新しい事業展開や資金調達には、補助金の活用が鍵となります。申請ALL. comでは、補助金申請を専門とする行政書士があなたのビジネスをサポートします。補助金の申請は複雑で手間のかかる作業ですが、プロの手を借りることで、その負担を大幅に軽減できます。
特に、申請ALL. comでは、行政書士報酬の見積もりを自動で取得できるという大きな利便性があります。チャットボットを利用して簡単に見積もりが取得でき、補助金申請にかかる費用の透明性を確保します。補助金申請に関する豊富な知識と経験を持つ行政書士が、申請書類の作成から提出までを一貫してサポートし、採択率の向上を目指します。
また、補助金申請に留まらず、事業計画の策定や資金調達のアドバイスも行っています。あなたのビジネスの成長を後押しするための全方位的なサポートを提供します。補助金申請を通じて、より多くの資金を確保し、ビジネスの成功を一緒に目指しましょう。
行政書士として、資金調達として、補助金の活用、創業融資をオススメしております。お客様にとっては初めてで慣れないこともありますから、こちらのページで、補助金について説明してまいります。
補助金 とは
補助金とは、国や地方公共団体から返済不要なまとまった資金を得られる制度です。補助金には、返済不要の投資資金を得られる大きなメリットがある一方で、難解な公募要領を読み込んで理解し、事業計画書を作成するという作業も必要です。
補助金は待っているだけで受け取れるようなものではなく、自分から情報を取りに行き、公募期間中に申請をしたうえで、多数の申請の中から採択されなければなりません。申請にはある程度の手間がかかるものの、まとまった資金が得られる制度も多いため、積極的に活用したい制度です。
補助対象となる取り組みはその補助金によって異なるため、自社の取り組みに活用できそうな補助金が無い場合もあります。それでも、補助金申請に強い行政書士に相談いただくと、お客様に最適な補助金をご提案することも出来ます。気軽にチャットボットにお問い合わせください。
補助金と助成金の違い
補助金と似たものに、助成金が存在します。助成金も補助金と同じく、国や地方公共団体から返済不要な資金を受け取れる制度です。
補助金と助成金は、どのように異なるのでしょうか。
助成金という言葉の場合、管轄が厚生労働省となるものがほとんどです。雇用や人材育成についての資金であることが多いです。 厚生労働省関連への申請業務は、行政書士ではなくて、社会保険労務士さんの独占業務とされています。ですので、私ども行政書士は対応しておりません。もちろん、その他のコンサルタントが代行申請することも禁止されています。
補助金は、国や地方公共団体からの返済不要な資金全般を指します。
補助金申請 は 行政書士法違反 ？
報酬を得て、補助金申請を代行することが法律に抵触するか課題です。
行政書士は、行政手続全般を代行する士業ですから、有償での補助金の申請代行が可能です。
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することを業とする。
行政書士法第1条の2
補助金申請は国や地方公共団体などの官公署に提出するものですから、行政書士が報酬を得て代行申請できます。
行政書士または行政書士法人でない者は、業として第1条の2に規定する業務を行うことができない。
行政書士法第19条
行政書士以外の人が、補助金申請代行を報酬を得てすることは 行政書士法違反 です。報酬を得てないならいいのですが、何かしらの形で報酬はとりますよね。お仕事なのですから。
補助金申請代行 依頼する意義
補助金の申請代行とは単なる補助金申請手続の代行を指す場合もあるものの、補助金の申請にまつわるサポート全般を指すこともあります。たとえば、補助金の申請書類の作成や、補助金申請で必要となる事業計画のコンサルティングなどが挙げられます。 実際に、補助金を活用したいお客様は申請手続自体に困っているというよりは、採択を受けるためのサポートをしてほしいと考えていることが多いでしょう。
申請書を作成する手間が省ける
補助金申請代行では申請書の作成も代行してくれるので、自分で作成する手間を省けることは大きなメリットです。
申請書を作成するために公募要領を見て、補助金の目的や申請要項を満たしているか、必要な書類・申請様式など確認しなければなりません。補助金によっては公募要領が長く、読んで理解するまで時間がかかることもあります。補助金の申請書類は記入枚数が多く、添付書類も用意しなければなりません。さらに、審査担当者にうまく説明できるようビジネスプランもわかりやすい表現で所定の様式に落とし込む必要もあります。
