建設業・不動産業向け補助金 最新版

適格請求書発行事業者 建設業/不動産関連
補助金申請代行

建設業や不動産業は単価の高いビジネスですので、補助金に興味が無い会社さんも多いです。しかしながら、都市政策・住宅政策といった政策の根幹を担う建設業や不動産業ですので、利用可能な補助制度は多くございます。事業の状況によっては、 建設業・不動産業向け補助金 の活用もぜひ検討するべきでしょう。

事業の許認可申請代行で業界をよく理解している行政書士が、補助金申請もお手伝いさせていただきます。

補助金申請代行 の行政書士報酬 見積もりもチャットボットが回答いたします。

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補助金 とは

補助金とは、国や地方公共団体から返済不要なまとまった資金を得られる制度です。補助金には、返済不要の投資資金を得られる大きなメリットがある一方で、難解な公募要領を読み込んで理解し、事業計画書を作成するという作業も必要です。

補助金は待っているだけで受け取れるようなものではなく、自分から情報を取りに行き、公募期間中に申請をしたうえで、多数の申請の中から採択されなければなりません。申請にはある程度の手間がかかるものの、まとまった資金が得られる制度も多いため、積極的に活用したい制度です。

補助対象となる取り組みはその補助金によって異なるため、自社の取り組みに活用できそうな補助金が無い場合もあります。それでも、補助金申請に強い行政書士に相談いただくと、お客様に最適な補助金をご提案することも出来ます。気軽にチャットボットにお問い合わせください。

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補助金と助成金の違い

補助金と似たものに、助成金が存在します。助成金も補助金と同じく、国や地方公共団体から返済不要な資金を受け取れる制度です。

補助金と助成金は、どのように異なるのでしょうか。

助成金という言葉の場合、管轄が厚生労働省となるものがほとんどです。雇用や人材育成についての資金であることが多いです。 厚生労働省関連への申請業務は、行政書士ではなくて、社会保険労務士さんの独占業務とされています。ですので、私ども行政書士は対応しておりません。もちろん、その他のコンサルタントが代行申請することも禁止されています。

補助金は、国や地方公共団体からの返済不要な資金全般を指します。

補助金申請代行業 は 行政書士法違反 ?

報酬を得て、補助金申請を代行することが法律に抵触するか課題です。

行政書士は、行政手続全般を代行する士業ですから、有償での補助金の申請代行が可能です。

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することを業とする。

行政書士法第1条の2

補助金申請は国や地方公共団体などの官公署に提出するものですから、行政書士が報酬を得て代行申請できます。

行政書士または行政書士法人でない者は、業として第1条の2に規定する業務を行うことができない。

行政書士法第19条

行政書士以外の人が、補助金申請代行を報酬を得てすることは 行政書士法違反 です。報酬を得てないならいいのですが、何かしらの形で報酬はとりますよね。お仕事なのですから。

補助金申請代行 依頼する意義

補助金の申請代行とは単なる補助金申請手続の代行を指す場合もあるものの、補助金の申請にまつわるサポート全般を指すこともあります。たとえば、補助金の申請書類の作成や、補助金申請で必要となる事業計画のコンサルティングなどが挙げられます。 実際に、補助金を活用したいお客様は申請手続自体に困っているというよりは、採択を受けるためのサポートをしてほしいと考えていることが多いでしょう。

申請書を作成する手間が省ける

補助金申請代行では申請書の作成も代行してくれるので、自分で作成する手間を省けることは大きなメリットです。

申請書を作成するために公募要領を見て、補助金の目的や申請要項を満たしているか、必要な書類・申請様式など確認しなければなりません。補助金によっては公募要領が長く、読んで理解するまで時間がかかることもあります。補助金の申請書類は記入枚数が多く、添付書類も用意しなければなりません。さらに、審査担当者にうまく説明できるようビジネスプランもわかりやすい表現で所定の様式に落とし込む必要もあります。

補助金申請を専門とする行政書士は、豊富な経験からお客様に応じた必要事項・書類をすぐにお示しできます。起業・開業の準備や事業で忙しいお客様の書類作成の手間を省くことができます。

申請代行を受けることで、自社でかける手間や時間を大きく削減することができるでしょう。

採択につながりやすい

補助金申請を専門とする行政書士は、豊富な経験があるので、補助金の採択可能性が高いです。申請のコツや事業計画書で押さえるべきポイントを理解しています。また、情報収集もしっかり行っているので、最新情報を入手しています。審査員が注目するポイントや重要なポイントを押さえた申請書を作成してもらえるので、個人で申請する場合よりも採択率を高めることが可能です。

