古物商許可 で成功する!中古品の 海外 輸出 完全ガイド

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中古品の海外輸出ビジネスは、円安が進む中で、ますます注目を集めています。国内市場が飽和状態にある中、 海外 市場への展開は新たなビジネスチャンスを提供します。しかし、このビジネスを合法的かつスムーズに進めるためには、 古物商許可 が不可欠です。本記事では、行政手続のプロである行政書士が、中古品の海外輸出ビジネスを成功させるために必要な知識と手続きについて詳しく解説します。また、読者が適切な古物商許可を取得し、ビジネスを円滑に進めるためのサポート方法についても紹介します。

古物商許可とは、中古品を売買する事業を行う際に必要な許可のことです。古物商許可 を取得するためには、営業所を管轄する警察署を経由して都道府県の公安委員会に対して許可申請をしなければなりません。

古物商許可を取得することで、事業者は信頼性を高め、法的リスクを回避しながらビジネスを展開することができます。特に海外輸出ビジネスでは、現地の規制や輸出入の手続きも考慮する必要があるため、適切な許可を取得することが重要です。

古物商許可全般についてはこちら

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では、具体的な中古品の海外輸出ビジネスの現状とその魅力について見ていきましょう。

中古品の 海外 輸出ビジネスの現状と魅力

海外市場 の需要とトレンド

中古品の海外輸出ビジネスは、特にアジアやアフリカ、中南米などの新興市場で大きな需要を誇ります。これらの地域では、経済発展が進む一方で、新品の消費財に対する購買力がまだ低いため、中古品の需要が高まっています。

例えば、アジア市場では日本製品の品質が高く評価されており、中古の電化製品や自動車、衣類などが人気です。特に日本の中古車は、耐久性と信頼性が評価され、多くの国で輸入されています 。また、アフリカ市場では、中古の家電製品や衣類が生活の質を向上させるための重要な資源として求められています 。

近年では、オンラインプラットフォームの普及により、中古品の取引がさらに活発化しています。インターネットを通じて、世界中のバイヤーと簡単に接続できるため、ビジネスチャンスが広がっています。これにより、個人事業主や中小企業でも国際的な取引を行うことが容易になっています 。

利益を最大化するポイント

中古品の海外輸出ビジネスで利益を最大化するためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

市場調査の徹底
各国の需要や消費者の嗜好を調査し、どの製品が最も売れるかを把握します。例えば、日本製の電子機器や自動車は多くの国で高い評価を受けています。

適正な価格
設定現地の経済状況や競合他社の価格を考慮した上で、適正な価格を設定することが重要です。価格競争力を持つことで、市場シェアを拡大できます。

物流と在庫管理の効率化
スムーズな物流システムを構築し、輸送コストを抑えることが必要です。また、在庫管理を効率化することで、無駄なコストを削減し、利益率を向上させることができます。

品質管理の徹底
海外の消費者は、日本製品の高品質を期待しています。そのため、品質管理を徹底し、信頼性の高い製品を提供することが求められます。

法的規制の遵守
輸出先の国々の法的規制をしっかりと把握し、遵守することが重要です。特に中古品の輸出には様々な規制が存在するため、事前に確認しておく必要があります。

これらのポイントを押さえることで、中古品の海外輸出ビジネスを成功させ、利益を最大化することが可能です。次に、古物商許可の詳細とその取得方法について見ていきましょう。

古物商許可 とは

古物商許可 の定義と必要性

古物商許可とは、主に中古品やリサイクル品の取引を行う事業者が取得する必要がある許可です。古物商許可を取得することで、中古品の売買、交換、委託販売などの業務を合法的に行うことができます。

古物営業法では、「古物」を「一度使用された物品、または使用されない物品で再び使用のために取引されるもの」と定義しています。このため、中古品だけでなく、未使用品であっても再販される場合には古物に該当することがあります。具体的には、以下のような物品が古物に該当します。

  • 中古の電化製品
  • 中古車
  • 中古の衣類
  • 中古の家具
  • 中古の書籍

古物商許可が必要な理由は、盗品の流通を防ぎ、安全かつ公正な取引を保証するためです。古物商は取引の記録を詳細に残し、警察への報告義務を果たすことで、盗難品の追跡や犯罪の抑止に貢献しています。

古物商許可 を取得するメリット

古物商許可を取得することで、事業者は以下のようなメリットを享受することができます。

信頼性の向上
古物商許可を取得していることは、法令を遵守している証拠となり、顧客や取引先からの信頼を得ることができます。これにより、ビジネスの信用力が高まり、取引がスムーズに進むようになります。

