ペットシッター 開業が求める 第一種動物取扱業

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ペットシッター

ペット関連のサービスは次第に高度化、詳細化しています。ペットと名の付く代表的なサービスだけでも、 ペットシッター 、ペットセラピー、ペットタクシー、ペットホテルのように多角化しています。以前であれば、購入はペットショップ、トリミングはペットサロン、具合が悪いときは動物病院の3種類ぐらいだったのが、各種のペット業態が街中にもあふれてきました。

ペットシッターを開業するのに必要なのは、第一種動物取扱業になります。具体的な業務に合わせた種別のうち、基本的には「保管」での登録になります。ペットホテルのように飼育施設を利用しなければ不要です。

全ての種別と同様に、動物取扱責任者の選任が求められます。業務の質を担保するのは動物取扱責任者の責任とされるため、第一種動物取扱業の免許交付前にこれまでの経験や、保有する資格等の要件を満たしているか審査されます。

この記事では、ペット業界全体に関わる届出の概要と準備すること、ペットシッターに固有な動物取扱責任者の要件の洗い出しを説明していきます。

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ペットシッター 最もシンプルなサービス

大切なペットを取り扱うペットシッターという仕事について紹介します。

飼い主が旅行や出張などで留守をする際に、飼い主に代わって、ペットのお世話をするサービスを提供する事業者のことを指します。人間の子供向けベビーシッターの動物版です。鍵等の受け渡しや世話をするのに家に入ることもあり、開業手続きには、契約書関係にも精通した行政書士をお選びください。

ペットシッター の仕事内容

具体的にはペットの餌や水の補充、散歩、トイレの清掃などを行います。基本的には飼い主宅に訪問して行い、ホテルのような施設で預かるのとは異なります。

シッターが好まれるのは、ペットホテルなどで環境が変わると体調が悪くなったり、他のペット達との生活にストレスを感じたりするペットもいるからです。それに比べてペットシッターにペットのお世話を頼めば、ペットは飼い主の留守中、住み慣れた家で過ごすことができるので、ペットの負担も少ないです。

留守や出張時に気軽に頼めるペットシッターは飼い主にとって心強い存在と言えます。

ペットシッター の需要

日本では欧米ほどペットシッターの認知度は高くありませんが、ペットシッターの需要は今後伸びていくことが予想されます。現状では、家族で飼育するのが当たり前だという日本ではペットシッターの需要がまだ低いのが現状です。

しかし、近年ではペット人気が盛況なことはもちろん、さまざまなペット関連サービスが広がりはじめています。ペットのサロン、ペットホテル、ペット専門の洋服店など、家族の一員としてもてなすサービスが徐々に増えているのです。

高齢化社会が進む日本では、老後の生きがいとしてペットを飼育されている方が増えていますので、そうした方達が体調の不良などで一時的にペットシッターを利用する事も考えられます。

現代のペット飼育環境もペットシッターの需要を後押しします。最近はペット飼育可のマンションやアパートが増えたことにより、一人暮らしの方がペットを飼育するケースが増えているそうです。この場合、飼い主が外出する際にはペットのみで留守番しなければいけませんので、長期間家を空ける際にはペットシッターが必要不可欠となりました。

施設等も飼い主の提供が多いので、最も設備投資のいらないサービスかもしれません。飼い主の代わりは簡単にはできないことが多いので、ニーズは今後も掘り起こされていくのが予想されます。なれの問題でもあり、抵抗感が薄れてくればより一般的になっていくでしょう。

ペットシッター には 第一種動物取扱業 保管の登録

第一種動物取扱業とは、有償・無償の別を問わず、継続して営利を目的として動物の取扱いを行う業のことをいいます。 非営利の場合には、第二種動物取扱業となります。

新たに第一種動物取扱業を始める方は、営業開始前に、登録を受ける必要があります。

参考記事:第一種動物取扱業 と 動物取扱責任者 が分かる解説

第一種動物取扱業 の種類

動物の愛護及び管理に関する法律(以下「動物愛護管理法」という。)及び 東京都動物の愛護及び管理に関する条例により登録が必要です。ここでは東京を事例として扱いますので、各自治体ごとに異なる場合があります。

