世田谷区 での 民泊 許可申請をWEBで簡単見積もり

世田谷区で民泊を始めたいとお考えですか？申請ALL. comでは、行政書士報酬の見積もりを自動で取得できるシステムを提供しています。複雑な民泊許可申請も、WEB上で簡単に依頼でき、迅速かつ正確に対応いたします。世田谷区での民泊事業をスムーズにスタートするために、申請ALL. comをご利用ください。

民泊をはじめとした旅館業の許可申請は自治体ごとに差があります。全国で民泊の許可申請に対応している行政書士が体験を踏まえて世田谷区での民泊許可申請を解説します。

最新の旅館業法をかんたんに整理するとともに、民泊の課題も整理いたします。

民泊の基本旅館業法の規定から

旅館業法は、2018年6月に大幅な改正が施行されています。それまで、AirbnbなどでCtoCで自宅などを宿泊施設として提供していたところに広く規制の網をかけました。民泊の法制化の流れに伴い、旧来の旅館業も規制緩和がなされました。

旅館業法の2018年の大きな改正点

旅館・ホテル営業の最低客室数の規制撤廃

改正前は、旅館で最低5部屋、ホテル業で最低10部屋の設置が必要でしたが、最低客室数が撤廃。

客室1部屋から営業可能となり、マンションの1室でも、旅館・ホテル営業の許可を取得できるようになりました。

玄関帳場・フロントを未設置にできる

改正前は、旅館・ホテル営業の玄関帳場・フロントの設備基準として「受付台の長さが1.8m以上」といった細かなルールがありました。一定の条件を満たす場合は、フロントの設置義務もなくなりました。旅館業法上ではフロントを設置しなくても良い条件は下記の通りです。自治体によって異なることもあります。

事故発生などの緊急時に迅速な対応がとれる態勢が整備されている
（宿泊者の求めに約１０分程度で職員が駆け付けられる態勢を想定）
ビデオカメラなどによる鮮明な画像で宿泊者の本人確認や出入りの状況の確認が常時可能

旅館業の定義

「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」
生活の本拠を置くような場合、例えばアパートや間借り部屋などは貸室業・貸家業であって旅館業には含まれないといわれます。
宿泊料を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けません。
なお、宿泊料は名目のいかんを問わず実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものは含まれる。例えば、休憩料はもちろん、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費も宿泊料とみなされます。

参考記事：民泊について

民泊許可申請手続き世田谷区の場合

岡高志行政書士事務所は、世田谷区での民泊や旅館業の許可の申請代行を承ります。

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世田谷区で民泊を経営する場合、住宅宿泊法による届出、もしくは、旅館業法による許可申請を行うこととなります。

世田谷区における住宅宿泊法規制

住宅宿泊事業法は、急速に増加するいわゆる民泊について、安全面・衛生面の確保がなされていないこと、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るものとして、新たに制定された法律で、2017年6月に成立しました。

「住宅宿泊事業」とは、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が一年間で180日を超えないものをいいます。自治体によって区域や期間の制限が異なります。

世田谷区においては、住居専用地域において以下の規制があります。

住宅宿泊事業の住居専用地域における期間制限

月曜日の正午から土曜日の正午まで
（祝日を含む場合にあっては、祝日の正午から翌日の正午までの期間を除く。）

つまり、土・日・祝の夜しか泊まれません。

住居専用地域

住居専用地域とは、都市計画法に規定する用途地域のうち、
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域をいいます。

参考：世田谷区住宅宿泊事業(民泊)

世田谷区民泊申請にあたって

4つの水回りの設置

家屋内に台所、浴室、便所及び洗面設備の4つの水回りが設けられている必要があります。

「台所」、「浴室」、「便所」、「洗面設備」は必ずしも１棟の建物内に設けられている必要はありません。同一の敷地内の建物について一体的に使用する権限があり、各建物に設けられた設備がそれぞれ使用可能な状態である場合には、これら複数棟の建物を一の「住宅」として届け出ることも可能。

ただし、近隣の公衆浴場等を浴室等として代替することはできません。

4つの水回りは、必ずしも独立しているものである必要はなく、点ユニットバスのように、一つの設備が複数の機能（浴室、便所、洗面設備）を有している場合であっても、それぞれの設備があるとみなすことができます。
また、浴室については、浴槽がない場合においてもシャワーがあれば足り、便所については和式・洋式等の別は問いません。

住宅の図面の作成

住宅の図面には以下を明示してください。

台所、浴室、便所及び洗面設備の位置
住宅の間取り及び洗面設備の位置
各階の別
居室、宿泊室及び宿泊者の使用に供する部分のそれぞれの床面積
安全確保の措置状況（例非常用照明器具等）

参考：世田谷区住宅宿泊事業(民泊)

