新たな経済対策の裏付けとなる今年2024年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われ、2024年12月17日に成立しました。一般会計の総額がおよそ13兆9000億円となる今年度の補正予算案には、中小企業・小規模事業者等関連予算も含まれています。
物価高や、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者の“稼ぐ力”を強化するため、予算・税・制度等の政策手段を総動員して支援してくれます。これらを通じ、賃上げ原資を確保し、持続的な賃上げにつなげる体制です。
目玉となる生産性向上支援の拡充として、補助金をうまく活用する経営者にはおなじみ、ものづくり補助金、を中心にＩＴ導入補助金、持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金などに、総計3,400億円（生産性革命推進事業）が組まれました。
予算が増えただけでなく、措置拡充が実施されました。最低賃金付近の事業者に対する支援として、ものづくり補助金とＩＴ導入補助金補助率を1/2→2/3に引き上げる、設備投資や取引実態等に合わせ、補助上限・枠・要件見直し（ものづくり補助金等）などを実施しました。
中小企業・小規模事業者向け補正予算は総額5,600億円、既存基金の活用等を含め１兆円を上回る規模となりました。意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資も創設されています。ある程度の基盤を持った、安定ある企業にとっても魅力的な補助金が用意されています。
ものづくり補助金への申請、その加点項目となる経営革新計画の作成など、中小企業の成長のきっかけとなる可能性が高い補助金の申請を、自らもこのサイトを補助金を獲得して作成した経験のある行政書士がサポートいたします。
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2024年度補正予算 が成立
ものづくり補助金は、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。この補助金は様々な枠があり、生産性向上支援を主要な目的としています。
今回の補正予算では、製品・サービス高付加価値化枠および、グローバル枠の2つが設定されています。
● 製品・サービス高付加価値化枠：革新的な新製品・新サービス開発で高付加価値化を目指す。
● グローバル枠：海外事業で国内の生産性を向上させる。
ものづくり補助金 ３つの変更点
昨今の経済環境等の変化を踏まえ、これまでの要件等を見直して実情に合った制度設計を目指しています。
A 足下の賃上げ状況等を踏まえ、基本要件を見直し。
B 中小企業等の企業規模に応じた投資ニーズに対応するため、補助金額に係る従業員規模区分を見直し、補助金上限額を一部拡充。
C 力強い賃上げの実現に向けて対応する中小企業等の取り組みを支援し、賃上げ環境を整備するため、最低賃金引上げ特例を創設。
最低賃金引上げ特例とは、補助率を2/3に引上げる施策（小規模・再生事業者は除く）です。条件は、指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いることになります。
A 基本要件の見直し
以下の要件を全て満たす3〜5年の事業計画書の策定及び実行です。
見直し項目は、例えば、事業計画期間において給与支給総額を年率平均1.5％以上増加から、2.0％に引き上げられています。
① 付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
③ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合は除く
④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。
B 補助上限額を一部拡充
補助上限額は、従業員規模によって異なり、以下のようになっています。
＜製品・サービス高付加価値化枠＞
・5人以下：750万円（850万円）
・6～20人：1,000万円（1,250万円）
・21～50人：1,500万円（2,500万円）
・51人以上：2,500万円（3,500万円）
＜グローバル枠＞
・従業員の制約なし：3,000万円（3,100万円～4,000万円）
大幅賃上げ特例を適用すると、カッコ内の金額まで上限額がアップします。
ただし、最低賃金引上げ特例事業者や、各申請枠の上限額に達していない場合は適用されません。
ものづくり補助金 対象となる経費
＜製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠 共通＞
・機械装置・システム構築費（必須）
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・原材料費
・外注費
・知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のみ＞
・海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
枠ごとの補助率はどれくらい？
最低賃金引上げ特例が適用されると、補助率が2/3に引き上げられます（小規模・再生事業者は除く）。
この特例を受けるには、一定期間、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30%以上いる必要があります。
| 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | |
| 中小企業 | 1/2 | 1/2 |
| 小規模事業者 | 2/3 | 2/3 |
| 再生事業者 | 2/3 | － |
ものづくり補助金 経営革新計画 の加点を活用
新商品の試作品を開発したい！
新たな生産ラインを導入したい！
新たな提供方式を導入したい！
