NPO法人事業報告書 を実際にオンラインで提出

NPO法人設立 法人設立
NPO法人設立

NPO法人事業報告書 を実際にオンラインで提出してみます。地域によって対応が異なるのですが、NPO法人 に係る申請・届出等の手続きは オンラインでもできるようになっています。

NPO法人の運営では、税理士さんにおまかせして、毎年の確定申告をするまでもなく、社内で帳簿を整理して年度で収支報告をして、諸官庁に事業報告書を提出します。基本的に、非課税の活動なので、税務署を気にした対応が不要なのです。

税務申告であれば、税理士さんがe-TAXで対応してくれるのですが、NPO法人であれば、おおかた代表理事自らオンライン申請をすることになります。ちょっと手間かなと思われましたら、行政書士にご相談ください。

チャットボットが行政書士報酬のお見積もりを提示いたします。

申請ALL.comならチャットボットでお見積もり無料!
申請ALL.comならチャットボットでお見積もり無料!

まずは、行政書士として、 NPO法人事業報告書 のオンライン届出を実際に行ってみます。ご参考まで。

NPO法人全般については、「 NPO法人設立 」をご参照ください。

NPO法人 ポータルサイト

内閣府の運営するNPO情報のサイトで、NPO基礎情報、有識者会議・研究会等、統計調査等、法律・制度改正、NPO法Q&A、寄附についてのメニューがあります。

NPO法人 ポータルサイト
NPO法人 ポータルサイト

参照:内閣府NPOホームページ

NPO法人 ポータルサイト

NPO法人ポータルサイトでは、検索やデータ更新などが行えます。

都道府県のエリアや以下のような20ある活動分野から、もしくは検索によって探しているNPOを探せます。

保健・医療・福祉社会教育まちづくり観光農山漁村・中山間地域学術・文化・芸術・スポーツ環境の保全災害救援地域安全人権・平和国際協力男女共同参画社会子どもの健全育成情報化社会科学技術の振興経済活動の活性化職業能力・雇用機会消費者の保護連絡・助言・援助条例指定

自らのデータを更新するときは、右側にある法人ログインのボタンからログインページに移ります。

アカウント パスワードの設定

NPO法人ポータルサイト向けに新たにアカウントを作成することもできます。2段階認証なので、メールアドレスさえあれば他には何も必要なく、直ぐに開設できます。

GビズID は法人・個人事業主向け共通認証システムです。これを持っていれば、新たにアカウント設定することなくNPOポータルにログインできます。

参考記事:GビズID とは? 電子申請で行政書士報酬もお得に!

マイナンバーの普及に伴い、オンラインの利用場面は行政への許可申請、社会保険の手続き、補助金申請など、電子申請の場面が増えてきました。

アカウントの新規登録について

内閣府では、NPO法人ポータルサイトにおいて、特定非営利活動法人が、団体の活動情報や財務情報等を、NPO活動に参加や支援、興味のある方へ向けて発信する場を提供しています。

そのサイトより、特定非営利活動法人の法人設立や事業報告書等提出といった所轄庁への電子申請を行うことができます。

本サイトにアカウントの登録できる団体は、以下の2種類の団体や法人です。

① これから団体の主たる事務所を置く予定の都道府県もしくは指定都市に対して設立の申請を行う団体

② 団体の主たる事務所が所在する都道府県もしくは指定都市に対して設立の申請をし、その認証を受けた特定非営利活動法人

申請ALL.comならチャットボットでお見積もり無料!
申請ALL.comならチャットボットでお見積もり無料!

NPO法人 事業報告書オンラインで提出

実際に、NPO法人の事業報告書をオンラインで提出してみました。

NPO法人 ポータル
NPO法人 ポータル

今回は「事業報告書等提出」を選択

NPO法人 ポータル1
NPO法人 ポータル1

「WEB画面で入力」これは、とても便利そうです。

NPO法人 ポータルWEB
NPO法人 ポータルWEB

「web入力」を選択すれば、webにおいて提出内容を入力していけばいいようで、やはり便利そうです。

NPO法人 ポータルWEB2
NPO法人 ポータルWEB2

web入力は便利そうかと思いましたが、前言撤回です。活動計算書の数字を画面にひとつひとつ入力していくのはちょっと大変です。

NPO法人 ポータルDL
NPO法人 ポータルDL

そこで、「ツールをダウンロードして入力」に戻りまして、アップロード用ファイルを作成していきます。

NPO法人 事業報告
NPO法人 事業報告

「アップロード用ファイル」の「表紙」がちょっと細かくて断念しそうになるところを少しこらえます。

よく見ますと、「アップロード用ファイル」のシートは、今まで別のファイルとなっていた「事業報告書等提出書」、「活動計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」、「計算書類の注記」、「年間役員名簿」、「社員名簿」がひとつにまとまっています。