非常用照明器具の設置防火の区画等の安全措置

	家主同居で宿泊室の床面積が５０㎡以下	左記以外
非常用照明器具	措置不要	宿泊室、宿泊室からの避難経路は原則必要
防火の区画等	措置不要	複数のグループが複数の宿泊室に宿泊する場合のみ措置必要

宿泊者の本人確認

本人確認は、「対面」または、「対面と同等の手段」として以下のいずれも満たすＩＣＴを活用した方法等により行うこと。

宿泊者の顔および旅券が画像により鮮明に確認できるようにする
当該画像が住宅宿泊事業者や住宅宿泊管理業者の営業所等、届出住宅内又は届出住宅の近傍から発信されていることが確認できるようにする。
（例）届出住宅等に備え付けたテレビ電話やタブレット端末等

特に宿泊契約が７日以上の場合には、定期的な面会等により本人確認をすることとされています。

参考：世田谷区住宅宿泊事業(民泊)

世田谷区における旅館業規制

前述の通り、旅館業は客室1部屋から営業可能となり、マンションの1室でも、旅館業の許可は取得できます。

玄関帳場・フロントも未設置にできますが、そのための条件は自治体によって異なります。

世田谷区では、本人確認は、「対面」または、「対面と同等の手段」として以下のいずれも満たすＩＣＴを活用した方法等により行うこととされています。

宿泊者の顔および旅券が画像により鮮明に確認できるようにする
当該画像が住宅宿泊事業者や住宅宿泊管理業者の営業所等、届出住宅内又は届出住宅の近傍から発信されていることが確認できるようにする。
（例）届出住宅等に備え付けたテレビ電話やタブレット端末等

改正前は、旅館・ホテル営業の玄関帳場・フロントの設備基準として「受付台の長さが1.8m以上」といった細かなルールがありました。一定の条件を満たす場合は、フロントの設置義務もなくなりました。

世田谷区民泊窓口

世田谷保健所　生活保健課　環境衛生施設係
世田谷区世田谷4-21-27
03-5432-2904

世田谷区建築審査課
世田谷区玉川1－20－1
03-6432-7160

消防署
世田谷消防署
世田谷区三軒茶屋2丁目33番21号
03-3412-0119

成城消防署
世田谷区成城一丁目21番14号
03-3416-0119

玉川消防署
世田谷区中町三丁目1番19号
03-3705-0119

住宅宿泊管理業

住宅宿泊管理業者を住宅宿泊法（民泊新法）の届出で民泊を営業する場合、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければなりません。

以下の3つを満たすときは委託義務がありません。

届出住宅の居室が５を超えない
届出住宅に人を宿泊させるときに事業者が不在とならない
事業者が個人であるとき

また、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者である場合、住宅宿泊事業者が自ら住宅宿泊管理業務を行うときは、やはり住宅宿泊管理業務の委託義務はありません。

住宅宿泊管理業務登録

住宅宿泊管理業を営むには、国土交通大臣の登録が必要です。
（申請手数料9万円）
国土交通大臣の登録は、５年ごとに更新が必要です。

登録にあたっては、WEBでの手続が可能です。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/system/index.html

住宅宿泊実施においては、下記の業務が義務付けられています。住宅宿泊管理業者を設置すれば、住宅宿泊管理業者がそうした義務を担うので、事業者の負担は免れます。

宿泊者の衛生の確保
宿泊者の安全の確保
外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保
宿泊者名簿の備付け等
周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明
苦情等への対応

民泊の課題

民泊ビジネスへの参入障壁が下がっていますので、近隣トラブル、治安問題といった民泊の課題にも光が当たります。

近隣トラブル

民泊の近隣トラブルとして、宿泊者が近隣住民との間で、騒音やごみ廃棄などのトラブルを引き起こすことがあるといわれます。

ところで、旅館業法において、旅館の営業に関与する根拠は公衆衛生。すなわち、宿泊者の健康、安全、衛生の確保です。旅館業においては、このような近隣トラブルは規制対象にはなりません。どうして、民泊でことさらに取り上げられるのでしょうか。

旅館・ホテルは建築基準法によって、一定の地域に限定されています。一定の不特定多数の者が集積し、静謐な住宅環境が害されることを避ける趣旨でしょう。民泊がどの程度周辺の静謐な住宅環境を害することとなるのか、という実質的な弊害に着目した議論が必要となるでしょう。

治安問題

治安問題として、宿泊者が誰かがわかっていないと治安維持の観点から問題だといわれます。
しかし、宿泊者名簿を整備したからといって治安問題はクリアされるのでしょうか。
ホテル，旅館でも、従来偽名での宿泊は事実上容易に可能であることをどう考えるかという問題もあります。