補助金申請を専門とする行政書士は、豊富な経験からお客様に応じた必要事項・書類をすぐにお示しできます。起業・開業の準備や事業で忙しいお客様の書類作成の手間を省くことができます。
申請代行を受けることで、自社でかける手間や時間を大きく削減することができるでしょう。
採択につながりやすい
補助金申請を専門とする行政書士は、豊富な経験があるので、補助金の採択可能性が高いです。申請のコツや事業計画書で押さえるべきポイントを理解しています。また、情報収集もしっかり行っているので、最新情報を入手しています。審査員が注目するポイントや重要なポイントを押さえた申請書を作成してもらえるので、個人で申請する場合よりも採択率を高めることが可能です。
ほかの補助金や最新情報なども教えてもらえる
補助金申請を専門とする行政書士は、ほかの補助金や最新情報を入手しています。補助金は数が多いため、そのなかには自分が知らない最新の補助金やもっと自社にマッチする補助金も存在する可能性があります。しかし、お客様ご自身ですべての補助金を調べ、把握するのは難しいものです。
補助金の募集状況や公募要領は、非常に頻繁に改訂されます。昨年度には存在した補助金が今年度にはないという事態や、1つ前の公募回とは公募要件が異なっているという事態などは、決して珍しくありません。そのため、補助金について情報収集をする際には、それが最新の情報であるのかどうかの見極めが必要です。
行政書士により、お客様ご自身が知らない最新の補助金を紹介できることもあるでしょう。
事業計画や経営に関するアドバイスもまとめて受けられる
行政書士から事業計画や経営に関する助言を受けられることも、申請代行を活用するメリットです。事業計画は補助金の申請に必要になるだけではなく、しっかり作り込むことで今後の経営における羅針盤の役目を果たしてくれます。事業計画は、行政書士と一緒に練り上げていきます。その際に、事業計画書を磨き上げたり、事業の強みや経営の課題を見つけたりすることが可能です。そして、磨き上げられた事業計画書は、企業経営における大きな財産となるでしょう。
また、岡高志行政書士事務所は東京都中小企業振興公社の専門家にも登録しております。専門家としていただく報酬にも補助金をおつけできることも出来ることがあります。
参考記事： 専門家派遣 ～ 東京都中小企業振興公社
つなぎの融資先を教えてもらえる
補助金が支給されるには、実際に事業をして支払いをして実績報告を作成して承認されてと、数か月先になってしまいます。せっかく補助金が出るのに、一時的に多額の自己資金が必要になります。
そこで、つなぎ融資を金融機関から調達できれば事業がスムーズに実行できます。
行政書士岡高志は、銀行出身の行政書士ですので、信頼できる金融機関をご紹介することも可能です。補助金の額だけでなく、事業に関わる資金の調達もお客様のためにアドバイスすることができます。
借入れを利用したことがない経営者の場合、つなぎ融資を申請する金融機関を選ぶのに迷うことも少なくありません。行政書士岡高志は資金繰りに関する知識も豊富であることが多いため、お客様にあった金融機関を紹介可能な場合があります。
補助金の申請代行の 行政書士報酬 の相場
補助金の申請代行を依頼した場合における行政書士報酬は、依頼時点で支払う「着手金」と、採択された場合に支払う「成功報酬」との二段階としております。
申請ALL.com では、自動で申請代行報酬の見積もりを提示するサイトです。まずは、チャットボットで見積もりを取得なさってください。余計なログインは必要ありませんので、ご安心ください。
ちなみに、申請代行報酬の相場感は、おおむね次のとおりです。
着手金
着手金とは、行政書士への依頼時点で発生する報酬です。書類作成の対価ともいえ、たとえ申請が不採択となっても、通常は返還を受けることはできません。
完全成功報酬を求めるお客様もいらっしゃるのですが、一見のお客様のご依頼でまず無料で働くというのは専門家としてよい働きではないとご理解ください。
補助金申請代行の着手金の相場は、おおむねから5万円から20万円程度です。小規模事業者持続化補助金などでは比較的低額となる一方で、申請書類の作成に多大な手間を要する事業再構築補助金やものづくり補助金では比較的高額となりやすいでしょう。
成功報酬