そういった経営革新のための設備投資等に活用できるのが、ものづくり補助金です。
参考記事：経営革新計画 の加点で ものづくり補助金 を獲得する
補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等になります。全国すべての都道府県から申請できます。
ただし、応募締切日前１０ヶ月以内にものづくり補助金の交付決定を受けたことがある事業者、過去３年間に２回以上ものづくり補助金の交付決定を受けたことがある事業者は対象外です。ちなみに、過去３年間に１回ものづくり補助金の交付決定を受けたことがある事業者は減点されます。
ものづくり補助金 申請に必要な 事業計画書
必要書類の他に、ものづくり補助金申請に必要な事業計画書は、様式自由でＡ４で１０ページ程度の分量です。
必要書類（一般的な事業者が通常枠へ応募する場合）
・事業計画書
・補助経費に関する誓約書
・貸借対照表
・損益計算書
・製造原価報告書などの決算書等を直近2年間分（設立2年未満の事業者は1年分のみ、1年未満の事業者は収支予算書、個人事業主は確定申告書など）
・従業員数の確認資料
・労働者名簿（一定の条件を満たす場合のみ提出）
・加点項目による加点を希望する場合に必要な追加書類（経営革新計画の承認など）
この実績のある、ものづくり補助金の審査において、有効な期間の 経営革新計画 の承認を取得した事業者には加点項目 があります。何点加点されるかは示されていませんが、取れる加点要素はおさえたい所です。
経営革新計画 の加点メリットとは？
経営計画とは、現状から将来のあるべき姿に到達するための「道しるべ」となるものです。経営計画は、絶えず変化する環境の中で会社が現在よりも高い水準の目標を設定し、その目標を実現するために、何をするべきかが明確になっています。それによって、自社のあるべき姿を具体的に示し、着実にその姿に到達するために「経営計画」を作成する必要があるのです。
参考：中小企業庁
自社で作成する一般的な事業計画書との大きな違いは、“公的なお墨付きを得た計画書”であるということです。国からの委託を受けた各都道府県より承認されると、様々な支援が受けられます。
また、経営革新計画を策定することを通じて、現状の課題が見えたり、目標達成への道筋が明確になったりと、たくさんのメリットがあります。
経営革新計画 要件
経営革新計画の要件は大きく2つです。
（１）新事業活動に取り組む計画であること
（２）「経営の相当程度の向上」を達成できる計画であること
具体的には、新規事業計画の5つ、経営達成計画の2つが要件となります。
（１）新事業活動に取り組む計画であること
これまで行ってきた既存事業とは異なる新事業活動に取り組む計画であることが必要です。
新事業活動とは、以下の5つの分類いずれかに該当するものをいいます。
①新商品の開発または生産
②新役務（サービス）の開発または提供
③商品の新たな生産または販売の方式の導入
④役務（サービス）の新たな提供の方式の導入
⑤技術に関する研究開発およびその成果の利用
（２）「経営の相当程度の向上」を達成できる計画であること
次の2つの指標が、事業期間の3年～5年で、相当程度向上することをいいます。
①「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率
②「給与支給総額」の伸び率
詳細につきましては、過去の紹介記事をお読みください。
参考記事：経営革新計画 補助金申請への メリット
ものづくり補助金の審査において、有効な期間の 経営革新計画 の承認を取得した事業者には加点項目 があります。
ものづくり補助金 2024年度補正予算 で 行政書士 とチャンス獲得
この記事では ものづくり補助金 はどんな補助金か、加えて 経営革新計画 の承認がどのように貢献できるのかをまとめてきました。将来起こる中長期的な経済・社会構造の変化に対応していくためには、環境に柔軟に適応し、自己変革を続けていく必要があります。
一般会計の総額がおよそ13兆9000億円となる2024年度の補正予算が通過したものの、円安や、原油や資源や農産物など全ての物価が世界的に上昇して下げ止まることを知らず、人件費もコストプッシュインフレとして消費を直撃しています。
日本国内でも最低賃金の引き上げが毎年のように行われ、全国的に時給がほぼ千円に達しました。価格転嫁が進まない経営者の方は、人件費の高騰に頭を悩まされているでしょうが、最低賃金付近の事業者に対する支援拡充など行政でも対策の機会は提供しています。補正予算で示された限られたチャンスを、サポートする行政書士と主に生かしてまいりましょう。
目玉となる生産性向上支援の拡充として、ものづくり補助金、を中心にＩＴ導入補助金、持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金などに3,400億円（生産性革命推進事業）が組まれました。物価高や、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者の“稼ぐ力”を強化するため、賃上げ原資を確保し、持続的な賃上げにつなげる体制に役立ちます。
ものづくり補助金を活用して当サイトを作成し、申請を自らで行った経験からも経営革新計画等で加点をとる有効性を感じています。5つある加点項目の中でも、第一番目に単独の項目であるのが成長性の加点です。単なる加点にとどまらない重要性を感じ取れるならば、この補助金を獲得したも同然です。経営革新計画と、ものづくり補助金とはほぼ同じ企画書を作成するのに似ています。もしくは当初から念頭に置けば同じように作成することができます。
加えて、補助金の申請は提出して終わりではありません。期間内に、発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続きを完了し、実績報告書を提出しなければなりません。時間に余裕がありません。事業実施期間中のサポートも含めて、事務処理も得意とする行政書士に申請初期の段階からおまかせください。