販売、保管、貸出し、訓練、 展示、競りあっせん、 の7種類の区分があります。ペットシッターをペットホテルのように飼育施設を設置する場合、業種は「保管」となります。預かり期間中に、しつけなど別のサービスも行う場合などは、「訓練」など別の業種が必要になる場合もあります。

事務所や施設がある場合には、合わせて申請します。ペットシッターならば施設がなくても問題ありません。

動物取扱責任者 を選任

第一種動物取扱業の登録申請をする際には、事業所ごとに常勤の職員の中から専属の動物取扱責任者を選任する必要があります。

・自ら勤務する第一種動物取扱業において、動物愛護管理法等の違反が行われないように動物及び施設の管理に関わる者を監督する。

・動物及び施設の管理に関しての不備又は不適事項を発見した場合は、第一種動物取扱業者に対して、改善を進言する。

・東京都が開催する動物取扱責任者研修( 法定研修 )を1年に1回以上受講する。

なお、動物取扱責任者の変更、あるいは第一種動物取扱業の新規登録申請に伴い、新たに動物取扱責任者となる場合は、動物取扱責任者研修(新規)を受けます。

動物取扱責任者は、第一種動物取扱業の登録申請に必要な要件であり、独立した資格に類するものではありません。

第一種動物取扱業者から選任されて、初めて動物取扱責任者となることができます(第一種動物取扱業者自らを動物取扱責任者として選任も可)。常勤の職員の中から専属として選任されるため、他店との兼務はできませんのでご注意ください。

ポイントは、個人事業主であれば、自分が経営者と動物取扱責任者を兼任できます。店舗ごとに責任者が必要になるので、二店舗あれば別の人を任命する必要がありますが、一店舗であれば一人で十分です。

動物取扱責任者
動物取扱責任者

参照:動物取扱責任者について 東京都保健医療局

動物取扱責任者 の実務経験

(ア) 種別に係る半年以上の実務経験 又は 実務経験と同等の1年間以上の飼養経験

ペットシッターを飼育施設を設置して開業するには動物愛護管理法に則った申請が必要になります。「第一種動物取扱業(種目:保管)」の登録を行いましょう。登録申請を行い審査に通れば開業することができますが、一定の基準をクリアしなければなりません。

・資格要件を満たした動物取扱責任者を事業所に配置すること

・事業所でペットの世話を担当する職員も動物取扱責任者と同じ資格要件を満たしていること

この基準は地域によって若干の違いがありますので、申請前に各都道府県の動物愛護センター等で確認ください。実務経験や関連学校・関連資格の取得ができていれば問題なく審査は通過しているようです。登録を受けずにペットシッターの仕事をすると動物愛護管理法違反となり罰金処分が下ります。

ペットシッターの仕事経験がなくとも、ペットに関わる別の仕事でも経験として認められます。上記の表で、ペットシッターに該当する保管の種別を申し込むには、保管はもちろんのこと、販売や貸し出し、訓練、展示でさえも認められます。

愛玩動物看護士のような免許や、他での同様な業務の経験がなくとも動物取扱責任者としての申請は可能です。卒業だけで資格要件を満たす学校等もあります。

(イ) 種別に係る知識及び技術について1年間以上教育する学校等を卒業

なお、動物取扱責任者研修( 法定研修 )を申し込む際に、要件を満たしているのかを確認するといいでしょう。行政書士では、こうした確認についても経験から判断できますし、書類の書き方等の指導や作成代行も致します。