成功報酬とは、申請が採択された場合に、追加で発生する報酬です。こちらは、補助金額に対する割合で設定されていることが多いです。
成功報酬の相場は、おおむね10％から20％程度です。補助金額が低くなりがちな小規模事業者持続化補助金などでは割合が高めに、補助金額が高くなりがちな事業再構築補助金やものづくり補助金では割合が低めに設定されていることが多いでしょう。
成功報酬があるからこそ、お客様の補助金採択のために最大限努力します。
おすすめ補助金
おすすめの補助金は次のとおりです。
ものづくり補助金
令和5年度補正予算に基づく ものづくり補助金の公募は終了
次の予定は未定
ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する補助金です。新たな取り組みをとして、設備投資を検討している場合には、ものづくり補助金の活用を検討すると良いでしょう。ものづくりという名前から、対象企業が、製造業や建設業などものづくり企業に限定されるととらえられがちですが、サービス業や飲食業など、幅広い業種で活用されています。
2024年になっては、省力化に特化した第17回公募、一般的な設備・システム投資に対応する第18回公募に分かれております。
ものづくり補助金 の申請代行のご利用をご検討の際には、次の記事もご参照ください。
参考記事： ものづくり補助金 第17回
参考記事： ものづくり補助金 第18回
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナ禍で新たに誕生した大型の補助金です。ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため事業の再構築を行うにあたって、必要となる経費の補助が受けられます。今では、環境や賃上げといったキーワードも取り込んでいます。
事業再構築補助金は、コロナ禍の補助金バブルの象徴のような存在になってしまっていまして、その審査過程には厳しい目が向けられています。
第12回公募は2024年7月26日に終了
その後の予定は未定
事業再構築補助金 の申請代行のご利用をご検討の際には、次の記事もご参照ください。
参考記事： 事業再構築補助金 とは？
IT導入補助金
IT導入補助金は、その名の通り、ITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップをサポートする補助金です。すでに決められたITツールが補助の対象です。ITツールを導入する際には販売者とも協議して活用を検討しましょう。
IT導入補助金2024 交付申請期限：8月23日（金）17：00
参考記事： IT導入補助金2023
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金 は、小規模事業者等が取り組む地道な販路開拓等の取り組みや、これと併せて行う業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する補助金です。
小規模事業者持続化補助金第17回の公募予定は未定
小規模事業者持続化補助金 の申請代行のご利用をご検討の際には、次の記事もご参照ください。
参考記事：小規模事業者持続化補助金 第16回 5/27締切 事業支援計画書は5/20締切
旅館業向け補助金
円安環境下で外国人観光客が押し寄せるインバウンド消費を支えるのは旅館業などの観光インフラです。よって、旅館業や観光施設整備のために、国や自治体から潤沢に補助金が支給されています。
行政書士は、旅館業の許可申請を支援する立場から旅館業向けの補助金もお知らせして、申請の支援を行っております。
参考記事：旅館業 ・ 民泊 おすすめ補助金
建設業・不動産業向け補助金
建設業や不動産業は単価の高いビジネスですので、補助金に興味が無い会社さんも多いです。しかしながら、都市政策・住宅政策といった政策の根幹を担う建設業や不動産業ですので、利用可能な補助制度は多くございます。事業の状況によっては、補助金の活用もぜひ検討するべきでしょう。
行政書士は、建設業や不動産業の許可申請を支援する立場から建設業・不動産業向けの補助金もご提案しております。
参考記事：建設業・不動産業向けおすすめ補助金
地域限定 補助金 （東京都の自治体）
国レベルの補助金が、一括下請け構造から生じた不正受給や事務局の不正もあり、退潮気味です。
その一方で、自治体の実情に応じて募集されている地域限定の補助金にはきめ細やかさもありおススメです。特に、東京都及び都内の自治体は充実しています。
