特定建設業 とは、大規模な建設工事を請け負う能力と信頼性のある建設業です。国土交通大臣もしくは都道県知事に許可を受けた正式な事業者です。特定建設業許可を取得することで、企業は大型の公共および民間プロジェクトに元請として参加することができます。これには、高い財務基準と技術基準を満たす必要があり、自己資本額4,000万円以上や主任技術者の配置など厳しい要件が設けられています。特定建設業許可を持つことは、企業の信用度を高め、より大きな市場へのアクセスを可能にし、事業の成長を促進します。このような背景から、特定建設業許可の取得は、建設業界での競争力を保持し、拡大する上で非常に重要です。
こちらの記事では、特定建設業許可の重要性について説明してまいります。
行政書士が特定建設業許可取得をサポートいたします。行政書士の報酬見積もりはチャットで自動でお示しいたします。
特定建設業 メリットとデメリット
特定建設業許可を取得するにあたっては、どのようなメリットや、デメリットがあるのでしょうか。
特定建設業 メリット
大規模プロジェクトへの参加機会
特定建設業の許可を持つことにより、大規模な建設プロジェクトに元請として参加することができます。大規模なプロジェクトとは、下請けに出す工事金額の総額（税込）が、建築工事であれば7,000万円以上、その他の建設工事であれば4,500万円以上となるプロジェクトが該当します。これにより、企業は高額な契約にアクセスできるようになります。
※2020年の建設業法改正で工事金額の基準が引き上げられました。2023年１月１日より。
参考：国土交通省サイト
信用度の向上と事業拡大
特定建設業許可は、企業の信用度を顕著に向上させます。これにより、大手企業や重要なクライアントからの信頼を得やすくなり、事業の規模拡大が期待できます。
政府・公共工事への参入可能性
政府や地方自治体が発注する公共工事への参入機会が拡大します。これらのプロジェクトは通常、安定した収益源となり得るため、安定した事業運営に寄与します。
これらのメリットは、特定建設業許可を持つ企業が業界内で競争力を持ち、成長を促進する重要な要素です。
特定建設業 デメリット
高い資本金と財務要件
特定建設業許可を得るためには、自己資本額が4,000万円以上、資本金が2,000万円以上など、高額な財務基準を満たす必要があります。これにより、中小企業にとっては許可取得のハードルが高くなる可能性があります。
厳格な技術基準と人材要件
許可を取得するには、主任技術者として特定の資格を持つ者や、指導監督的な実務の経験がある技術者を配置する必要があります。これにより、適格な人材の確保と維持が課題となることがあります。
これらのデメリットは、特定建設業許可の取得と維持に関連するコストと労力を考慮する際の重要な要因です。
特定建設業 許可申請のプロセス
特定建設業許可の申請プロセスは、基本的に、一般建設業の許可申請プロセスと変わりません。
参考記事：建設業許可
全ての業種を特定建設業にしなければならないわけでもなく、特定の業種だけ特定建設業とすることもできます。
ここでは、特定建設業許可において、一般建設業許可との違いだけお示しいたします。
専任技術者、財産要件の2点において違いがあります。
特定建設業 許可要件
専任技術者 要件
専任技術者を営業所ごとに常勤で置いている必要があります。
特定建設業許可 の場合
- 技術検定などに合格した国家資格者
- 一般建設業許可の要件を満たす専任技術者で請負金額が4,500万円以上（消費税込）（建築一式であれば7,000万円以上）の工事で2年以上指導監督的な実務の経験を有する者
※工事経歴書上の主任技術者でなければならない。
※監理技術者資格者証を取得している場合は、工事経歴書での証明は不要。
※「指定建設業（土・建・電・管・鋼・舗・園）」については、施工技術の総合性等が考慮されることから、指導監督的な実務経験のみにより技術者要件を証明した専任技術者では、特定建設業の許可を受けることはできません！ - 国土交通大臣が特別に認定した者
財産 要件
請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
特定建設業許可 の場合
下の全ての要件に該当すること
- 欠損比率が20％を超えない （（繰越利益剰余金の負の額ー資本剰余金ー利益剰余金ーその他利益剰余金）÷資本金 ）
- 流動比率が75％以上 （ 流動資産合計 ÷ 流動負債合計 ）
- 資本金が2,000万円以上
- 自己資本が4,000万円以上
申請時直近の確定した貸借対照表（定時株主総会の承認を得たもの）において、全ての事項に該当していることが必要です（新設会社で決算期未到来の場合でも作成）。
