民泊 消防法の手続きをかんたん解説

民泊をはじめとした旅館業を新規開設するにあたっては、消防法の規定に伴い所轄の消防署での手続が必要です。なれない手続きを民泊の専門家として解説します。

消防法とは

火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とします。

消防法施行令の別表第一 5項イに、旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するものと定められており、民泊施設も同様に防火対象物に位置付けられます。

ちなみに、その他事務所は 15項
建物が複合用途になり、一部、民泊に供する場合は、建物全体としては、別表第一 16項イに該当します。

建物が、戸建住宅なのか、アパート・マンションなど共同住宅であるかによって、消防法の対応は異なります。

延べ面積が300m²未満で階数が２以下の場合
簡易な自動火災報知設備（特定小規模施設用自動火災報知設備）の設置が必要です。

特定小規模施設用自動火災報知設備とは、通常の自動火災報知設備のように配線で接続する方式ではなく、下記の特徴を有する無線式の連動型警報器付感知器です。

電池式の感知器は、電源の配線工事が不要です。
感知器同士が無線通信を行うものは、感知器間の配線工事が不要です。
感知器自体が警報音を発するため、音響装置の設置が不要です。
全ての感知器が連動して警報音を発する場合、受信機の設置が不要です。
受信機や中継器を設置せず、感知器のみの場合、工事には消防設備士の資格が不要で、工事に着手する前の届出も不要なことがあります。（設置工事完了後の届出は必要です。）

特定小規模施設用自動火災報知設備の設置前に、特例等適用申請書を提出します。

設置後は、消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書を提出します。

※ 建物の延べ面積が300m²以上の場合は通常の自動火災報知設備の設置が必要となります。

誘導灯の設置が必要です。

建物に不案内な人でも、火災時に速やかに避難口や避難方向が確認でき、パニックにならずに屋外まで避難することができるようにするための設備です。階段や出入口に設置します。

配線工事が必要です。

誘導標識は、原則として誘導灯の代わりにはなりません。

建物に不案内な人でも、避難口までの避難経路が明確にわかるなど避難に支障が生じない場合は、誘導灯の設置を免除することもできます。

誘導灯の設置前に消防用設備等（特殊消防用設備等）設置計画届出書を提出します。

設置後は、消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書を提出します。

カーテン、じゅうたんなどを用いる場合は、防炎性能を有する防炎物品を使わなくてはなりません。

次のいずれかに当てはまる場合、消火器の設置が必要です。

建物の延べ面積が１５０m²以上
地階・無窓階・３階以上の階で床面積が５０ｍ²以上

消火器は、各階ごとに全ての部分から歩行距離２０ｍ以下となる位置に設置します。

設置後は、消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書を提出します。

消火器や自動火災報知設備などの消防用設備等が火災時にその機能を発揮することができるよう、防火対象物の関係者に対し、定期的な点検の実施と、その結果の消防長又は消防署長への報告を義務づけています。

６カ月に１回実施

外観確認や簡易操作により判別できる事項についてのみ行う点検

１年に１回実施

消防用設備等を実際に作動させること等により総合的な機能の確認を行う点検

点検結果を、維持台帳に記録するとともに、3年に1回、消防署に報告しなければなりません。