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の 大規模成長投資補助金
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う投資額10億円以上の大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
予算額は、令和5年度補正予算 1,000 億円（令和 8 年度までの国庫債務負担を含む総額 3,000 億円）と非常に高額です
参考記事：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の 大規模成長投資補助金
東京都限定 : 設備投資緊急支援事業
東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続しており、2024年3月31日以前に時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）を締結している中小企業が対象。
「2024年問題」への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費が助成対象。
助成限度額1億円 助成率5分の4 と非常に魅力的です。
すでに、5月24日に第1回公募は終了しましたが、第2回公募もあるようです。
参考記事：東京都限定 : 設備投資緊急支援事業
東京都限定 : 中小企業デジタルツール導入促進支援事業
新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部が補助されます
補助金額
最大 １００万円
補助率 １／２（小規模企業者は ２／３）
すでに、第1回公募は終了しました。
第2回の募集は、10月頃の予定です。
参考：中小企業デジタルツール導入促進支援事業（東京都中小企業振興公社）
東京都品川区：事業PR・販売促進支援助成事業
品川区内中小企業が新たな事業展開や事業強化を図るために行う前向きな事業PRおよび販売促進に資する経費の一部を助成するもの。
補助金額
最大 ２０万円
補助率 ２／３
募集期間
令和6年5月7日（火）から令和6年9月30日（月）の午後5時まで
原則オンライン申請
参考：品川区
東京都新宿区：経営力強化支援事業補助金
経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助するもの。
補助金額
最大 ３０万円
補助率 ４／５
募集期間
令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで
参考：新宿区
東京都港区：広告宣伝活動費支援事業補助金
燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、新たに広告宣伝活動に必要な費用の一部を補助するもの。
補助金額
最大 ４０万円
補助率 ２／３
募集期間
令和６年４⽉２２⽇（月）から令和７年１⽉３１⽇（金）
参考：港区
東京都港区：創業・スタートアップ支援事業補助金
港区内での創業に必要な経費の一部を補助するもの。
港区産業振興課の商工相談（事前予約必須）を受け、創業計画書を作成することが必須です。
補助金額
最大 ２５０万円
補助率 ２／３
補助対象経費
賃借料（初年度は最大3か月分）
1.店舗・事務所賃料 上限：120万円（月10万円×12か月）
2.コワーキングスペース等使用料 上限：18万7,200円（月15,600円×12か月）
設備費
事務所の改装工事費、備品等導入費 上限：60万円
広報費
チラシ製作費等、広告掲載料等 上限：40万円
ホームページ作成費 上限：30万円
募集期間
令和6年6月3日（月曜）～令和7年1月20日（月曜）
参考：港区
東京都目黒区：目黒区ビジネスチャレンジ補助金
中小企業の創造的かつ創意工夫に満ちた事業活動を促進することを目的とし、区内産業の活性化を目指して、必要とする経費の一部を補助するもの。
これから、創業する個人、および、法人登記を行ってから5年未満の法人、開業届出を行ってから5年未満の個人が対象。
補助金額
最大 ５０万円
補助率 １００％
補助対象経費
人件費、賃借料、専門家謝金、広告費、備品費・改修費
募集期間
令和6年8月26日（月曜日）から令和6年9月6日（金曜日）まで
