ものづくり補助金 の最新回となる「 第20次公募 」が始まりました。補助上限最大3,000万円のグローバル枠や賃上げ加点など、制度を最大限に活用するためのポイントを行政書士がわかりやすく解説します。
今回は、従来の制度を踏襲しながらも、申請時の要件や加点項目に一部見直しが入り、より精度の高い事業計画が求められる内容となっています。また、補助上限が最大3,000万円となる「グローバル枠」が引き続き用意されており、海外展開を目指す企業にとって非常に魅力的な制度です。
本記事では、過去の第18次公募との違いに触れながら、第20次公募の概要や申請時の注意点、そしてグローバル枠の活用方法について、行政書士の視点から詳しく解説していきます。
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ものづくり補助金 とは？
正式名称は
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が行う革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの改善に対して、必要な設備投資等の費用を補助する国の制度です。補助率は通常、中小企業で1/2、小規模事業者や再生事業者で2/3となっており、事業者の負担を大幅に軽減することができます。
補助対象となるのは、日本国内に本社および補助事業を実施する拠点（工場や店舗など）を有する企業で、業種は製造業に限らず、卸売業・小売業・サービス業など多岐にわたります。補助上限額は、従業員数に応じて以下のように設定されています。
- 従業員数5人以下：上限750万円
- 6～20人：上限1,000万円
- 21～50人：上限1,500万円
- 51人以上：上限2,500万円
さらに、グローバル枠に採択された場合は最大3,000万円まで補助が可能となっており、海外展開を目指す企業にとって非常に有利な支援制度です。
ただし、単に機械を導入するだけでは補助の対象とはならず、「革新性」や「付加価値の向上」が明確に示された事業計画が求められます。そのため、制度を正しく理解したうえで、自社の強みと将来性をしっかりと打ち出すことが、採択への第一歩となります。
ものづくり補助金 第20次公募 スケジュール
第20次公募のスケジュールは以下のとおり、例年と同様に電子申請形式での受付が行われます。申請には事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。
- 公募開始日：2025年4月25日（金）
- 電子申請受付開始日：2025年7月1日（火）17:00
- 申請締切日：2025年7月25日（金）17:00（厳守）
- 採択結果公表：2025年10月下旬予定
また、採択された後の交付申請は、原則として採択発表から2か月以内に提出する必要があります。さらに、補助金の実績報告や請求などにも期限が設けられており、スケジュールに沿って事業を進めなければ、交付決定が取り消される可能性もあるため、計画的な進行が求められます。
ものづくり補助金 第18次との主な違い
ものづくり補助金第20次公募は、基本的な枠組みは第18次と大きく変わりませんが、運用面での実務的な見直しが複数行われており、申請にあたって注意すべきポイントがあります。以下では、主な変更点をピックアップして解説します。
加点項目「賃上げ加点」の表明タイミングを明確化
従来の18次公募では、賃上げ目標の社内表明について時点の明記がありませんでしたが、20次では「交付申請時までに従業員または従業員代表者に表明していること」が条件として明記されました。
基本要件④に「有効な行動計画」が必要に
従業員が21名以上の事業者に求められる「一般事業主行動計画」の策定・公表について、「申請締切日時点で有効な計画であること」が新たに求められています。古い計画や失効済の状態では要件を満たさないため注意が必要です。
成長加速マッチングサービスの加点要件に注記
この加点項目に関して、外部連携の活用状況や成果への言及が求められることが注記として追記されました。申請書内で連携内容や効果の見込みを明記することが重要です。
中小企業庁「 成長加速マッチングサービス 」で会員登録を行い、挑戦課題を登録しており、課題のステータスが「掲載中」となっている場合のみ加点されます。
最低賃金引上げに係る補助率の明確化
一定の条件を満たす場合、補助率が2/3に引き上げられる特例について、20次公募ではその適用条件や定義がより明確に記載されています。
最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例の適用を申請する場合、2023年10月から2024年9月までの間で、要件を満たす任意の３か月分の事業所内の最低賃金近傍での雇用状況の確認書を電子申請システムに入力する必要があります。
不適切な支援業者への警鐘と通報体制の明示
成功報酬の名目で過度な金額を請求する事業者や、申請者に内容を理解させずに申請を代行する事例などに対し、注意喚起が強化されました。また、通報窓口の設置や不正のリスクへの対策も明文化されています。
これらの改訂ポイントは、いずれも「制度の公正性と実効性の確保」を目的としたものであり、形式的な要件を満たすだけでなく、中長期的な事業成長に資する内容を申請書で表現することが、今後ますます求められるといえるでしょう。
グローバル枠の魅力と注意点
第20次公募でも、前回に引き続き「グローバル枠」が設定されています。この枠は、海外展開を目指す中小企業にとって極めて魅力的な制度であり、最大3,000万円という高額な補助を受けられる点が大きな特徴です。
