東京都医療法人情報支援システムを使って行政書士に申請・届出を依頼するには、行政書士本人の利用登録に加え、医療法人または設立代表者がシステム上で対象手続を委任登録する必要があります。設立認可や定款・寄附行為変更認可は事前審査のための仮申請をシステムで行い、本申請書類は紙で東京都へ提出します。役員変更などの届出は、入力と添付書類のアップロード、修正対応、完了確認をシステム上で進めます。
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医療法人情報支援システムでは何ができますか？
東京都医療法人情報支援システムは、医療法人に関する一部の申請・届出をオンラインで作成・提出し、審査状況や修正依頼を確認するための仕組みです。行政書士は、委任を受けた案件を代理人として扱えます。資料の作成時点は令和8年3月です。
資料では、定款・寄附行為と直近3か年分の事業報告書を閲覧できるとされています。申請・届出の添付書類はデータでアップロードできます。東京都からの確認結果や修正依頼も、システム上で確認します。
ただし、事業報告書と経営情報等報告書は、このシステムでは提出しません。資料上は、引き続きMCDB（医療法人経営情報データベースシステム）での提出とされています。
行政書士へ依頼する前に利用登録は必要ですか？
行政書士が代理人として利用するには、行政書士本人が新規利用登録を行い、IDと初期パスワードの発行を受ける必要があります。医療法人側の準備だけでは、行政書士が代理申請する状態にはなりません。利用登録では本人確認書類をアップロードし、東京都の確認・承認を経ます。
登録内容に不備があれば、LoGoフォームから補正依頼が届きます。
設立前と既存の医療法人で準備はどう異なりますか？
設立前の医療法人では、設立代表者自身が利用登録を行い、本人確認後にIDと初期パスワードの発行を受けます。設立認可後は、設立代表者のアカウントを医療法人のアカウントに切り替える流れです。設立代表者の登録は、代理申請を予定している場合にも必要です。
すでに設立済みの医療法人は、新規利用登録ではなく、パスワード発行依頼を行う整理です。医療法人のIDは法人単位で扱われます。行政書士のIDは個人単位であり、この点が医療法人側のアカウントと異なります。
設立代表者の利用登録では、なりすまし防止のため、本人確認書類等をアップロードします。登録時と異なるメールアドレスの利用者による代行が疑われる場合には、変更後の利用者についても本人確認資料の提出を求められることがあります。
行政書士へ代理申請を委任するには何をしますか？
医療法人または設立代表者は、システムの「その他」画面から「委任登録」を行います。代理人番号を入力して行政書士・弁護士を検索し、委任したい申請・届出を選択します。行政書士の利用登録だけでは委任は完成しません。
代理人番号とは、行政書士・弁護士の利用者情報として登録された登録番号です。代理人がログインした後、受任案件は申請・届出一覧で検索できます。探している案件が表示されない場合は、資料では医療法人側で委任登録されているかを確認するよう案内されています。
委任は手続ごとに行う仕組みです。行政書士にどの届出・申請を委任するか、医療法人側で対象を選択することが実務上の要点になります。
システムで扱える申請・届出は何ですか？
資料に掲載された対象手続は、医療法人設立の認可、定款・寄附行為変更の認可、登記事項の届出、定款・寄附行為変更の届出、役員変更届、解散届です。これらの範囲で、行政書士への委任登録と代理対応を検討できます。
| 区分 | 資料に掲載された手続 |
|---|---|
| 申請 | 医療法人の設立認可、定款・寄附行為変更認可 |
| 届出 | 医療法人登記事項、定款・寄附行為変更、役員変更、解散 |
役員変更などの届出はどのように進みますか？
届出は、対象手続の選択、必要事項の入力、添付書類のアップロード、提出、補正対応、完了確認の順で進みます。資料では役員変更届を例に、未提出から一時保存、提出済み・都確認中、手続完了へ進む流れが示されています。修正依頼がある場合は再提出します。
入力画面では、必須項目が未入力のタブがピンク色で表示されます。必須項目がそろわなければ提出できません。添付書類は、資料で案内される命名規則一覧表に沿ったファイル名を付け、書類ごとに紐付けてアップロードします。
東京都から確認事項がある場合は、代理人にメールが送られます。修正依頼の内容は「修正依頼-内容」欄に表示され、回答は「修正依頼-回答」欄に記載します。添付書類は差替え、削除、追加により対応します。
定款変更などの認可申請はオンラインだけで完結しますか？
いいえ。資料では、定款・寄附行為変更認可申請はシステム上で仮申請を行い、本申請書類は従来どおり紙で東京都へ提出するとされています。オンラインで入力・補正対応を進めても、紙の本申請が必要です。
仮申請後に東京都から修正依頼があれば、システム上で修正・再提出します。事前審査が終了して「本申請可能」になった場合、代理人にメールが送られます。その後、システムの出力機能で申請書を作成します。