参考：目黒区
東京都中央区：中央区放課後等デイサービス事業補助金
中央区内に新規開設する放課後等デイサービス事業所を対象に、開設前準備経費および運営に係る経費の一部が補助されるもの。
補助金額
開設前賃料補助（最大3カ月分）上限３００万円 補助率 １０／１０
送迎費補助（最大2台・開設から3年間）上限５万円/月・台
賃借料補助（開設から3年間）上限１６０万円 補助率 １／４
参考：中央区
東京都江東区：エネルギー価格高騰対策補助金
エネルギー価格高騰の影響を受け、負担が増大した区内中小企業者に対し、水道光熱費・燃料費の一部を補助するもの。
対象者は中小企業もしくは個人であって、次の要件などを満たす必要があります
- 住所及び事業所等が江東区内に所在する
- 開業日から1年以上事業を営んでいる
- 直近の事業年度の事業収入額が300万円以上
- 直近の事業年度の確定申告において、エネルギー関連費（水道光熱費・燃料費）が10万円以上
補助金額
直近の事業年度のエネルギー関連費（水道光熱費・燃料費）の金額に応じて補助金額が決定されます。
２０万円・・・エネルギー関連費が７５万円以上
１５万円・・・エネルギー関連費が５０～７５万円
１０万円・・・エネルギー関連費が２５～５０万円
５万円・・・エネルギー関連費が１０～２５万円
募集期間
令和6年6月10日（月曜日）から令和6年10月31日（木曜日）まで
参考：江東区
東京都板橋区：ものづくり企業地域共生推進助成金
板橋区内のものづくり企業が、地域との共生を図るために取り組む各種事業に対し必要な助成金を交付することにより、ものづくり企業の区内における事業の継続を支援するとともに、区内ものづくり産業の維持・発展を図ることを目的としています。
板橋区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業する企業、又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する法人および個人事業主が対象。
補助金額
| 操業環境改善 | 住民受入環境整備 | 耐震補強事業 | |
| 補助率 | ３／４ | ３／４ | ２／３ |
| 上限金額 | ３７５万円 | ３７５万円 | ８００万円 |
募集期間
令和6年9月9日（月曜日）から令和6年11月22日（金曜日）まで
参考：板橋区
地域限定 補助金 (東京以外の自治体)
ここからは、東京以外の自治体の補助金をご紹介いたします。申請ALL. comでは日本全国で補助金申請代行を承ります。
宮城県：介護ロボット・ICT導入支援事業補助金
介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化を目的とした介護ロボット・ICTの導入に要する経費を補助するもの。
宮城県内に介護サービス事業所を有する法人が対象。
補助金額
最大 １，０００万円（１事業所あたり）
補助率 ３／４
補助対象経費
介護ロボット等の導入経費（移乗介助、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面で使用される介護ロボット）
ICT等の導入経費（介護ソフト、介護記録用のタブレット端末・スマートフォン、インカム、業務効率化に資するバックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理等）、ケアプランデータ連携システム利用料等）
見守り機器の導入に伴う通信環境整備（Wi-Fi環境整備、介護ロボット・ICT等の連携に係る費用等）
募集期間
令和6年8月21日（水曜日）から令和6年9月17日（火曜日）まで
参考：宮城県
山梨県：医療機器関連産業成長牽引モデル企業創出事業費補助金
県内企業の付加価値の高い医療機器受託製造や医療機器関連産業の米国展開を支援することにより、本県を牽引する企業を創出するとともに、メディカルデバイス・コリドー構想の実現を加速化させることを目的とするもの。
山梨県内に本店、製造拠点若しくは研究開発拠点を有する企業であって、医療機器関連の事業を行っている法人が対象。
補助金額
| 国内展示会出展事業 | 米国展示会出展事業 | 米国食品医薬品局認証取得・登録事業 | |
| 補助率 | １／２ | １／２ | １／２ |
| 上限金額 | １００万円 | ２００万円 | ２００万円 |
募集期間
令和6年4月30日（水曜日）から予算無くなり次第終了
