経営革新計画 を埼玉県から応募しませんか！ 承認されると、様々な支援措置を利用することが可能となり、事業者の皆さまの業績拡大、向上が期待されます。
埼玉県では、中小企業等経営強化法に基づき、経営革新計画 を承認しています。経営革新計画 は、経営の向上を目指して「新たな取り組み」を行うための事業計画です。中小企業が計画書を作成する過程で自社の現状を分析し、目標達成に向けて「いつ」「誰が」「何を」すべきなのかを明確にします。
あわせて、「経営革新計画」を実践したことにより、売上の増加や雇用の創出など、県内中小企業の模範となる優れた成果を上げた企業を県が承認した「彩の国経営革新モデル企業」として、埼玉県は指定しています。「彩の国ビジネスアリーナ」にモデル企業ブースとして出展できます。彩の国ビジネスアリーナとは毎年1月頃、さいたまスーパーアリーナで開催する中小企業の受注拡大・販路開拓のためのビジネスマッチングイベントで、埼玉はもちろん首都圏でも最大規模になります。
参考：彩の国ビジネスアリーナ 埼玉で開催するBtoB展示商談会
毎年の 経営革新計画 承認件数が公表されており、最近では埼玉県が令和5年でも1,000件を超えて全国の1/4を占める第一位となっています。東京の約350件を大きく超えて当制度が活用されているのが分かります。
首都圏でも、神奈川県とは大きく異なっており、自治体ごとの取り組み方が違うこともあります。全国では、静岡や愛知といった自動車関連の製造業を主力とするエリアが件数を高水準で維持しているのが分かります。
官民一体となって、県内及び首都圏での中小企業の躍進を埼玉県では推進していますので、その流れに乗ってみましょう。
会社のあるべき将来を考え、必要な計画を策定して書類にまとめるだけで有利な条件を引き出す絶好の機会です。これまでも補助金採択実績がある行政書士の立場で、補助金申請に加点要素となる経営革新計画の策定も支援いたします。
参考記事：経営革新計画 補助金申請への メリット
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経営革新計画 の 申請要件
申請に際しては次の８条件を満たしていることが必要です。
埼玉県の特色として、融資の状況と金融機関との相談が要件となっています。
原則として、事前に金融機関と相談を行っていること（融資希望の場合）
経営革新計画の元々の要件とはなっていませんが、計画を実現するために既に金融機関とも話が始まっているのは、計画への本気度や、さらに踏み込んで調査している金融機関としても実現性をどのように判断しているのか知る試金石となります。
経営革新計画 の 申請８要件
（１）登記簿上の本店が埼玉県内にあること（※個人の場合は埼玉県内の住所を有すること）
（２）１年以上の事業実績があること
（３）特定事業者であること（※下表の業種・従業員数条件を満たしていること）
（４）新商品の開発、新たな生産方式の導入など、これから開始する「新たな取組み」が存在すること
（５）「新たな取組み」が、同業他社で相当程度普及している技術や生産方式の導入ではないこと
（６）法令及び公序良俗に反する事業ではないこと。公的支援を行うことが適当な事業内容であること
（７）以下の条件を満たす経営革新計画があること
（８）原則として、事前に金融機関と相談を行っていること（融資希望の場合）
太字の用語説明は以下に記載しています。
《③ 特定企業》
下表の従業員基準に該当する会社及び個人 主たる事業を営んでいる業種と従業員基準 (常時使用する従業員の数)
| 主たる事業を営んでいる業種 | 従業員基準(常時使用する従業員の数) |
| 製造業等 | 500人以下 |
| 卸売業 | 400人以下 |
| サービス業（下記以外） （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業） | 300人以下（500 人以下） |
| 小売業 | 300人以下 |
加えて、特定事業者として経営革新計画の対象となる組合及び連合会があります。
《④ 新たな取組み》
「新たな取組み」は以下の６類型です。
①新商品の開発又は生産
②新役務の開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用
⑥その他の新たな事業活動
《⑦ 経営革新計画 》
（※）の付いた用語は、後段で説明があります。
①３年以上８年以下（事業期間（※）のみで３～５年）の計画であること
②「新たな取組み」を実施することで、企業全体の付加価値額又は１人当たりの付加価値額及び給与支
給総額が次の基準以上伸びるものであること
事業期間は、①付加価値額（※）または従業員一人当たりの付加価値額（※）が年率 3％以上伸び、
かつ、②給与支給総額（※）が年率 1.5％以上伸びる。