市場拡大の可能性
古物商許可を持つことで、中古品の仕入れ先や販売先を広げることができます。特にオークションやリサイクルショップとの取引が可能となり、仕入れの幅が広がります。

合法的な営業活動
許可を取得することで、法的に認められた業務として中古品の取引を行うことができます。これにより、違法な取引を避け、安心してビジネスを展開することができます。

顧客への安心感
提供許可を取得していることで、顧客に対しても信頼性をアピールできます。特に高価な中古品を取り扱う場合、顧客は信頼できる業者から購入したいと考えるため、許可の有無は重要なポイントとなります。

業務の効率化
古物商許可を取得していることで、警察や行政機関からの指導や支援を受けやすくなります。これにより、業務の効率化やトラブルの迅速な解決が図れます。

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古物商許可を取得することは、中古品の海外輸出ビジネスを成功させるための重要なステップです。次に、具体的な古物商許可の申請要件と申請の流れについて詳しく見ていきましょう。

古物商許可 申請の流れ

古物商許可 が必要な場合の 古物商許可申請 の流れをご説明いたします。

条件の確認

古物商許可の取得条件を確認しましょう。以下に当てはまる方は、古物商許可を取ることができません。 (古物営業法第4条)

  1. 破産手続開始の決定を受けて復権してない者
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、または古物営業法第31条に規定する罪(無許可営業)、刑法第235条(窃盗)、第247条(背任)、第254条(遺失物等横領)、第256条第2項(親族等の間の犯罪)に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることのなくなつた日から起算して5年を経過しない者
  3. 集団的に、または常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴対法)による命令または指示を受けた日から起算して3年を経過しない者
  5. 住居の定まらない者
  6. 古物営業法第24条により 営業許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者
  7. 古物営業法第24条による許可の取消しに係る聴聞の期日が公示された日から当該取消しをする日または当該取消しをしないことを決定する日までの間に許可証の返納をした者で、当該返納の日から起算して5年を経過しない者
  8. 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定める者
  9. 未成年者
  10. 営業所ごとに管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
  11. 法人で、その役員のうちに1.~8.までのいずれかに該当する者があるもの


なかなか物々しい許可取得条件ですが、身に覚えのある人はわかるかと思います。
法人の役員に犯罪歴がありますと、申請してから不許可となることがあります。役員に問題が有るか無いかは、役員選任時に確認しておきましょう。

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取り扱う古物の品目

古物商を行う上で取り扱う品目を決めます。

品目は13品目あり、必ずメインを1つ選択します。
ほかにも取り扱う品目があれば何種類でも選択することができます。

古物の13品目

  1. 美術品類 (絵画・骨董品など)
  2. 衣類(洋服・古着・着物・子供服など)
  3. 時計・宝飾品類(時計・宝石など)
  4. 自動車(四輪自動車・タイヤ・カーナビ・部品など)
  5. 自動二輪車・原付(バイク・タイヤ・部品など)
  6. 自転車類(自転車・タイヤ・部品など)
  7. 写真機類(カメラ・レンズ・ビデオカメラ・双眼鏡など)
  8. 事務機器類(パソコン・コピー機・ファックス・シュレッダー・電話機など)
  9. 機械工具類(工作機械・土木機械・医療機器類・工具など)
  10. 道具類(家具・スポーツ用品・CD・DVD・レコード・ゲームソフト・おもちゃなど)
  11. 皮革・ゴム製品類(バッグ・靴・毛皮など)
  12. 書籍(文庫・コミック・雑誌など)
  13. 金券類(商品券・航空券・株主優待券など)

象牙製品を取り扱う場合は、特別な登録が必要です。

参考記事:特別国際種事業者登録 古物商として象牙製品の販売を行う場合の義務

貴金属を取り扱う場合は、宝石貴金属等取扱業者として、犯罪による収益の移転防止に関する法律に注意が必要です。

はかりを使用する場合、計量法に注意が必要です。

参考記事:古物営業で使用する はかり ~ 計量法に注意

営業所管理者って?