参考：山梨県
新潟県：新事業チャレンジ支援事業
エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供の取組であって、地域の課題解決に資するもの、またはＤＸや脱炭素、省人化・省力化等に関する前向きなチャレンジを支援するもの。
新潟県内の中小企業が対象。
補助金額
| 地域課題解決型 | 重点課題解決型 （DX・GX対応） | 重点課題解決型 （生産性向上） | |
| 補助率 | １／２ | ２／３ | １／２ |
| 上限金額 | １００万円 | １３３万３千円 | １００万円 |
補助対象経費
機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費
募集期間
令和6年7月29日（月曜日）から令和6年9月13日（金曜日）まで
参考：新潟県
千葉県：ちば地域産業創出実証プロジェクト補助金
地域産業の創出に向けて県内中小企業や大学等の多様な主体が連携して取り組む実証実験への助成。雇用の創出などを通じて地域経済の活性化・振興につながるような地域産業の創出を目指す実証実験や社会実装について支援するもの。
千葉県内中小企業を含む複数事業者の連携体が対象。
補助金額
最大 １，０００万円
補助率 ４／５
【予算総額５，０００万円】
募集期間
令和6年8月30日（金曜日）から令和6年9月24日（火曜日）まで
参考：千葉県
埼玉県：海外向け商品改良支援事業補助金
マーケットイン視点に立って輸出に挑戦する県内中小企業が自社の製品等について、海外ニーズに基づいた改良を行う事業を支援するもの。
埼玉県内に本社または主要な事業所を有する中小企業者等が対象。
補助金額
最大 １００万円
補助率 １／２
補助対象経費
商品改良に当たり新たに必要となる経費
（試作品の原材料費、マーケティング調査費等）
募集期間
令和6年9月13日（金曜日）まで
参考：埼玉県
滋賀県：子ども連れや妊娠中の方の外出にやさしい取組推進事業費補助金
子ども連れや妊娠中の方の外出時の負担軽減に資する取組に対し補助金を交付するもの。
滋賀県内に所在する施設等において、不特定多数の子ども連れや妊娠中の方の利用が見込まれる事業者が対象。
取組事例
- 子ども向け休憩室（待合室）の設置に係る費用
- 授乳室の整備に係る費用
- おむつ替え設備の整備に係る費用
- トイレのベビーチェアの設置に係る費用
- 啓発掲示物の作成に係る費用
- 優先駐車区画の案内に係る費用
- ベビーカーの貸し出しに係る費用
補助金額
最大 ２５万円
補助率 １／２
補助対象経費
子ども連れや妊娠中の方の外出時の負担を軽減する環境づくりを目的とした物品の購入（配送料も含む）や、工事の施工に係る経費
募集期間
令和6年6月11日（火）から令和6年12月20日（金）まで
参考：滋賀県
福井県：介護生産性向上推進事業補助金（ICT導入支援事業補助金・介護ロボット導入支援事業補助金）
福井県内で介護保険法上の指定または許可を受けた事業所が対象。
補助金額
最大 ２６０万円（ICT導入・職員数３１人以上の場合）
最大 １００万円（ロボット導入）
補助率 ３／４
補助対象経費
介護ソフト導入・改修費、タブレット端末・スマートフォン等の購入費・リース料、ソフト使用料など
介護ロボットの購入またはレンタル、リースに係る経費
募集期間
令和6年8月19日（月）から令和6年9月13日（金）まで
参考：福井県
福井県：プラスチック代替製品利用促進補助金
県内事業者等においてプラスチック代替製品の導入を行い、その利用拡大や情報発信を通じて県民への普及啓発を図る取組みを支援することで、県民が身近にプラスチック代替製品を使用できる環境づくりを促進し、県民のプラスチック削減意識の醸成を図ることが目的。
福井県内で店舗や宿泊施設を経営する事業者
（大企業もしくはみなし大企業またはこれらの者とフランチャイズ契約を締結している者を除く。）
補助金額
最大 ３０万円（１事業所あたり）
補助率 １／２
採用予定２件程度
補助対象経費
プラスチック代替製品の購入に係る経費
募集期間
令和７年１月３１日（金）まで。予算到達次第、募集終了。
参考：福井県
福井県：ふくいイノベーション人材育成事業補助金
学位取得や共同研究を目的として国内外の大学院や研修機関等に社員を派遣する企業を支援し、イノベーションの創出に資する高度人材の育成を促進するもの。
補助金額
最大 ５００万円（派遣期間１年あたり）
補助率 ２／３