3 年計画 ①9％以上 ②4.5％以上
4 年計画 ①12％以上 ②6％以上
5 年計画 ①15％以上 ②7.5％以上
・事業期間＝計画期間のうち研究開発期間を除く新事業活動を実施する期間
・付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
・一人当たりの付加価値額＝付加価値額を従業員数で割ったもの
・給与支給総額＝給料＋賃金＋賞与＋各種手当
（個人事業主の場合は、給与賃金＋専従者給与＋青色申告特別控除前の所得金額）
《⑧ 金融機関と相談》
申請日から６か月以内に融資を必要とする計画の場合は、事業計画書に融資の申し込みを行う予定の記載が必要となります。
- 「金融機関名（支店名）」
- 「担当者名」
- 「電話番号」
承認に当って、相談を行っている事実の有無について当該金融機関へ確認を行います。
なお、融資等については、計画の承認とは別に金融機関・保証協会等の審査があります。
経営革新計画 の 提出書類
なお、電子申請システムでの申請にはGビズIDアカウントがあると便利です。
参考記事：GビズID とは？ 電子申請で行政書士報酬もお得に！
＜正本＞
① 承認申請書（申請日は県又は商工会等の収受日）
② 事業計画書
③ 決算報告書（直近の３期間）
④ 定款の写し（個人事業主の場合は不要）
⑤ 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）（発行後３か月以内、原本）
※ 個人事業主の場合は住民票（発行後３か月以内、原本）
⑥ 会社案内（会社案内がない場合にはＨＰの打ち出し等）
⑦ 金融機関あて提出様式の写し
金融機関あて提出様式の写し
金融機関に提出したものの写しを申請書類に添付して県に提出します。（株式会社日本政策金融公庫については不要です。)
申請日から６か月以内に融資を必要とする計画の場合は、申請者が本書を作成のうえ、金融機関に提出する規定になっています。
申請書には本書の写しの添付が必要です。
これは、本書の提出状況を確認するため、申請受付機関・団体から照会を行うのが目的で、照会内容は本書の提出の有無を確認するだけです。申請者への融資に関して、申込、受付、承諾等の状況を確認するものではありません。
金融機関に申請企業についての身元調査や、経営内容の確認、事業内容の成長性などを質問できるわけではありません。
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「彩の国経営革新モデル企業」を毎年選定
埼玉県では、県が承認した「経営革新計画」を実践したことにより、売上の増加や雇用の創出など、県内中小企業の模範となる優れた成果を上げた企業を「彩の国経営革新モデル企業」として指定しています。
彩の国経営革新モデル企業の申請要件
次の（ア）～（オ）のすべてを満たす中小企業者であること。
（ア）計画期間が令和６年６月末日までに終了していること。
（イ）原則として国で定める経営指標の目標伸び率を達成していること。
（ウ）経営革新計画の成果が売上の増加や雇用創出など他企業の模範となること。
（エ）経営革新計画に基づく取組を公開することが可能であること。
（オ）これまで彩の国経営革新モデル企業に指定されたことがないこと。
令和６年度「彩の国経営革新モデル企業」
新たに下記の４社が指定されましたので、企業と概要を紹介します。
毎年埼玉県で1,000件が承認されますので、モデルの数企業にまで選出されるのはごく一部ではありますが、経営革新計画の県内における宣伝の効果が高く、応募企業が増えるとともに承認企業への注目も集まっています。
企業名 （業務内容）と経営革新計画承認テーマは以下の通りです。
①有限会社エンゼル製菓（桶川市／パン・菓子製造業）：
一般消費者向けの新しい販路の開拓
②株式会社第五企画（熊谷市／広告業）：
広告印刷物・販促物の新規顧客開拓およびＷＥＢを活用した事業展開
③鳥居観光株式会社（飯能市／その他の宿泊業）：
築１２０年の古民家を活用し地元素材を提供する、古民家レストラン事業の開始
④株式会社名取製作所（上尾市／自動車・同附属品製造業）：
最新ＣＮＣフォーミング機導入によるプレス専用金型レスに向けた加工技術開発
なお、指定式は令和７年１月２２日（水）に展示商談会「彩の国ビジネスアリーナ２０２５」にて行います。
経営革新計画 の 承認までの流れ
埼玉県では、相談から承認まで早くとも約1カ月から3カ月かかります。
相談
- お近くの商工会議所・商工会などの支援機関にご相談ください。
計画作成
- 企業の現状・課題・外部環境などを分析して、事業計画書の策定支援を行います。
- 承認に必要な要件を満たしているか外部専門家の確認を受けた後、計画を完成させます。
申請・承認
