業再構築とは、「新市場進出」（「新分野展開」、「業態転換」）、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」、「国内回帰」のいずれかに該当する必要があります。
新市場進出
新たな製品・商品・サービスを提供すること、または提供方法を相当程度変更すること
新たな市場に進出すること
新規事業の売上高が総売上高の10%以上になること
事業転換
新たな製品・商品・サービスを提供すること
新たな市場に進出すること
主要な業種が細から中分類レベルで変わること
業種転換
新たな製品・商品・サービスを提供すること
新たな市場に進出すること
主要な業種が大分類レベルで変わること
事業再編
会社法上の組織再編行為等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新市場進出、事業転換、業種転換のいずれかを行うこと。
国内回帰
海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備することをいう。
事業再構築補助金 補助対象となる経費は？
補助対象となる経費は、建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費 。
事業再構築補助金 対象者
補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等および中堅企業等。
2020年12月までに創業している必要があります。
事業再構築補助金 要件（事業類型ごとに）
補助事業として、「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靭化枠」、「最低賃金枠」、「物価高騰対策・回復再生応援枠」の８つの事業類型があります。
一度交付決定を受けた事業者は、原則再度申請することはできません。
ただし、「グリーン成長枠」」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靭化枠」については、一定の条件を満たす場合に限り、既に採択されている又は交付決定を受けている事業者においても申請が可能です。
成長枠
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
補助金額
100 万円 ～ 2,000 万円 【従業員数 20 人以下】
100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 21~50 人】
100 万円 ～ 6,000 万円 【従業員数 51～100 人】
100 万円 ～ 8,000 万円【従業員数 101 人以上】
補助率
中小企業者等 １/２ (大規模な賃上げを行う場合は ２/３）
中堅企業等 1/３ (大規模な賃上げを行う場合は 1/２)
要件
補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 4.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】
事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること【給与総額増加要件】
グリーン成長枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野（下記）の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
- 洋上風力・太陽光・地熱産業
- 水素・燃料アンモニア産業
- 次世代熱エネルギー産業
- 原子力産業
- 自動車・蓄電池産業
- 半導体・情報通信産業
- 船舶産業
- 物流・人流・土木インフラ産業
- 食料・農林水産業
- 航空機産業
- カーボンリサイクル・マテリアル産業
- 住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業
- 資源循環関連産業
- ライフスタイル関連産業
補助金額
100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 20 人以下】
100 万円 ～ 6,000 万円 【従業員数 21~50 人】
100 万円 ～ 8,000 万円 【従業員数 51人以上】
中堅企業等 100 万円 ～ 1億円
補助率
中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げを行う場合は ２/３）
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げを行う場合は １/２）
要件
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均 5.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発または従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】
事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること【給与総額増加要件】
卒業促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。
補助金額
成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。
補助率
中小企業者等 １/２
中堅企業等 1/３
要件
成長枠またはグリーン成長枠に申請する事業者であること
成長枠またはグリーン成長枠の補助事業終了後３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること
大規模賃金引上促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。
補助金額
100 万円 ～3,000万円
補助率
中小企業者等 １/２
中堅企業等 1/３
要件
成長枠またはグリーン成長枠に申請する事業者であること
成長枠またはグリーン成長枠の補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること
成長枠またはグリーン成長枠の補助事業終了後３～５年の間、従業員数を年率平均 1.5％以上増員させること
産業構造転換枠
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。
補助金額
100 万円 ～ 2,000 万円 【従業員数 20 人以下】
100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 21~50 人】
100 万円 ～ 5,000 万円 【従業員数 51～100 人】
100 万円 ～ 7,000 万円【従業員数 101 人以上】
補助率
中小企業者等 ２/３
中堅企業等 1/２
要件
補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
現在の主たる事業が過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること
または地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の 10％以上を占めること【市場縮小要件】
サプライチェーン強靱化枠
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中堅・中小企業者等に対する支援。
補助金額
1,000 万円 ～ 5億円
補助率
中小企業者等 １/２
中堅企業等 １/3
要件
補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 5.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）【国内増産要請要件】
取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10%以上拡大する業種・業態に属していること（ただし製造業に限る。）【市場拡大要件】
経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。 IPA が実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること。【デジタル要件】
事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること【給与総額増加要件】
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること【パートナーシップ構築宣言要件】
最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額
100 万円 ～ 500 万円【従業員数 5 人以下】
100 万円 ～ 1,000 万円【従業員数６~20 人】
100 万円 ～ 1,500 万円【従業員数 21 人以上】
補助率
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
要件
2022 年 1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対2019～2021 年の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％減少していること【売上高等減少要件】
補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定することと【付加価値額要件】
2021 年 10 月から 2022 年 8 月までの間で、3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること【最低賃金要件】
物価高騰対策・回復再生応援枠
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額
100 万円 ～ 1,000 万円【従業員数 5 人以下】
100 万円 ～ 1,500 万円【従業員数６~20 人】
100 万円 ～ 2,000 万円【従業員数 21~50 人】
100 万円 ～ 3,000 万円【従業員 51 人～】
補助率
中小企業者等 3/4（従業員数 5 人以下の場合 400 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の場合 600 万円を超える部分、従業員数 21～50 人の場合800 万円を超える部分、従業員数 51 人以上の場合 1,200 万円を超える部分は２／３）
