能登半島地震により被害を受けた商店街等が行う「にぎわい創出」のためのイベント等を支援する 商店街にぎわい創出事業 の公募が始まりました。
7月4日が申し込み締め切りです。
補助対象となる事業は、令和６年能登半島地震による災害によって被害を受けた石川県、富山県、新潟県及び福井県内の商店街等です。商店街等組織が単独で若しくは複数で又は民間事業者と連携して実施する、イベント等にぎわい創出の事業になります。
GWや夏休みと夏に向けて外出しやすい季節となりますので、にぎわい創出で被災地を盛り上げていきましょう！
参考：商店街にぎわい創出事業（被災商店街等再建支援事業）、中小企業庁
商店街にぎわい創出事業
被災商店街等再建支援事業の一つになります。一次公募は４月１９日で終了しましたので、好評を博して第二次公募となりました。令和６年能登半島地震による被害を受けた石川県内全域に所在する商店街等が対象です。個店や組織化されていない有志での事業については補助対象となりません。石川県の事例を示します。
商店街にぎわい創出事業 ２次公募：令和６年４月２２日（月）～令和６年７月４日（木）
事業実施期間は、令和６年８月１日から令和７年３月１９日までとなります。
対象者： 商店街等組織、商店街等組織と民間事業者の連携体
複数の商店街等組織が合同で事業を実施するに当たり、連名で申請することは可能です。
ただし、別の事業をそれぞれが実施する場合には、連名による申請ではなく、それぞれの商店街等組織で個別に申請する必要があります。
補助額： 上限額１００万円（下限額３０万円）
なお、複数の商店街等組織が連名で申請する場合の補助額は、「１００万円×商店街等組織の数」で算出することとし、１事業に対する交付決定の上限額は１，２００万円とします。
補助率： 定額補助（１０/１０）
補助率は特に被害が大きい石川県に所在する商店街等と、富山県・新潟県・福井県に所在する商店街等のうち令和６年能登半島地震による災害によって直接的被害のある商店街等は、定額補助（１０／１０）。
事業費が満額補助されます！
富山県・新潟県・福井県に所在する商店街等のうち直接的被害を受けていない商店街等は、補助対象経費の２／３以内の補助率となります。
特に被害が大きい石川県内に所在する商店街等は、被災したことを証する書類（罹災証明書等）の提出は不要です。
定額補助（１０／１０）で申請する場合、商店街等組織や商店街等区域内の個店が被災（商店街内のアーケードや街路灯、共同施設、舗装路等の損傷を含む）したことを証する書類（罹災証明書（被災証明書）等）の提出が必要です。ただし、取得が困難な場合、被災状況が確認できる写真等での代替も可能です。
対象経費
補助の対象となる経費は以下の通りです。
- 謝金
- 旅費
- 設営費
- 運搬費
- 備品費
- 借料・損料
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 広報費
- 委託費
- 外注費
- 補助員人件費 など
謝金とは、事業を行うために必要な専門家のアドバイス、講演、プロのイベント出演者等に対する謝金として専門家や出演者、プロダクション等に支払う経費のことです。謝金に要する経費は、１申請当たり４０万円を限度とします。
複数の商店街等組織による連名で申請する場合
連合体組織が傘下の商店街等組織と連携し合同で事業を行う場合を含み、以下の点に留意し、事業計画書等で見込まれ得る効果等が十分に分かるよう記載します。
(1) 連携して事業を実施することにより、個別の商店街等組織ごとに事業を実施することにより相乗効果が出ること。
(2) 事業を実施する商店街等組織全てにおいて事業実施による効果が得られ、一部の商店街等組織に偏りがないこと。
(3) 連携して事業を実施することにより、より効果的な事業実施（経費の節減、事務の合理化等）ができること。
なお、連名の申請に際しては、それぞれの商店街等組織の定款又は規約等、財務諸表、区域図、役員名簿等を提出していただく必要があります。また、事業実施効果についても、それぞれの商店街等組織ごとに数値目標を設定、測定する必要があります。
商店街にぎわい創出事業 応募手続
応募申請した後に、採択となれば、交付申請を行い、交付決定の通知を待って事業を実施します。