同一人物が、複数の事業者の営業所管理者となることは出来ません。
たとえば、個人事業を営んでいる人が、法人の役員として営業所管理者となることは出来ません。その場合は、個人事業を廃業することになります。

古物商は、営業所ごとに、当該営業所に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者1人を選任しなければなりません。
古物商許可の要件を満たしてない者は、やはり、営業所管理者になることもできません。
(古物営業法第13条)

営業所自体の条件はありません。
賃貸物件など他人が所有している物件を営業所にする際は、使用承諾書が必要になるケースもあり、申請のハードルが高くなるので注意が必要です。賃貸住宅などの場合、居住することが目的のため営業所にすることは厳しくなる可能性があります。

古物商許可 申請書 を作成

以上の準備が整ったら、古物商許可申請書を作成します。書式は、管轄の警察署のWEBサイトからダウンロードできます。

記載事項

  • 氏名または名称(法人の場合は代表者の氏名も)
  • 住所または居所
  • 主たる営業所の名称・所在地
  • 営業所ごとに取り扱おうとする古物の品目
  • 営業所の管理者の氏名・住所
  • 行商をしようとする者であるかどうかの別
  • インターネットでの取引をするかどうかの別
  • (インターネットでの取引をする場合)URL(送信元識別符号)
  • (法人の場合)役員の氏名・住所
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古物商許可 のための 必要書類

個人事業主 個人許可申請の場合

  • 略歴書(本人・営業所管理者)
  • 住民票の写し(本人・営業所管理者)(本籍記載)
  • 誓約書 (本人・営業所管理者) 要署名
  • 身分証明書 (本人・営業所管理者)(本籍地の市区役所で取得・外国人の場合は不要)
  • URLの使用権限があることを疎明する資料(該当する営業形態のみ)

法人許可申請の場合

  • 法人の定款
  • 法人の登記事項証明書
  • 略歴書(役員全員・営業所管理者)
  • 住民票の写し(役員全員・営業所管理者)(本籍記載)
  • 誓約書 (役員全員・営業所管理者)
  • 身分証明書 (役員全員・営業所管理者) (本籍地の市区役所で取得・外国人の場合は不要)
  • URLの使用権限があることを疎明する資料(該当する営業形態のみ)

証明書類は、発行日付が申請日から3ヶ月以内でなければいけませんので、迅速に手続きを進めましょう。

参考)警視庁:古物営業

古物商許可 略歴書 の書き方

直近5年分の経歴を記載してください。

虚偽記載の場合は、古物商許可が取り消される可能性がございます。

登記されていないことの証明書

かつては、 登記されていないことの証明書も必要書類でしたが、2019年12月14日の法改正により提出書類ではなくなりました。東京法務局へ請求するため、時間がかかるものでした。
いまは、本籍地での身分証明書取得に時間を要することとなります。もちろん、郵送で申請することも出来ます。

URLの使用権限を証明する資料 とは?

URLの使用権限を証明する資料 については、下記ご参照ください。

参考記事:古物商許可必要書類 URLの使用権限を証明する資料 とは?

古物商許可手数料

古物商許可申請にあたっては、警察署にて 手数料 19,000円 を納めます。

古物商許可 標準処理期間

古物商許可 がおりるまでの 標準処理期間 は40日(休日除く)とされています。

2023年8月1日に申請したものが、9月22日に許可がおりました。休日除き、31日間かかったことになります。案外お盆休みな影響はありません。

古物商許可 委任状

古物商許可申請を行政書士に委任される場合は、委任状が必要です。ご依頼いただく場合は、当方にて作成いたしますので、ご捺印をお願いいたします。

委任状は、通常1通あれば足ります。1通の委任状で住民票、身分証明書も取得してしまいます。役所の窓口で委任状を呈示して(役所でコピーをして)返してもらいます。ところが、警察署の窓口では、委任状原本を渡してしまわなければなりません。他の委任事項もある場合は、委任状を複数用意しておけばよかった。ということもあります。

参考記事:古物商許可 委任状 書き方

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中古品の 海外輸出 における法的留意点

輸出関連の法律と規制

中古品の海外輸出に際しては、各国の輸出関連法規制を遵守する必要があります。日本国内の法律に加え、輸出先国の規制も厳守しなければなりません。以下は主な法的留意点です。

外国為替及び外国貿易法(外為法)
外為法は、日本からの輸出に関する基本的な法律です。特定の製品(特に戦略物資やデュアルユース製品)については、輸出許可が必要な場合があります。

