当社は自社でも補助金採択実績がある立場で、補助金申請に加点要素となる 経営革新計画 策定も支援いたします。こちらでは 経営革新計画 についてまとめます。
経営革新計画 とは？
経営計画とは、現状から将来のあるべき姿に到達するための「道しるべ」となるものです。経営計画は、絶えず変化する環境の中で会社が現在よりも高い水準の目標を設定し、その目標を実現するために、何をするべきかが明確になっています。それによって、自社のあるべき姿を具体的に示し、着実にその姿に到達するために「経営計画」を作成する必要があるのです。
参考：中小企業庁
自社で作成する一般的な事業計画書との大きな違いは、“公的なお墨付きを得た計画書”であるということです。国からの委託を受けた各都道府県より承認されると、様々な支援が受けられます。
また、経営革新計画を策定することを通じて、現状の課題が見えたり、目標達成への道筋が明確になったりと、たくさんのメリットがあります。
経営革新計画 要件
経営革新計画の要件は大きく2つです。
（１）新事業活動に取り組む計画であること
（２）「経営の相当程度の向上」を達成できる計画であること
（１）新事業活動に取り組む計画であること
これまで行ってきた既存事業とは異なる新事業活動に取り組む計画であることが必要です。
新事業活動とは、以下の5つの分類いずれかに該当するものをいいます。
- 新商品の開発または生産
- 新役務（サービス）の開発または提供
- 商品の新たな生産または販売の方式の導入
- 役務（サービス）の新たな提供の方式の導入
- 技術に関する研究開発およびその成果の利用
世の中にはさまざまな商品やサービスがありますので、すでに似ている商品などが販売されているケースもあるでしょう。このような場合は自社の商品やサービスと、競合他社の商品やサービスを比較することで、他社にはない独自の強みをアピールすることで新規性を示すことになります。
（２）「経営の相当程度の向上」を達成できる計画であること
次の2つの指標が、事業期間の3年～5年で、相当程度向上することをいいます。
- 「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率
- 「給与支給総額」の伸び率
経営革新計画の承認に至るプロセス
経営革新計画の承認には、課題があって、容易に承認が受けられるわけではありません。
承認には時間が必要
承認には時間が必要です。
毎月の中旬の締切に申請書を提出して
翌月の審査会に回り、
翌々月の初旬に承認書がおります。
たとえば、9月の下旬であれば、10月中旬の締切までに申請ができると、11月に審査、12月初旬に承認となります。
相談機関
相談機関が限られます。
東京都では、主な相談・受付機関は下記の通りです。
- （公財）東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課
- 東京商工会議所 中小企業相談センター
- 東京都商工会連合会 経営革新室
次回の締切を意識して早めの承認申請を申し込みましょう。
経営革新計画 メリット
経営革新計画の承認を受けると、様々な支援策が受けられるようになります。
保証・融資の優遇措置
- 信用保証の特例
普通保証等の別枠設定と、新事業開拓保証の限度額引き上げがなされます。
もちろん、別途審査が必要になります。 - 日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
- 高度化融資制度
高度化事業に取り組む組合等には、無利子融資制度があります。 - 食品等流通合理化促進機構による債務保証
食品製造業者は、金融機関から融資を受ける際に、食品等流通合理化促進機構による債務保証を受けられます。
参考：公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
海外展開に伴う資金調達の支援措置
- スタンドバイ・クレジット制度
海外の金融機関から期間1年以上の長期資金を借入する際に、日本政策金融公庫が信用状を発行しその債務を保証する制度 - クロスボーダーローン制度
外国関係法人等に対し国内親会社を経由せず、日本政策金融公庫が直接貸付けを行う制度 - 中小企業信用保険法の特例
国内の金融機関から海外直接投資事業に要する資金の融資を受ける際、海外投資関係保証の限度額を引き上げ。 - 日本貿易保険（NEXI）による支援措置
外国関係法人等が、海外の金融機関から借り入れを行う際に、地銀等の保証に加え、株式会社日本貿易保険(NEXI) が、海外事業資金貸付保険を付保する制度
投資を受ける際の支援措置
- 起業支援ファンドからの投資
ベンチャーファンド(投資事業有限責任組合)へ中小企業基盤整備機構が出資を行い、当該ファンドがベンチャー企業等へ投資を行うことにより、資金調達支援及び経営支援を行います。 - 中小企業投資育成株式会社からの投資
販路開拓を行う場合の支援措置
- 販路開拓コーディネート事業
商社・メーカー等出身で広範囲な販路ネットワークを持つ専門家が市場へのアプローチを支援。 - 新価値創造展
中小企業・ベンチャー企業が自ら開発した優れた製品・技術・サービスを展示・紹介することにより、販路開拓、業務提携といった企業間の取引を実現するビジネスマッチングの機会を提供する展示会「新価値創造展」への出展優遇
補助金による支援措置
一部の補助金での優遇措置が受けられます。
ものづくり補助金 審査における加点
ものづくり補助金の審査においては、経営革新計画が加点対象となり、採択率を高めることができます。
都道府県が運営する補助金制度
作成した経営革新計画が国や都道府県から承認されると、各都道府県が実施している補助金の制度を利用できるケースがあります。
都道府県別で実施されている経営革新計画の承認によって利用できる補助金制度をいくつかご紹介します。
- 静岡県 経営革新補助金
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/seidoyushi/1003434/1028473.html - 福岡県 経営革新原油高騰等克服支援補助金
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/genyukoutou12hosei.html
上記以外の都道府県でも、作成した経営革新計画の承認を受けることで利用できる補助金制度を実施している場合があります。
ご自身の事業を実施する都道府県で利用できる補助金があるか確認してみましょう。
行政書士が申請をサポート
行政書士として、 経営革新計画 にとどまらず、補助金全般の申請をサポートしてまいります。
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