補助対象経費
派遣終了後５年以上の在職を見込む社員を対象に実施する以下の研修派遣が対象。
- 新たな事業領域に挑戦するための知識や技術の習得
- 既存の経営資源を発展させるための高度な知識や技術の習得
- 先進的な製品開発・事業開発を行うための高度な知識や技術の習得
募集期間
令和6年10月15日（火）まで
参考：福井県
福井県：外国人材等活躍支援事業補助金
外部人材を活用することによる障がい福祉施設における人材確保を促進するため、 新たに外国人材や移住者を雇用する際の住居確保に関する取組を支援するもの。
補助金額
最大 １５万円（１事業者あたり） ４５万円（法人上限）
補助率 １／２
補助対象経費
住居の借上等、住居を確保するために事業所が直接実施する経費
家賃補助等、住居を確認するために事業所が従業員を支援する経費
募集期間
令和7年2月28日（金）まで
参考：福井県
福井県：スポットワーカー活用支援事業補助金
短時間・単発労働者であるスポットワーカー等を活用するにあたり、デジタル技術を用いたマッチングサービス等を利用した事業者を支援するもの。
補助金額
最大 １０万円（１事業所あたり）
補助率 １／３
補助対象経費
求人に当たり、スポットワーク雇用仲介事業者のサービスを利用し、仲介が成立したことへの対価として、スポットワーク雇用仲介事業者等に支払った手数料
対象期間
令和６年４月２６日（金）～令和７年２月２８日（金）
参考：福井県
福井県：農福連携スタートアップ補助金
これから農福連携に取り組む事業者に対して、 障がいのある方の就労環境整備を支援し、農業分野に おける障害者就労を促進することで、障がいのある方の幸せ就労を推進するもの。
以下のいずれかに該当する事業者が対象。
- 農業を開始して３年以内または、これから農業を開始する予定の就労継続支援A型および就労継続支援B型事業所
- 就労継続支援事業所の施設外就労の受け入れを開始して３年以内または、これから新たに受け入れる予定の農業事業所
- 障がい者を雇用して３年以内または、これから障がい者を雇用する予定の農業事業所
補助金額
最大 １５０万円
補助率 １／２
補助対象経費
農業分野における障がいのある方の就労環境整備を目的とした機器導入費および設備改修費
例）障がい者が安全・安心に働くために必要な休憩所・トイレの整備費用、
障がい者が苦手とする作業を補うための機器の導入費用、
障がい者の就労機会の拡大につながる加工施設や販売施設の整備費用
募集期間
令和6年9月20日（金）まで
参考：福井県
福井県：県内式場等向け結婚機運醸成事業補助金
県内式場等が挙式・披露宴等の開催につなげるために実施するイベントや広報等を支援し、結婚機運醸成を図るもの。
福井県内でブライダルにかかわる事業者もしくはその事業者が所属している団体が対象。
補助金額
最大 ８０万円
補助率 １／２
補助対象経費
謝金、委託料、使用料および賃借料など本事業の実施に必要な経費
募集期間
令和6年11月29日（金）まで
参考：福井県
資金調達 支援
行政書士による 資金調達 支援
補助金申請代行を行政書士に依頼するのは有意義だけど、資金調達 は行政書士に対応できるの？
そう思われるかもしれません。
行政書士は会社設立の場面で最初にお付き合いいただくことが多々あります。新しい会社の事業計画を伺いつつ、活用可能な創業支援融資を提案することがあります。
行政書士は事業許可申請の際に、申請代行 をさせいていただきます。事業許可が必要な業種は、飲食業、建設業、運送業、宅建業、産廃業、古物商、など、ございますが、新規投資が必要な際には、金融機関を紹介させていただきます。
行政書士は企業のM&Aの場面でもお仕事をいただきます。そうした際に、投資家ともつながります。資金が必要なお客様に、ハイリスクな投資資金をご紹介することもあります。
行政書士は 補助金申請 の専門家として、多様なお客様からご依頼いただいております。補助金がおりるまでのつなぎ融資を提供する金融機関を紹介させていただきます。
行政書士は事業会社だけでなく、個人のお客様の遺言・相続のご依頼をいただくこともあります。遺言書自動作成サイト「遺言書AI」という姉妹サイトも運営しております。遺産相続にあたって、納税資金や遺産分割のための代償金が必要との声に応じて、不動産融資を提案することもあります。
おすすめ 融資制度
いくつかの融資制度をご紹介します。
創業支援融資
創業時に融資は借りられないと考える方も多いと思われます。