中堅企業等 2/3（従業員数 5 人以下の場合 400 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の場合 600 万円を超える部分、従業員数 21～50 人の場合 800 万円を超える部分、従業員数 51 人以上の場合 1,200 万円を超える部分は１／２）
要件
2022 年 1 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対 2019～2021 年の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％減少していること【売上高等減少要件】
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
大規模な賃上げとは？
- 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6％以上増加させること
- 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること
事業計画書作成のハードルが高い！
事業再構築補助金は事業計画書の作成がたいへんです。Ａ４サイズで計15ページ以内の分量を書かなければなりません。（補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内）
行政書士として事業計画書の代理作成も行っております。
事業計画書の具体的内容を少しだけ紹介します。
１：補助事業の具体的取組内容
① 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で実施する事業について具体的に記載。 事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載。
② 応募申請する枠と事業再構築の種類に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成。
③ 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載。
④ 既存事業の縮小または廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載。
⑤ 個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載。
２：将来の展望
① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載。
② 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について記載。
３：本事業で取得する主な資産
① 本事業により取得する主な資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）の名称、 分類、取得予定価格等を記載。
４：収益計画
① 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載。
② 収益計画表における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載。
審査 ポイント
事業性、再構築に適合するか、政策的な大義があるかといったポイントで審査されます。
- 事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や財務状況から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
- 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケットおよび市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
- 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法およびスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
- 補助事業として費用対効果が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
- 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
- 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
- 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
- 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
- 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。
- ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
- 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
- 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
- ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
- 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
審査における 加点項目
審査においては 加点項目 があります。何点加点されるかは示されていませんが、取れる加点要素はおさえたい所です。
【大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点】
2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年または2019年同月比で 30％以上減少
【経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点】
データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。
【パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点】
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト において宣言を公表。
※成長枠、グリーン成長枠が対象。
【健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点】
【ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点】
以下のいずれかに該当すること。
1. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者または従業員数 100 人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
2. 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみんまたはプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者または従業員数 100 人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
【事業再生を行う者（以下「再生事業者」という。）に対する加点】
【サプライチェーン加点】
複数の事業者が連携して事業に取り組む場合であって、同じサプライチェーンに属する事業者が、直近 1 年間の連携体の取引関係（受注金額又は発注金額）が分かる書類を提出。
【足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点】
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年 1月以降のいずれかの月の売上高が、2019 年～2021 年同月と比較して10％以上減少していること。
第8回公募の事業再構築補助金の結果
第8回公募は、2023年4月6日に採択結果が通知されました。
申請件数 12,591件に対して、6,456件者が採択。
採択率 51%
通りやすそうですけど、申請するだけでも、10ページ以上の計画書を作成して認定支援機関の確認が必要です。
そんな時間と努力を費やした申請者の半分が不採択になるというのは、
大変に狭き門です
第8回公募の事業再構築補助金 枠ごとの採択結果
| 通常枠 | 大規模賃金引上枠 | 回復・再生応援枠 | 最低賃金枠 | グリーン成長枠 | 緊急対策枠 | 全体 | |
| 申請数 | 7,261 | 8 | 1,522 | 165 | 434 | 3,201 | 12,591 |
| 採択数 | 3,562 | 4 | 879 | 117 | 173 | 1,721 | 6,456 |
| 採択率 | 49% | 50% | 58% | 71% | 40% | 54% | 51% |
事業再構築補助金 公式サイト より引用
第7回公募の事業再構築補助金の結果
第7回公募は、2022年10月5日申請締切で12月15日に採択結果が通知されました。
申請件数 15,132者に対して、7,745者が採択。
採択率 51%
第7回公募の事業再構築補助金 枠ごとの採択結果
| 通常枠 | 大規模賃金引上枠 | 回復・再生応援枠 | 最低賃金枠 | グリーン成長枠 | 緊急対策枠 | 全体 | |
| 申請数 | 9,292 | 11 | 2,144 | 162 | 543 | 2,980 | 15,132 |
| 採択数 | 4,402 | 5 | 1,338 | 131 | 217 | 1,652 | 7,745 |
| 採択率 | 47% | 45% | 62% | 81% | 40% | 55% | 51% |
事業再構築補助金 公式サイト より引用
GビズID
GビズIDこの言葉をご存じでしょうか？
経済産業省（中小企業庁）が提供する持続化補助金や事業再構築補助金などの補助金申請に際して、求められます。正式名称は「 GビズIDプライムアカウント 」ですが、 GビズID もしくは gBizID と称します。
取得に２～３週間かかりますので、補助金申請に際して、GビズIDの取得がボトルネックになることもあります。
印鑑証明書を送る程度の手続ですから、すぐに目的が無くてもGビズIDを取得されることをおすすめします。補助金申請だけでなく、社会保険手続にも使えるなど使途も広がっています。
行政書士が申請をサポート
行政書士として、 事業再構築補助金 にとどまらず、補助金全般の申請をサポートしてまいります。
ぜひご相談ください。
右下のチャットにてご相談ください。