出力した申請書は必要に応じて修正し、申請日は本申請書類を提出する日、郵送の場合は発送日に合わせます。資料は、印刷機や印刷設定によるレイアウト崩れ、文字切れにも注意を促しています。認可書の受取が可能になると、代理人にメールが送られる流れです。
よくある質問
医療法人のアカウントだけあれば、行政書士へ依頼できますか？
医療法人のアカウントだけでは、行政書士の代理対応はできません。行政書士本人の利用登録と、医療法人または設立代表者による委任登録が必要です。委任する申請・届出を選択する仕組みです。
行政書士は事務所名義でIDを作れますか？
資料では、行政書士法人としてのユーザーIDを作成する機能はないとされています。行政書士個人で登録します。弁護士についても同様に法人名義のID作成機能はないとされています。
補助者がシステム入力を担当できますか？
補助者名義のIDは作成できません。資料では、補助者が操作を行う必要がある場合も、従事する行政書士・弁護士個人のIDを使用する整理です。通知先のメール運用も事前に確認します。
設立前の案件で、行政書士だけが先に登録すれば足りますか？
足りません。代理申請を行うには、設立代表者も利用申込みを行い、IDと初期パスワードの発行を受ける必要があります。設立認可後は、設立代表者のアカウントを医療法人のアカウントに切り替えます。
設立済みの医療法人は新規利用登録をしますか？
資料では、東京都に主たる事務所を置く設立済みの医療法人は利用登録が不要とされています。システム利用に必要な初期パスワードの発行手続を行う案内です。具体的な対象範囲は資料記載の条件を確認します。
委任登録とは何ですか？
医療法人側が、システム上で行政書士・弁護士に申請・届出を任せる手続です。代理人番号で代理人を検索し、委任したい手続を選びます。代理人側の一覧に案件が出ない場合は、委任登録の確認が必要です。
役員変更届はオンラインで提出できますか？
資料には、役員変更届がオンラインで提出できる届出として掲載されています。必要事項の入力と添付書類のアップロードを行い、必須項目がそろった状態で提出します。修正依頼があれば再提出します。
定款変更認可申請もオンラインで完結しますか？
資料では、定款・寄附行為変更認可申請は仮申請をシステムで行うものとされています。本申請書類と添付書類は出力し、東京都へ紙で提出します。仮申請後の修正対応や進捗確認はシステム上で行います。
事業報告書はこのシステムで提出できますか？
資料では、事業報告書および経営情報等報告書は、引き続きMCDBで提出するとされています。医療法人情報支援システムで扱う申請・届出とは提出先のシステムが異なります。
添付書類のファイル名は自由に決められますか？
資料では、アップロードする書類のファイル名は命名規則一覧表を確認し、規則に沿って付けるよう案内されています。書類はドラッグアンドドロップで各書類に紐付けてアップロードします。
補正依頼はどこで確認しますか？
補正依頼は、登録したメールアドレスへの通知と、システム上の修正依頼欄または連絡タブで確認します。連絡タブにある添付ファイルは、資料上、ダウンロードして保存してから確認する扱いです。
利用登録にはどのくらいかかりますか？
資料は、登録に時間を要する場合があると説明しています。行政書士・弁護士の登録については、1週間以上経過しても通知が届かない場合の連絡先が案内されています。個別案件の完了時期は、資料には記載されていません。
根拠一覧
| 本文の制度説明・数値・日付 | 根拠資料 | ページ・項目 |
|---|---|---|
| 資料の作成時点は令和8年3月 | 医療法人情報支援システム操作説明資料ver.2 | 表紙 |
| 利用開始日「令和8年4月1日10時（予定）」 | 医療法人情報支援システム操作説明資料ver.2 | 4ページ「利用開始日」 |
| 閲覧対象、オンラインで扱う申請・届出、MCDBでの提出 | 医療法人情報支援システム操作説明資料ver.2 | 3ページ「申請や届出の提出をオンラインにて行うことができます」 |
| 医療法人・設立代表者・行政書士等の利用登録とID発行、委任の仕組み | 医療法人情報支援システム操作説明資料ver.2 | 6ページ「システム利用の流れ」 |
| 医療法人側の委任登録、代理人番号、代理人側の案件検索 | 医療法人情報支援システム操作説明資料ver.2 | 9〜12ページ「委任登録」 |
| 届出のステータス、必須入力、添付、修正対応、完了通知 | 医療法人情報支援システム操作説明資料ver.2 | 13〜19ページ「届出を行う（例）役員変更届」 |
| 認可申請は仮申請、紙の本申請、出力・印刷、認可書受領 | 医療法人情報支援システム操作説明資料ver.2 | 20〜31ページ「申請を行う（例）定款変更認可申請」 |
| 設立代表者・行政書士等の新規利用登録、本人確認、メール運用、個人ID、補助者ID不可 | 別紙 利用登録フォームの入力方法について（設立代表者・行政書士・弁護士用） | 1〜13ページ |
| 設立済み医療法人の利用登録不要と初期パスワード発行手続 | 別紙 利用登録フォームの入力方法について（設立代表者・行政書士・弁護士用） | 1ページ「注」 |
| 行政書士に依頼した場合の報酬、期間、業務範囲 | 資料に記載なし | 資料に記載なし |