これはこれで、報告書作成作業が簡便になりそうです。

「アップロード用ファイル」の「表紙」は細かいものの、手順をしっかり明記してくれています。

NPO法人 事業報告2
NPO法人 事業報告2

入力データに誤りや抜け漏れがあると、エラーとして抽出してくれます。ただの入力シートではなく、支援ツールとしての役割を果たしてくれています。

NPO法人 事業報告3
NPO法人 事業報告3

「アップロード用ファイル」の入力を完了しましたが、そのままアップロードするのではなく、xmlファイルに転換するプロセスがあります。

NPO法人 事業報告xml
NPO法人 事業報告xml

こんな風にそれぞれの報告書ごとにxmlファイルが仕上がります。

従来の紙で提出するプロセスに合わせに来ているのでしょう。

xmlファイルをそれぞれ該当する部分にアップロードしていき、NPO法人事業報告書 提出完了です。

NPO法人 事業報告filed
NPO法人 事業報告filed

この後、オンラインシステムから、都道府県などの所管庁に送付されて、審査手続きがなされます。

従来のように、都道府県庁に足を運ぶこともなく、印字した書面を郵送する手間もなく、実に簡単なオンライン申請です。

行政書士に依頼した場合の報酬もとてもお安くしておりますので、お任せくださいませ。

チャットボットが行政書士報酬のお見積もりを提示いたします。

申請ALL.comならチャットボットでお見積もり無料!
申請ALL.comならチャットボットでお見積もり無料!

動画でかんたん解説: NPO法人事業報告書 オンラインで提出

NPO法人 申請をオンラインにする3つの利点

NPO法人の申請をオンラインにする利点を説明します。

大きくは3つの利点がオンラインにはあります。

▶オンライン上で、申請・届出等の手続を行うことで、窓口や、郵送の手間がありませんし、捺印も省略が可能

▶オンラインで申請・届出等を行った情報がシステム内に保存され、履歴の管理が可能

▶支援者(行政書士等)にシステムの利用アカウントを付与することで、申請・届出等の手続きの支援が効率的

これまでも内閣府のNPO法人に関するデータベースは、各NPO法人の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。

法⼈⼊⼒情報」は、NPO法⼈⾃⾝が情報を登録しています。内容については、国が保証するものではありません。これは申請が紙ベースでもオンラインでも変わりません。ただし、処理のコストとスピードが飛躍的に向上します。

一方で、「⾏政⼊⼒情報」は、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。ここは行政から何らかの判断が含まれる情報になります。実際の設⽴や変更から反映までに時間が掛かる場合があります。

例えば、認定NPO法人制度では申請はオンラインで行いますが、その結果などは行政の判断を待つことになります。

オンライン化することで、これまで代行していた申請が自分でやるNPOの運営者も出てくることでしょう。それは歓迎すべきことですし、機動的に行うためにも法人内で内製化していけるように協力いたします。

ただし、手続きの手順を理解したり操作を習熟するまでの間は、ご依頼いただければ協力いたします。

行政書士が NPO法人設立 をサポート

行政書士として、NPO法人の定款作成や都道府県知事あての申請書類の作成を代行いたします。

申請ALL.comならチャットボットでお見積もり無料!
申請ALL.comならチャットボットでお見積もり無料!

NPO法人設立 は都道府県もしくは政令指定都市などの行政庁の認証を経なければならないので、行政への申請書類作成が得意な行政書士にお任せいただきたい分野です。

行政書士として、以下のような業務に対応いたします。NPO法人に強い行政書士にご用命ください。

  • NPO法人の定款作成
  • 都道府県知事あての申請書類の作成
  • 事業計画書などの設立書類作成

法務局への登記申請は、 当事務所で提携する司法書士さんへおつなぎします。司法書士さんの業務範囲ですので、行政書士にはできませんが、法務局に申請するまでの書類を万端に整えることが行政書士の業務となります。

設立後、その後の飛躍に向けた業務もお手伝いします。

  • 毎年発生する 都道府県庁への事業報告
  • 認定NPO法人の申請
  • NPO法人へ向けた補助金情報の提供や申請代行

営利目的の団体ではないということが社会的に認められますので、NPO法人になると社会的信頼性が高まります。都道府県の認証を受けていたり、公的な制約下にあると世間ではみなされます。任意団体と比べて、法人格があると団体名義で契約ができますし、団体名義で資産等を保有することができます。

設立にも都道府県認証などの時間と手間がかかる半面、NPO法人は団体として法的なルールに則って活動しており、一般に情報が公開されていることも対外的にアピールポイントです。また、認定NPO法人または特例認定NPO法人になると、寄付した方や企業に所得税の優遇があるほか、自治体の中には、指定されたNPO法人に寄付した人が住民税控除を受けられる制度もあります。

申請ALL.comサイドバナー

タイトルとURLをコピーしました