特定建設業 許可申請は行政書士へ
特定建設業 許可申請手続きは時間を要する場合が多く、正確な書類の準備と手続きの理解が不可欠です。
行政書士は、行政手続きにおいて正確な書類作成を支援し、申請プロセスをスムーズに進めることができる専門家です。特定建設業許可の申請プロセスにおいてもその専門知識を活かすことができます。特定建設業許可申請は、必要書類の準備や申請書の記入、関連する法令の理解が求められるため、これらのプロセスを正確かつスムーズに進めるためには専門家のアドバイスが不可欠です。この記事を通じて、特定建設業許可の申請手続きに関する正確な情報と、行政書士がいかにしてこのプロセスをサポートできるかを解説することで、読者にとって明確かつ有用なガイドを提供したいと考えています。
当サイトは、特定建設業許可申請についての行政書士報酬を自動で取得できる便利なサイトです。
右下のチャットからお問い合わせください。
ケーススタディ：実際の許可事例を紹介
ここでは、特定建設業許可を取得して事業拡大に成功した建設会社の事例を紹介します。
事例概要
ある中規模建設会社は、特定建設業許可を取得する前は、小規模な民間プロジェクトに限定されていました。許可取得後、同社は複数の大規模な公共プロジェクトに参加し、特に地域のインフラ開発プロジェクトにおいて主要な役割を果たしました。これにより、会社の年間売上は申請前の2倍に増加しました。
成功の要因
成功の鍵は、許可取得に向けて専門の行政書士と密接に協力し、必要な書類や技術基準のクリアに努めたことです。また、地域社会に対する貢献と安全管理への徹底が評価され、継続的なプロジェクト受注につながりました。
この事例から、特定建設業許可が如何にして企業の成長と市場拡大を支援するかが見て取れます。
特定建設業 許可申請を有償依頼することの法的な問題点
行政書士法では、行政書士の業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便増進を目的とする。そのため、行政書士以外が行政に関する手続に関与することを厳しく排除しています。
特定建設業許可などの申請書類を作成することは、行政書士業務の中核である 官公署に提出する書類を作成すること に該当します。よって、コンサルタントを名乗る非行政書士が、建設業許可などの申請書類を作成することは厳しく禁止されています。
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを業としています。
行政書士でない者は、業として第1条の2に規定する業務を行うことができません。
違反した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。
第1条の2 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
第19条 行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第1条の2に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。
第21条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
行政書士法
一 行政書士となる資格を有しない者で、日本行政書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして行政書士名簿に登録させたもの
二 第19条第1項の規定に違反した者
動画解説 特定建設業許可メリットデメリット
特定建設業許可 まとめ
この記事では、特定建設業の許可取得プロセス、必要な要件、成功事例などを通じて、特定建設業許可があなたのビジネス拡大にどのように貢献するかをご紹介しました。特定建設業許可は、建設会社の成長のために不可欠な手続きです。しかし、そのプロセスは複雑であり、多くの人々が苦労することも少なくありません。
行政書士はこのような時、大きな助けとなります。書類の正確な準備から申請手続き、さらには公的機関とのやりとりまで、専門的な知識と経験をもってサポートを提供します。特に、法的な細部に精通している行政書士の存在は、申請プロセスをスムーズに進めるために不可欠です。
もし特定建設業許可の申請でお困りの場合や、効率的かつ確実に手続きを進めたい場合は、ぜひ専門の行政書士へご依頼ください。
建設業許可の行政書士報酬も事務所によって様々です。当サイトでは、チャットで自動でお答えしますので、見積のための時間も最小限に抑えられます。
