実は、こちらのサイトは補助金を利用して開発しました。自社で採択実績もある立場で、懇切丁寧迅速に申請手続を支援いたします。こちらでは ものづくり補助金 はどんな補助金なのかまとめます。
なお、今回の公募は、省力化（オーダーメイド）枠が対象です。2024年は従来から大幅に変更が加わっています。こちらの記事をご参考になさってください。
ものづくり補助金 とは？
正式名称は
ものづくり・商業・サービス補助金
新商品の試作品を開発したい！
新たな生産ラインを導入したい！
新たな提供方式を導入したい！
そういった経営革新のための設備投資等に活用できる補助金です。
補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等。
ただし、応募締切日前１０ヶ月以内にものづくり補助金の交付決定を受けたことがある事業者、過去３年間に２回以上ものづくり補助金の交付決定を受けたことがある事業者は対象外です。ちなみに、過去３年間に１回ものづくり補助金の交付決定を受けたことがある事業者は減点されます。
省力化（オーダーメイド）枠
今回の 省力化（オーダーメイド）枠においては、特に
人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
※ デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。
ものづくり補助金 要件（枠ごとに）
補助事業として、今回は「省力化（オーダーメイド）枠」の類型が対象になります。
省力化（オーダーメイド）枠
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額
| 従業員数 | 補助上限 | 大幅賃上げ を行う場合 |
| 5 人以下 | ７５０万円 | １，０００万円 |
| ６人～２０人 | １，５００万円 | ２，０００万円 |
| ２１人～５０人 | ３，０００万円 | ４，０００万円 |
| ５１人～９９人 | ５，０００万円 | ６，５００万円 |
| １００人以上 | ８，０００万円 | １億円 |
補助率
２／３（小規模企業・再生企業）
１／２（中小企業）
※補助金額1,500万円を超える部分は１／３
要件
赤字箇所が今回追加された要件
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。
- 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。
- 事業計画期間内において、労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること
- 事業計画期間内において、投資回収可能な事業計画を策定すること
- 外部SIerを活用する場合、事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
- 本事業に係る資金について金融機関からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。
大幅賃上げの要件
- 事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率6％以上増加。
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額する。
- 応募時に、上記（1）（2）の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画を提出する。
ものづくり補助金 申請に必要な事業計画書
ものづくり補助金申請に必要な事業計画書は、様式自由でＡ４で１０ページ程度の分量です。
具体的取組内容、将来の展望、数値目標等を記入します。
ものづくり補助金 の事業計画書作成のポイント
新製品・新サービスの革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組である必要があります。
補助事業の具体的取組内容のポイント
- 本事業の目的・手段について、今までの自社での取組の経緯・内容をはじめ、今回の補助事業で機械装置等を取得しなければならない必要性を示す。
- 課題を解決するため、不可欠な工程ごとの開発内容、材料や機械装置等を明確にしながら、具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載する。
- 事業期間内に投資する機械装置等の型番、取得時期や技術の導入時期についての詳細なスケジュールの記載が必要。
- 事業計画と「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」又は「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性を説明する。
- 本事業を行うことによって、どのように他者と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に説明してください。
- 省力化（オーダーメイド）枠の申請においては、人手不足の状況、課題、取組内容及び設備・システム導入によりどの程度生産プロセス等の効率化が図られるのかを具体的かつ詳細に記載。
特に、事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2 倍以上となる具体的な内容と根拠を記載しなければなりません。 - （システム開発については）汎用的に利用できるパッケージシステムを元に、顧客の希望に合わせて機能を追加するなどのカスタマイズを行う開発方式や、システムやソフトウェアをゼロからオーダーメイドで開発する開発方式となっており、オーダーメイドの取組になっているか。
- 人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等となっているか。
将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）のポイント
- 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記載。
- 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載。
- 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的かつ詳細に記載
その3：会社全体の事業計画のポイント
- 会社全体の事業計画（表）における「付加価値額」や「給与支給総額」等の算出については、算出根拠を記載。
- 本事業計画（表）で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。
審査における加点項目
審査においては 加点項目 があります。何点加点されるかは示されていませんが、取れる加点要素はおさえたい所です。
- 有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
参考記事： 経営革新計画 補助金申請への メリット - 創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）
- パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト - 再生事業者（本事業における再生事業者の定義は別紙４の通り）
- DX認定事業者
参考：DX推進ポータル - サイバーセキュリティお助け隊サービス
申請時点において「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を利用している事業者 - 令和４年度に健康経営優良法人に認定された事業者
健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト - 技術情報管理認証制度
技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者 - J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者
J-Startup 事務局ポータルサイト J-Startup 地域版 - グリーンに係るパートナーシップ構築宣言
取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者 - J－クレジット制度
J－クレジット制度を活用している事業者 - GXリーグ
GXリーグに参画している事業者 - カーボンフットプリント
カーボンフットプリント（CFP）を算定している事業者
具体的には、自社のCFP算定ルール、または業界のCFP算定ルールを策定している、若しくは作成中であることがHP等で確認できること。カーボンフットプリントガイドライン - 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
事業継続力強化計画について - 賃上げ加点等：
「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3％以上増加させ、かつ、事業場
内最低賃金を地域別最低賃金＋５０円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書
を提出している事業者」、または、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均
6％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋５０円以上の水準に
する計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」に対して加点を行います。 - 「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組
む場合」 - えるぼし
- くるみん
ものづくり補助金 口頭審査
口頭審査
今回17回公募から、 口頭審査 が行われることとなりました。
口頭審査は、補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象にオンライン（Zoom等）にて実施されます。
口頭審査期間：2024年4月1日（月）～2024年4月12日（金）
口頭審査の内容
事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観点について審査されます。
その他、本事業の申請に係る意思決定の背景や事業実施に際しての事前のマーケティング調査等、計画書に記載のない内容についても質問される場合があります。
所要時間は1事業者15分程度。
審査は申請事業者自身（法人代表者や応募時の労働者名簿に記載されている「担当者」もしくは「経理担当者」）が対応しなければなりません。事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の申請事業者以外の方の対応や同席は一切認められません。
ものづくり補助金 過去の採択結果
各回で、2,000～3,000者が採択されています。
申請者が多い時はそれだけ競争率が厳しくなります。
過去の採択結果
ものづくり補助金公式サイトより引用
今回の採択結果の発表は5月中旬となっています。
そして、補助事業実施期間は2024年12月10日まで。
期間内に、発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続きを完了し、実績報告書を提出しなければなりません。時間に余裕がありません。事業実施期間中のサポートも含めて事務処理が得意な行政書士におまかせください。
GビズID
GビズIDこの言葉をご存じでしょうか？
経済産業省（中小企業庁）が提供するものづくり補助金や事業再構築補助金などの補助金申請に際して、求められます。正式名称は「 GビズIDプライムアカウント 」ですが、 GビズID もしくは gBizID と称します。
取得に２～３週間かかりますので、補助金申請に際して、GビズIDの取得がボトルネックになることもあります。
印鑑証明書を送る程度の手続ですから、すぐに目的が無くてもGビズIDを取得されることをおすすめします。補助金申請だけでなく、社会保険手続にも使えるなど使途も広がっています。
行政書士が申請をサポート
行政書士として、 ものづくり補助金 にとどまらず、補助金全般の申請をサポートしてまいります。
ぜひご相談ください。
右下のチャットにてご相談ください。
