経営力向上計画 は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画作成においては、行政書士のサポートを受けることも可能です。
会社のあるべき将来を考え、必要な計画を策定して書類にまとめるだけで有利な条件を引き出す絶好の機会です。これまでも補助金採択実績がある行政書士の立場で、経営力向上計画の策定も支援いたします。
参考記事：経営革新計画 補助金申請への メリット
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経営力向上計画 制度利用のポイント
経営力向上計画 申請書様式
①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容、⑤事業承継等の時期及び内容（事業承継等を行う場合に限ります。）などをおさえた計画等を策定することにより、認定を受けることができます。
3種類の支援措置
税制措置
認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産取得税等の特例措置を受けることができます。
金融支援
政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
法的支援
業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。
経営力向上計画 承認申請の提出先
業種ごとの所管庁
経営力向上計画の所管は業種ごとに異なります。
- 農業、林業、漁業、水産養殖業 農林水産省
- 鉱業、採石業、砂利採取業 経済産業省
- 建設業 国土交通省
- 製造業
（一般） 経済産業省
（食料品、飲料） 農林水産省
（たばこ・塩） 財務省
（酒類） 国税庁
（医薬品） 厚生労働省
（医療用機械器具） 厚生労働省・経済産業省
（鉄道車両・同部分品・鉄道信号保安装置） 国土交通省 - 船舶産業 国土交通省
- 情報通信業
有線テレビジョン放送業 総務省
電気通信分野 総務省
情報サービス業 経済産業省
地上基幹放送分野 総務省 - 運輸業
旅客自動車運送業 国土交通省
貨物自動車運送事業 国土交通省
倉庫業 国土交通省 - 卸売業、小売業
（一般） 経済産業省
（食料品、飲料） 農林水産省
（たばこ・塩） 財務省
（酒類） 国税庁
（医療用機械器具、医療用品、医薬品等） 厚生労働省・経済産業省
（ドラッグストア） 厚生労働省
（骨董品・中古品） 警察庁 - 不動産業 国土交通省
- 測量業 国土交通省
- 獣医業 農林水産省
- 旅館業 厚生労働省・国土交通省
- 外食・中食産業 農林水産省・厚生労働省
- 理容業、美容業、浴場業、クリーニング業 厚生労働省
- 医療、福祉 厚生労働省
- 医療、保育、介護、障害福祉サービス業 厚生労働省
- 廃棄物処理業 環境省
- 自動車整備業 国土交通省
- 職業紹介・労働者派遣業 厚生労働省
申請方式は、経済産業省はgBizIDによる電子申請に限定されますが、その他の省庁は基本的に郵送による申請となります。
事業分野別指針
事業分野を所管する省庁において、事業分野ごとに生産性向上の方法等を示した事業分野別の指針を策定しています。
参考：事業分野別指針
経営力向上計画 の 作成は 行政書士 にお任せください
中小企業の活性化に向けた経営力向上計画をご理解いただけたでしょうか。会社のあるべき将来を考え、必要な計画を策定して書類にまとめるだけで有利な条件を引き出す絶好の機会です。
絶えず変化する環境の中で会社が現在よりも高い水準の目標を設定し、その目標を実現するために、御社が何をするべきかが明確になっています。それによって、自社のあるべき姿を具体的に示し、着実にその姿に到達するために経営力向上計画が公的にも承認されることになれば、必要な資金は獲得しやすくなるでしょう。
経営力向上計画 の 作成費用
経営力向上計画 の 作成費用として、
行政書士報酬 １０万円（消費税別）をいただきます
経営力向上計画を作成するべきかどうかわからないといった方のために
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金融機関出身の行政書士
行政書士 岡 高志 は、 東京大学法学部を卒業以来、銀行で融資営業、証券会社や投資会社で事業再生投資に従事しました。一般に行政書士は法律に詳しいだけで、数字には明るくないと思われがちです。私は、仕事で財務分析をしてきたことに加えて、積極的な事業再生計画も描いてきましたので、一見のお客様の事業に対しても相応な事業計画書を作成できることが強みです。銀行の担当者として、融資審査のポイントも理解しています。
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詳しくは
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これまでも補助金採択実績がある行政書士として、 補助金申請に加点要素となる経営革新計画 にとどまらず、補助金全般の申請をサポートしてまいります。
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