廃棄物処理法
中古品の中には廃棄物として扱われるものもあります。特に家電製品や電子機器については、適切な処理が求められます。

輸出先国の規制
輸出先国の規制にも注意が必要です。各国の輸入規制や関税制度、品質基準などを事前に調査し、適切な手続きを行うことが重要です。

輸出手続きのステップ

市場調査と輸出計画の立案
輸出先国の需要や規制を調査し、輸出する商品を選定します。輸出計画を立て、必要な書類や手続きを確認します。

必要書類の準備
輸出申告書、インボイス、パッキングリスト、原産地証明書など、必要な書類を準備します。これらの書類は正確に記載し、不備がないようにします。

通関手続き
通関業者を通じて、輸出申告を行います。必要な書類を提出し、関税や輸出許可の手続きを行います。

輸送手配
輸出する商品の輸送手配を行います。輸送手段(船便、航空便など)を選定し、保険加入も検討します。

現地での通関手続き
輸出先国での通関手続きも重要です。現地の通関業者と連携し、輸入許可を取得します。

販売およびアフターサービス
輸出した商品の現地販売を行い、必要に応じてアフターサービスを提供します。

中古品の海外輸出には、以下の手順を踏むことが一般的です。

違法輸出のリスクとその回避方法

違法輸出は重大なリスクを伴います。以下は違法輸出のリスクとその回避方法です。

リスクの種類

法的制裁:違法輸出が発覚した場合、法的制裁を受ける可能性があります。罰金や営業停止、場合によっては刑事罰が科されることもあります。

信用の失墜:違法行為が明るみに出ると、企業の信用が大きく損なわれます。顧客や取引先からの信頼を失うことで、ビジネスの継続が困難になることもあります。

回避方法

法令遵守の徹底:輸出関連法規を正確に理解し、遵守することが最も重要です。専門家のアドバイスを受けながら、最新の法規制に対応することが求められます。

適切な申告と書類管理:輸出申告書やインボイスなどの書類を正確に作成し、適切に管理することが必要です。不正確な情報や不備のある書類は、違法輸出のリスクを高めます。

信頼できる通関業者の選定:通関業者の選定も重要です。信頼できる業者と契約し、正確かつ迅速な通関手続きを行うことが求められます。

内部監査の実施:定期的な内部監査を行い、法令遵守状況を確認します。不正やミスを未然に防ぐための体制を整えることが重要です。

これらの法的留意点を理解し、適切な手続きを踏むことで、中古品の海外輸出ビジネスを安全かつスムーズに進めることができます。

古物商許可 海外
古物商許可 海外

次に、成功する中古品輸出ビジネスのポイントについて詳しく見ていきましょう。

成功する中古品輸出ビジネスのポイント

商品選定と品質管理

市場ニーズの把握
輸出先市場のニーズを徹底的に調査することが重要です。例えば、アジア市場では日本製の中古電化製品が高く評価される一方、アフリカ市場では中古車や衣類の需要が高いです。市場調査を通じて、どの商品が需要が高いかを把握し、適切な商品を選定します。

品質管理の徹底
輸出する中古品の品質を保つためには、入念な検品とメンテナンスが必要です。特に電化製品や自動車は、使用感が少なく、動作に問題がないことが求められます。品質保証を徹底することで、現地での信頼を獲得し、リピーターを増やすことができます。

現地の規格に適合させる
輸出先の規格や基準に適合するように商品を調整します。例えば、電圧やプラグの形状が異なる場合は、適切な変換器を付属するなどの対応が必要です。

物流と在庫管理の効率化

効率的な物流システムの構築
輸出ビジネスでは、物流コストを抑えることが重要です。最適な輸送手段を選定し、効率的な物流システムを構築することで、コスト削減と迅速な配送が可能となります。例えば、コンテナ便や航空便を組み合わせて、コストとスピードのバランスをとります。

在庫管理の最適化
在庫管理を効率化することで、無駄なコストを削減し、供給チェーンの効率を高めます。適切な在庫管理システムを導入し、在庫の過不足を防ぐことが重要です。例えば、バーコード管理や自動発注システムを活用して、リアルタイムで在庫を把握します。

保管とメンテナンスの徹底
輸出する中古品の保管方法にも注意が必要です。適切な環境で保管し、定期的なメンテナンスを行うことで、商品の劣化を防ぎます。特に電化製品や自動車は、温度や湿度管理を徹底し、品質を保持します。

サプライチェーンの透明性
確保サプライチェーンの各段階で透明性を確保することが重要です。商品の出荷から現地での販売まで、全てのプロセスを追跡可能にすることで、信頼性の高いビジネスを実現します。例えば、物流追跡システムを導入し、商品の位置情報をリアルタイムで確認できるようにします。

これらのポイントを押さえることで、中古品の海外輸出ビジネスを成功させ、安定的な成長を実現することができます。

動画解説 海外で成功する 古物商許可

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参考記事:会社設立 ~ 株式会社設立

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