ほかの補助金や最新情報なども教えてもらえる

補助金申請を専門とする行政書士は、ほかの補助金や最新情報を入手しています。補助金は数が多いため、そのなかには自分が知らない最新の補助金やもっと自社にマッチする補助金も存在する可能性があります。しかし、お客様ご自身ですべての補助金を調べ、把握するのは難しいものです。

補助金の募集状況や公募要領は、非常に頻繁に改訂されます。昨年度には存在した補助金が今年度にはないという事態や、1つ前の公募回とは公募要件が異なっているという事態などは、決して珍しくありません。そのため、補助金について情報収集をする際には、それが最新の情報であるのかどうかの見極めが必要です。

行政書士により、お客様ご自身が知らない最新の補助金を紹介できることもあるでしょう。

参考記事:補助金申請代行 / 資金調達

事業計画や経営に関するアドバイスもまとめて受けられる

行政書士から事業計画や経営に関する助言を受けられることも、申請代行を活用するメリットです。事業計画は補助金の申請に必要になるだけではなく、しっかり作り込むことで今後の経営における羅針盤の役目を果たしてくれます。事業計画は、行政書士と一緒に練り上げていきます。その際に、事業計画書を磨き上げたり、事業の強みや経営の課題を見つけたりすることが可能です。そして、磨き上げられた事業計画書は、企業経営における大きな財産となるでしょう。

また、岡高志行政書士事務所は東京都中小企業振興公社の専門家にも登録しております。専門家としていただく報酬にも補助金をおつけできることも出来ることがあります。

参考記事: 専門家派遣 ~ 東京都中小企業振興公社

つなぎの融資先を教えてもらえる

補助金が支給されるには、実際に事業をして支払いをして実績報告を作成して承認されてと、数か月先になってしまいます。せっかく補助金が出るのに、一時的に多額の自己資金が必要になります。

そこで、つなぎ融資を金融機関から調達できれば事業がスムーズに実行できます。

行政書士岡高志は、銀行出身の行政書士ですので、信頼できる金融機関をご紹介することも可能です。補助金の額だけでなく、事業に関わる資金の調達もお客様のためにアドバイスすることができます。

借入れを利用したことがない経営者の場合、つなぎ融資を申請する金融機関を選ぶのに迷うことも少なくありません。行政書士岡高志は資金繰りに関する知識も豊富であることが多いため、お客様にあった金融機関を紹介可能な場合があります。

参考記事:補助金申請代行 / 資金調達

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現時点で利用可能な 建設業・不動産業向け補助金

現時点で利用できる、おすすめの補助金は次のとおりです。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナ禍で新たに誕生した大型の補助金です。ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため事業の再構築を行うにあたって、必要となる経費の補助が受けられます。今では、環境や賃上げといったキーワードも取り込んでいます。

事業再構築補助金は、コロナ禍の補助金バブルの象徴のような存在になってしまっていまして、その審査過程には厳しい目が向けられています。

※ 2024年7月26日を申請締切として第12回公募がはじまりました!

事業再構築補助金 の申請代行のご利用をご検討の際には、次の記事もご参照ください。

参考記事: 事業再構築補助金 とは?

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金 は、小規模事業者等が取り組む地道な販路開拓等の取り組みや、これと併せて行う業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する補助金です。

WEB関連経費は制約が多いので、広告宣伝費としては、チラシを近隣の施設に配布するのも有効かもしれません。

小規模事業者持続化補助金 の申請代行のご利用をご検討の際には、次の記事もご参照ください。

参考記事:小規模事業者持続化補助金 第16回 5/27締切 事業支援計画書は5/20締切

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空家対策補助金

近年の日本の都市政策・住宅政策の中で大きなトピックは空家問題。

空家は管理が行き届かないため、防犯・防災上の課題となっているので、空家の流通を促進する、利用者を確定する、といった必要があります。

流通促進に向けて、工事費用や賃料が補助されることがあります。

空家対策事業は、国、都道府県、区市町村とそれぞれの階層で行われているので、ここではまとめきれません。別途、記事を作成します。

参考記事:空家対策補助金

子育てエコホーム支援事業 (国土交通省)

建設業・宅建業を所管する国土交通省では、 子育て というテーマで、子育てエコホーム支援事業、子育て支援型共同住宅推進事業という補助制度を提供しています。

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯に対し、高い省エネ性能を持つ住宅の新築またはリフォームに補助金を提供します。

補助対象・要件

補助金の対象は、新築住宅の購入やリフォームを含む省エネ改修工事。 補助金の上限は新築に100万円、リフォームでは最大60万円。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合