動物取扱責任者 の民間資格について

(ウ) 公正性、専門性のある団体が行った試験により資格等を得ていること

公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていることが必要です。

実務経験よりも資格の保有が証明しやすいですが、資格でも取りにくさ、期間や費用も異なります。一つあればどれでも可能な汎用性の高い資格もあります。

ペットシッターに対応した資格は比較的簡単に取れると言われています。

資格団体認められる種別(一例)
認定ペットシッタービジネス教育連盟ペットシッタースクール 保管 訓練  譲受
ペットシッター士  NPO法人 日本ペットシッター協会 保管 訓練  譲受
GCT(Good Citizen Test)一般社団法人 優良家庭犬普及協会 保管 訓練  譲受

参考:動物取扱責任者について 東京都保健医療局

第一種動物取扱業の登録更新の流れ

登録更新の手続きの流れは以下のとおりです。

動物取扱責任者研修
動物取扱責任者研修

動物の愛護及び管理に関する法律第13条によって、第一種動物取扱業の登録は5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う旨定められています。

参考:第一種動物取扱業登録更新手続 東京都保健医療局

ペットシッター 契約書 の注意点

ペットシッターは飼い主の目が離れたところで長時間預かるため、契約書をかわすのが安心です。規定の時間や料金にとどまらず、意図しない事故などに備えて、利用料金やキャンセル条件、免責事項などを明記します。

大まかな目的としては、以下の3点になります。

  • 店側の免責事項を記載してお客様にあらかじめ合意
  • 利用規約とお客様のカルテを確認した了承
  • 申し込みを事実の記録

動物の体調の変化や、飼い主宅での器物損壊など、店とお客様の双方を守るために重要な「免責事項」「損害賠償」「契約解除」「返金」も必須とされています。

シッター固有のトラブルとしては、鍵の管理になります。予備の鍵なので先に預かっている場合には、返却も後でもいいですが、預かりっぱなしも飼い主にとって不用心となり紛失の危険もあります。

盗難等は、後で見つからないといった場合に飼い主の責任なのか分からなくなります。日本では鍵付きの部屋や家の構造になっていないので、難しい問題です。避けられない事故もあり、シッター向けの保険等もありますので損失をカバーすることもできます。

ペットの事故や逃亡、死亡が起きてしまった際の責任も明確にしておきます。どんなペットシッターでも慣れない散歩や外出では不測の事故がありがちで、室内においても飼い主がいる時とは空調なども異なります。ましてや、一日中一緒にいたペットは悲しんでしばらく叫んでいるなど、犬の体調変化も起こりやすくなります。

利用規約の作成は、法律の専門家である行政書士にご依頼ください。

参考記事:契約書 文書作成 も行政書士 利用規約 作成の解説

ペットシッター 開業 は 行政書士 にお任せください

高齢者へのペット飼育の浸透や、核家族化やマンションなどでのペット飼育の普及などもあって、ペットシッターの需要は今後ますます増えていくことが予想されます。ペット関係の仕事を自分で始めたい方、手に職を付けたい方にもおすすめです。

しかし、ペットの命を預かる責任の重い仕事であることも覚えておかなければいけません。比較的コストが低く始められますが、集客から安定した運営まではしっかりとした準備が必要になります。

開業までの準備は、法律のプロである行政書士にお任せください。役所の手続きだけでなく開業資金、税金等の届出、広告としてHP作成やSNS戦略についても相談に応じます。

ペットを散歩している人を見ているだけでは分かりませんが、ネット上での業者数などからもペットシッターの数も増加していると思われます。また、他のサービスの一環でペットシッターも、もしくはペットシッターとペットしつけ教室を兼ねたりですとか、自分ならではのウリであったり努力も求められるでしょう。

旅行ではペット可のホテルやペンションも増えてきたものの、留守や出張時に気軽に頼めるペットシッターは飼い主にとって心強い存在と言えます。

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動物病院開設のみならず、会社設立や資金調達、契約書等の書類の作成なども行います。

参考記事:会社設立 ~ 株式会社設立

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