対象となる海外関連事業
グローバル枠では、以下の4種類の海外関連事業が対象とされています。
- 海外への直接投資に関する事業
- 海外市場開拓（輸出）に関する事業
- インバウンド対応に関する事業
- 海外企業との共同による事業
例えば、「海外子会社との共同開発」「外国人観光客向けの新商品開発」「輸出用の製品改良」など、国内外の活動が連動して生産性向上につながる内容であることが求められます。
グローバル枠の補助条件
- 補助上限額：一律3,000万円
- 補助率：中小企業は1/2、小規模事業者は2/3
- 補助事業実施期間：交付決定から12ヶ月以内（ただし採択発表日から14ヶ月以内）
なお、グローバル枠では、通常の補助対象経費（機械装置費、クラウド利用費など）に加えて、海外旅費・翻訳通訳費・広告宣伝費なども補助対象となる場合があります（海外市場開拓型のみ）。
追加で必要な申請要件
グローバル枠に応募するには、一般枠の要件に加え、以下のような独自の要件を満たす必要があります。
- 海外事業の実現可能性調査の実施（市場・規制・信用など）
- 海外事業に対応できる専門人材の配置または外部専門家との連携
- 国内事業所における補助対象経費の発生（海外との一体的取り組みが条件）
- 販売先の半数以上が海外顧客（または訪日外国人）であること
- 事前の市場調査報告書や契約書の提出
これらの要件は、単に「海外展開したい」という意思表示だけではなく、実行可能性と戦略性を伴った事業計画があるかを審査されるものであり、準備に時間と労力が必要です。
注意すべきポイント
グローバル枠は補助金額が大きい分、申請内容の精度や裏付け資料が厳しくチェックされます。例えば、市場調査の信頼性、海外顧客の具体性、連携先の実在性などが審査のポイントになります。必要書類を欠いた場合、審査対象外や不採択になるリスクも高まります。
また、補助対象とならない費用（海外法人側の経費、一般管理費など）との線引きも複雑なため、制度に精通した専門家の支援が強く推奨されます。
ものづくり補助金 過去の採択結果
各回で、2,000～3,000者が採択されています。
申請者が多い時はそれだけ競争率が厳しくなります。
過去の採択結果
ものづくり補助金公式サイトより取得した数字により筆者作表
加点項目と採択率向上のコツ
ものづくり補助金の申請において、審査項目と並んで重要となるのが「加点項目」です。限られた予算の中で、同じような評価点を得た申請が並んだ場合には、加点の有無が採択・不採択を左右する大きな要因となります。
主な加点項目（第20次公募時点）
- 賃上げ加点
交付申請時までに、すべての従業員または代表者に対して、設定した賃上げ目標値を表明していること。 - 成長加速マッチングサービス活用
中小企業庁が提供するビジネスマッチング等のサービスを利用し、その成果について事業計画書内で説明すること。 - DX認定取得企業
経済産業省の「 DX認定 」を受けた事業者は加点対象。 - 経営革新計画の承認取得
都道府県知事による「経営革新計画」の承認を得ている事業者。
参考記事： 経営革新計画 とは - 地域未来牽引企業認定
地域経済を牽引する企業として経産省の認定を受けた企業。
上記のうち、賃上げ加点については、目標値の達成義務に加え、表明の証拠（書面や通知）が必要となります。準備のタイミングを誤ると加点対象外となるため、特に注意が必要です。
採択率を高めるための実務的アドバイス
加点以外にも、以下のような点を意識することで、審査評価を高めることができます。
- 課題と解決策が明確であること
事業の現状分析→課題抽出→改善方針という論理的な構成を意識しましょう。 - 補助対象経費と成果のつながりを明記する
「この設備投資が、どのような付加価値を生むか」を具体的に示す必要があります。 - 数値的な根拠を示す
将来の売上、付加価値、賃金上昇などは、客観的な見通しや比較データを添えることで説得力が増します。 - 過去の採択事例を参考にする
中小企業庁の公表する採択事例や支援機関の事例集を参考に、構成や表現方法を工夫するのも有効です。
行政書士による申請サポートの活用
ものづくり補助金の申請は、単に書類を整えるだけでなく、実現可能性の高い事業計画を緻密に構築する必要があります。また、加点項目や補助対象経費の選定、財務指標の算定など、多くの専門的な知識と経験が求められるため、自社で完結させるには限界があるという声も多く聞かれます。
そこで、有効なのが行政書士による申請サポートです。私たちは、補助金制度のルールを熟知した国家資格者として、貴社の現状を丁寧にヒアリングし、制度に適合する形で事業計画書を作成いたします。特に、グローバル枠など複雑な要件が絡む申請においては、専門家による支援が採択率を大きく高める要因になります。
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第20次公募の「ものづくり補助金」は、従来の枠組みを踏襲しつつも、加点要件の明確化や不適切な申請支援の排除など、より実効性の高い制度運用が求められています。中でも、グローバル枠は補助上限3,000万円という大きな魅力を持ちながら、厳格な要件と高い計画精度が必要です。
申請を検討する企業にとって、早期の準備と専門的なアドバイスの活用が、採択への鍵を握ります。特に、初めて補助金申請をされる方や、申請の手間に不安を感じている方は、行政書士によるサポートを積極的にご活用ください。
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