・長期優良住宅:1住戸につき100万円

ただし、①市街化調整区域 、②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に立地している住宅 については原則、補助額を50万円/戸

・ZEH住宅: 1住戸につき80万円

ただし、①市街化調整区域 、②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に立地している住宅 については原則、補助額を40万円/戸

リフォームの場合

・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸

・その他の世帯: 上限20万円/戸

事業者登録

注意すべき点として、事業者登録が必要になります。 本事業の手続き等を行う補助事業者として、建築事業者、販売事業者、工事施工業者があらかじめ事務局に事業者登録をしなければなりません。 事業者登録のために以下の手順が必要です。

  • 住宅省エネ支援事業者の登録(統括アカウント)
  • 交付申請担当者の登録(担当者アカウント)
  • エコホーム支援事業者に登録

統括アカウントの利用者が、ポータル上で行い、印鑑証明書、および、 (法人の場合)登記事項証明書の提出が必要です。

申請期間

申請期限は2024年12月末ですが、予算上限に達すると打ち切られます。

補助金申請額の推移がホームページ上で公開されています。  

詳細と申請手続きに関しては、公式ウェブサイトを参照してください。 https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp

子育て支援型共同住宅推進事業 (国土交通省)

建設業・宅建業を所管する国土交通省では、 子育て というテーマで、子育てエコホーム支援事業、子育て支援型共同住宅推進事業という補助制度を提供しています。

戸建、共同住宅に分けて子育て支援に資する補助制度です。

子育て支援型共同住宅推進事業は、新築や改修される共同住宅(賃貸・分譲マンション含む)で、子供の安全確保や地域住民との交流を促進する設備の導入を支援します。

補助対象・要件

補助金は子育て世帯の多い住宅を対象に、事業ごとに定められた条件を満たす必要があります。

転落防止の手すりや多目的室の設置があります。

建設型 補助金

建設型 補助金

改修型 補助金

改修型 補助金

宅配ボックス設置

「宅配ボックス設置」は令和6年より補助対象に追加されました。

宅配ボックスの設置工事について、子育て世帯の入居率に応じて、最大50万円を補助されます。

申請期間

申請期間:令和6年4月1日から令和7年2月28日まで  

詳細と申請手続きについては、専用ホームページをご覧ください。 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000127.html  

建設業・不動産業向け補助金 に関するよくある質問

補助金申請代行 / 資金調達 に関するよくある質問に回答してまいります。(適宜追加いたします。)

採択されたら補助金はすぐに受け取れる?

補助金は、採択されればすぐに受け取れるものなのでしょうか?

採択されただけでは補助金を受け取ることはできません。補助金では、採択後にもさまざまな手続が求められます。

「採択」だけでは足りず、詳細な経費項目を確定させて行う「交付申請」、
実際の経費を支出した後で行う「実績報告」などです。

そして、これらの申請にも審査があって細かに要求されることもあります。このような途中の手続も行政書士として、サポートいたします。

補助金を活用する際には、実際に補助金を受け取るまでの全体の流れを把握しておきましょう。

交付申請や実績報告も代行してもらえる?

補助金を申請して採択に至った後でも、補助金を実際に受け取るまでには、交付申請や実績報告が必要なケースもあります。

この交付申請や実績報告も、行政書士が代行いたします。

もちろん、ご自身で領収書や請求書を集めたりする作業も多いですので、ご自身で申請も含めて対応していただいても結構です。

ただ、ちょっと不明点があるから相談したい。といったご希望もございます。ともに勝ち得た補助金の手続です。最後まで伴走いたします。

販売業者の立場で、補助金の申請代行をされる事業者は、お客様から経費の支払いを受けたらそこまで、というケースもあります。そこで、最後の尻ぬぐいだけ行政書士にご依頼されることもあります。

行政書士は国家資格者として、お客様の手続が完遂されるまで誠意をもってお手伝いいたします。

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建設業・不動産業向け補助金 申請代行 まとめ

補助金として、国や地方公共団体から返済不要なまとまった資金を得るのは、有り難い話であると同時に難しい話です。ぜひ行政書士のような専門家を活用していただきたい。

補助金申請代行 は、厳密には国家資格者である行政書士にしか認められておりません。そして、私、岡高志は、金融機関出身で議員経験もある補助金業務の専門家です。

補助金つなぎ融資に限らず、お客様の必要に応じた融資による資金調達もアドバイスすることも出来ます。

そして、行政書士報酬の自動見積もりシステムを構築したことで、お客様にとってリーズナブルな申請代行報酬の設定とさせていただいております。ぜひ見積もりをお試しください。

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