交付決定日前に事業を開始した場合（発注、注文、契約等）は、その経費は対象外となりますので、ご注意ください。
商店街にぎわい創出事業 手続の流れ
参考：商店街にぎわい創出事業 石川県
こちらは経済産業省中小企業庁の事業になりますので、同一の事業に対して、他の補助事業や委託事業により国費が投入されている場合、同一の事業に対して重複して補助金の対象とする事はできませんのでご注意ください。
本事業は、県を通じた間接補助事業となっていますが、例えば、本事業に市町村が追加的に補助を行う場合、市町村の補助金と国・県の補助金が同じ経費に重複して交付されない場合は可能です。
例えば、総事業費（消費税等を含まない）が本事業の補助上限額である１００万円を超える場合に、超えた経費について、市町村からの補助金を受けることは可能です。市町村からの支援策については、内容等を事前に十分に確認するようにしてください。
事業終了後の実施効果
事業実施効果を適切に把握するため、①補助事業の完了した日の属する国の会計年度の終了後と、②翌年度の国の会計年度終了後３０日以内の２回、事業実施効果を報告する必要があります。また、所轄の経済産業局長の求めがあった場合には、補助事業に係る事業効果の詳細な内容等について報告しなければなりません。
にぎわい創出事業 イベントのイメージ
震災後の早い時期から、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行う「にぎわい創出」のためのイベント等の事業が盛んにおこなわれてきました。以下の事例をご紹介します。
- 復興イベント・祭り
- 輪島朝市を応援する会 等【石川県金沢市】
- 能登半島地震で影響を受けた輪島朝市通りの有志の組合員をはじめ、金沢市金石地区の商店街、加賀建設が協働して、時機を失することなく早々に、輪島と同じく「みなとまち」である金沢市金石地区で、「出張輪島朝市」を実施。
- 輪島朝市を応援する会 等【石川県金沢市】
- 地域体験イベント
- 三日市商店街振興組合 【石川県小松市】
- 能登半島地震により被災し、小松駅近隣に避難してきた方々の一日も早い復旧復興を願い、チャリティーイベントを実施。
- イベント会場にキャンドル（150個）を設置し、リラックス空間を演出するとともに、飲食ブースの設置、ドッグラン、音楽ステージ、チャリティープラモデルバザー等を開催。
- 三日市商店街振興組合 【石川県小松市】
魚介の豊富な能登半島を有する石川県は、人口に占める寿司屋の数が日本有数。能登半島にも多くの寿司屋があり、港が近いだけに鮮度はもちろん品質も折り紙付きですので、まちバルやグルメイベントも盛況に間違いありません。
行政書士は支援事業の周知を行い、申請手続きのお手伝いをして、事業者の皆様にその支援を最大限に活かすべく努力してまいります。以下の中小企業者等向け支援策ガイドブックには、これまでの補助金や、融資等の詳細があります。
参考：中小企業者等向け支援策ガイドブック、中小企業庁
能登半島 商店街にぎわい創出事業 申請は行政書士にお任せ
補助金の概要がわからない。どうやって申請していいのかわからないなどの相談から、応募申請・交付申請等にかかる具体的なサポートを、補助金申請の専門家、在野の知恵袋を称される行政書士 岡 高志がご指導します。電話、メール、オンラインでの対応が可能です。
伝統的工芸品製造者等の事業再開を支援するため、災害復興事業として 能登伝統工芸品 の 復興補助金 も始まりました。こちらは6月末まで申し込み可能です。
こうした地域限定情報も配信してまいります。
被災商店街等再建支援事業のうち、商店街災害復旧事業も令和６年２月２８日（水）に応募を開始し、締め切りが５月１０日（金）に迫っております。アーケード、共同施設、街路灯などの設備の改修等に要する費用を補助しますので、合わせてご検討ください。
参考：商店街災害復旧事業（被災商店街等再建支援事業）概要チラシ、中小企業庁
政府では「令和６年能登半島地震に係る被災中小企業・小規模事業者等支援本部」を設置し、被災された中小企業者等の皆さまが事業の復旧、再開を進めていく際のお力になれるよう、被災自治体とも連携しています。
行政書士として、補助金全般の申請をサポートしてまいります。
ぜひご相談ください。
右下のチャットにてご相談ください。
