民泊について否定的な見解の中には、ラブホテルのような使われ方があるから、といった意見があります。ラブホテルのような使われ方の定義はよくわかりませんが、性風俗産業の拠点となって周辺環境に影響を与える忌み嫌われる施設でありまして、ラブホテルの立地に制約を加える条例もあります。民泊開設時の制約になる可能性もあります。そこで、代表的な渋谷区の ラブホ条例 についてまとめました。
渋谷区における ラブホ条例
渋谷区で旅館業を行う際には、特にラブホテルとしての建築規制が厳格に定められています。ここでは、渋谷区の旅館業に関する建築申請のプロセスと、ラブホテルに該当しない施設としての建築を進める方法について、わかりやすく解説します。
渋谷区 ラブホ条例 の概要
渋谷区では「渋谷区ラブホテル建築規制条例」に基づき、ラブホテルの建築に対して特定の制限を設けています。この条例は、安全かつ快適な都市環境の維持と、区民の健全な生活を保護することを目的としています。主に、ラブホテルとしての建築を区域や設備の面で制限し、一般的なホテルや旅館業の建築を奨励しています。
この条例は、次世代を担う区民の健全育成を目指すとともに、安全で安心して暮らせるまち渋谷を形成し、快適なまちづくりを行う観点から、ラブホテルの営業を行う施設の建築に対し必要な規制を行うことにより、良好な生活環境及び教育環境の実現を目的とする。
渋谷区ラブホテル建築規制条例 第1条
ラブホテルと一般旅館業の区別
条例では、ラブホテルと一般的な旅館業を明確に区別しています。ラブホテルは特定の設備や構造を有している施設と定義されており、これに該当しない場合は、一般的なホテルや旅館として扱われます。具体的には、客が従業員と接触せずに鍵を受け取れる設備や、料金を表示する構造などがラブホテルに該当します。
ラブホテルの要件に該当しないホテル等の施設、構造及び設備は、次に掲げる基準に全て適合したものです。
- 営業時間中に自由に出入りすることができ、フロント及びロビーを見通すことができる玄関
- カーテンその他の見通しを遮ることができる物の取付けにより客との面接を妨げるおそれのない受付、応接の用に供する帳場又はフロント
- 自由に利用することができるロビー、応接室、談話室等の施設(簡易宿所営業に係るものを除く。)
- 食堂、レストラン又は喫茶室及びこれらに付随する 厨房、配膳室等の施設(簡易宿所営業に係るものを除く。)
- フロント等から各客室に通じる共用の廊下、階段、昇降機等の施設で、宿泊又は休憩のために客室を利用する者が通常使用する構造
- 客室の外部に面する窓ガラスが透明ガラスであり自然光を遮蔽するフィルム等が貼りつけていない構造
- 客の性的感情を刺激しない清楚な内装、照明、装置、寝台、寝具、装飾品等の内部設備
- 青少年の健全育成及び附近の住民の生活環境を損なわない素朴な外観
つまり、新しくフロント非設置型の旅館を建築する場合は、 ラブホ条例 に抵触する可能性が高いです。
ラブホテル建築同意申請制度
渋谷区では、ホテル等の建築を行う場合、事前に区長の同意を必要とする「ホテル等建築同意申請制度」が設けられています。これには、建築基準法に基づく確認申請や旅館業法に基づく許可申請などが含まれます。旅館業としての建築を行う場合でも、この同意申請を通じて、計画が公共の福祉に合致しているかどうかが評価されます。
建築主は、ホテル等建築同意申請書を提出する１０日前までに、標識「ホテル等建築計画概要」を敷地の見やすい場所に掲示しなければなりません。
建築主は、計画敷地から周囲２００ｍの範囲内の住民等に対して説明会の開催が必要となります。説明会開催後は、「ホテル等建築計画説明会開催結果報告書」を作成し、ホテル等建築同意申請書に添付します。
ホテル建築同意の条件と制限
区長は、建築主からの同意申請を受けた際に、計画がラブホテルに該当しないこと、および建築予定地が特定の区域外であることを条件に同意を出すことができます。逆に、ラブホテルに該当する場合や特定区域内での建築は、同意が得られません。
区長は、建築主から第3条の規定により同意を求められた場合において、ホテル等がラブホテルに該当するときは同意をしてはならない。この場合において、区長は同意をしない旨を通知しなければならない。
渋谷区ラブホテル建築規制条例 第5条
審議会との関わり
建築計画に対する同意申請は、渋谷区ホテル等建築審議会の意見を聴取した上で行われます。この審議会は、専門家や関連機関の職員から構成され、計画の内容を精査し、地域の環境や文化に適合するかどうかの評価を行います。
審議会の開催日程については、年間の予定が決まっています。
渋谷区 ラブホ条例 まとめ
渋谷区での旅館業を成功させるには、地域の建築規制を理解し、これに適合する計画を策定することが重要です。ラブホテルとしての建築規制を避け、一般的な旅館業としての許可を得るための正しい申請プロセスを踏むことが成功の鍵となります。行政書士として、このプロセスをサポートし、地域に根ざした安全で快適な施設の建築を目指すお手伝いをしています。
渋谷区 での民泊許可申請
岡高志行政書士事務所は、民泊ほか旅館業の許可申請代行を承ります。
参考記事：民泊 許可申請 渋谷区 の場合
古民家などで建物の登記がされていない場合は、要件に合致しないため、申請ができません。念のため。
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民泊専門家としてのメディア掲載
行政書士岡高志は、民泊が盛んな東京都大田区で区議会議員を務めてきたこともあり、民泊専門家として各種メディアでも発信しております。ご参照ください。
日本初の民泊条例、地域振興と資産活用のためのルール作りを（政治山）