新規起業を促進する国の政策があり、創業支援融資は充実しております。
創業時の融資・借入の申請に際しては、創業計画や経営計画の策定が必須です。行政書士に相談すれば、この創業計画や経営計画の策定の支援・アドバイスを受けることができます。
融資額の交渉をはじめ、金融機関への同行・同席、融資条件の交渉等の、間に立つ行為は貸金業法違反になり得る行為になるため、行いません。とはいえ、創業計画や経営計画を策定した後は、ご自身で計画を説明できるよう、私どもも支援いたします。
大多数の事業者は、創業時の苦労として 資金調達 をあげらています。無担保・無保証人で利用でき創業支援融資を活用しましょう。
自治体のあっせん融資
自治体が低利の融資をあっせんしてくれる制度もあります。私の事務所がある東京都大田区は町工場が多く立地しているので、製造業支援のための融資制度があります。
信頼と実績の岡高志行政書士事務所
金融機関出身の行政書士
私は、 東京大学法学部を卒業以来、銀行で融資営業、証券会社や投資会社で事業再生投資に従事しました。一般に行政書士は法律に詳しいだけで、数字には明るくないと思われがちです。私は、仕事で財務分析をしてきたことに加えて、積極的な事業再生計画も描いてきましたので、一見のお客様の事業に対しても相応な事業計画書を作成できることが強みです。銀行の担当者として、融資審査のポイントも理解しています。
もちろん、行政書士として申請手続の要諦もおさえております。
さらに、行政書士報酬の自動見積もりシステムを構築したことで、お客様にとってリーズナブルな金額設定とさせていただいております。ぜひ見積もりをお試しください。
議員経験ある行政書士
私は、事務所を構える東京都・大田区で2期8年区議会議員を務めました。いまでも、国・都道府県・市区町村レベルで議員との交流も盛んにしております。
政策決定・補助金設計をする立場を理解しておりますので、このような補助金申請を強みとしております。
さらに、行政書士報酬の自動見積もりシステムを構築したことで、お客様にとってリーズナブルな金額設定とさせていただいております。ぜひ見積もりをお試しください。
補助金申請代行 / 資金調達 に関するよくある質問
補助金申請代行 / 資金調達 に関するよくある質問に回答してまいります。（適宜追加いたします。）
採択されたら補助金はすぐに受け取れる？
補助金は、採択されればすぐに受け取れるものなのでしょうか？
採択されただけでは補助金を受け取ることはできません。補助金では、採択後にもさまざまな手続が求められます。
「採択」だけでは足りず、詳細な経費項目を確定させて行う「交付申請」、
実際の経費を支出した後で行う「実績報告」などです。
そして、これらの申請にも審査があって細かに要求されることもあります。このような途中の手続も行政書士として、サポートいたします。
補助金を活用する際には、実際に補助金を受け取るまでの全体の流れを把握しておきましょう。
交付申請や実績報告も代行してもらえる？
補助金を申請して採択に至った後でも、補助金を実際に受け取るまでには、交付申請や実績報告が必要なケースもあります。
この交付申請や実績報告も、行政書士が代行いたします。
もちろん、ご自身で領収書や請求書を集めたりする作業も多いですので、ご自身で申請も含めて対応していただいても結構です。
ただ、ちょっと不明点があるから相談したい。といったご希望もございます。ともに勝ち得た補助金の手続です。最後まで伴走いたします。
販売業者の立場で、補助金の申請代行をされる事業者は、お客様から経費の支払いを受けたらそこまで、というケースもあります。そこで、最後の尻ぬぐいだけ行政書士にご依頼されることもあります。
行政書士は国家資格者として、お客様の手続が完遂されるまで誠意をもってお手伝いいたします。
まとめ
補助金として、国や地方公共団体から返済不要なまとまった資金を得るのは、有り難い話であると同時に難しい話です。ぜひ行政書士のような専門家を活用していただきたい。
補助金申請代行 は、厳密には国家資格者である行政書士にしか認められておりません。そして、私、岡高志は、金融機関出身で議員経験もある補助金業務の専門家です。
補助金つなぎ融資に限らず、お客様の必要に応じた融資による資金調達もアドバイスすることも出来ます。
そして、行政書士報酬の自動見積もりシステムを構築したことで、お客様にとってリーズナブルな申請代行報酬の設定とさせていただいております。ぜひ見積もりをお試しください。