- 商工会議所、商工会などの支援機関を経由し、県に申請書を提出します。
- 県で承認審査を行い、承認書を交付します。（約1カ月）
結果連絡は、承認もしくは不承認とされます。ただし、資料の不足や質疑などが必要とされる場合には改めて次回に審査が保留されることもあります。
経営革新計画 の 支援内容
承認を受けると、さまざまな支援措置を利用することが可能となり、事業者の皆様の業績拡大、向上が期待されます。
- 計画実行のための専門家派遣
＞＞中小企業診断士等によるアドバイスが受けられます！
- 販売アドバイザー（企業OB等）の派遣
- 株式会社日本政策金融公庫による融資
＞＞通常よりも優遇された特別貸付
- 中小企業信用保険法の特例（債務保証）
- 埼玉県制度融資（小規模事業資金【経営革新企業特例】、産業創造資金 経営革新計画促進貸付）
- 埼玉県ホームページで紹介
ただし、経営革新計画の承認は貸付等の利用を保証するものではありません。各種支援策を利用するためには別途申請やそれぞれの機関における審査を通ることが必要です。
国の補助金等の加点
国の補助金等では、ものづくり補助金 をはじめ、経営革新計画の承認企業に対して加点を行っているものもあります。
参考記事：経営革新計画 の加点で ものづくり補助金 を獲得する
特許関係料金の軽減については、国の制度改正により、経営革新計画の承認の有無にかかわらず、原則として、中小企業は軽減措置が受けられるようになりました。
経営革新計画の承認を受けると、経済産業省の ものづくり補助金 の審査において加点対象となります。ただし、補助金申請締切時点で承認を受けており、計画期間が終了していないもののみ加点対象となります。
埼玉県の経営革新計画で承認された企業の公開
経営革新計画承認企業として、埼玉県庁や各市町市町村のHPやイベントなどにおいて紹介されます。
経営革新計画の申請窓口（電子申請含む）
埼玉県では本申請の前に事前相談を受け付けています。
経営革新計画の承認申請をお考えの事業者様は、計画のおおまかな内容が決まった段階で、まずお近くの商工会議所・商工会・県の機関（産業支援課または地域振興センター）まで相談します。
経営革新計画の相談・申請書類の提出先となる商工団体などについては、以下のリンク先の情報を御参照ください。
埼玉県のお問い合わせ先：
郵便番号330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階
電話：048-830-3910 ／ ファックス：048-830-4813
電子申請の場合
事前に登記上の本社所在地（個人事業主の場合は、代表者の住民票上の住所）を管轄する商工会議所又は商工会に相談の上、電子申請を行ってください。
埼玉県 で 経営革新計画 は 行政書士 にお任せください
電子申請が可能な都道府県は、2024年末時点で6都道府県あります。埼玉県は全国で4番目、2024年3月に経営革新計画の電子申請での受付が開始されました。
中小企業の活性化に向けた「経営革新計画」が埼玉県でどれだけ普及しているか理解いただけたでしょうか。
最近では埼玉県が令和5年でも1,000件を超えて全国承認数の1/4を占める第1位となっており、この数は上位2‐4位である静岡県、愛知県、福岡県の合計と同じくらいの圧倒的な数値です。埼玉県が県内の中小企業の支援に積極的である具体例の一つになります。さいたまアリーナは他県にあるようなスポーツやコンサートの会場だけではありません。埼玉県ビジネス展示会の頂点として、首都圏でも高い知名度を誇る年中行事になっています。
| 経営革新計画承認 件数（都道府県年度別内訳） | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 |
| 埼玉県 | 1026 | 1033 | 1009 |
| 東京都 | 431 | 374 | 355 |
| 神奈川県 | 87 | 58 | 68 |
| 静岡県 | 574 | 488 | 422 |
| 愛知県 | 498 | 391 | 367 |
| 全国合計 | 5853 | 4571 | 3976 |
埼玉県が経営革新計画に積極的であるのは、官民の協力の賜物です。首都圏でもこれだけの成果が出ているところは見当たりませんので、埼玉県が他地域に進出していく足掛かりにもなります。中小企業等経営強化法に基づいた県の承認であるとの認識が高く、県内における魅力的な営業ツールとしても、社内及び取引先（ステークホルダー）に取組を簡潔に説明できる基軸として有効です。事業計画（ビジネスプラン）を作成し、計画的な経営ができるという本来の目的に限定されない効果が期待されます。
中小企業の事業主の方にとって補助金はのどから手が出る出るほど欲しいこともあるでしょう。埼玉県では、半年以内に融資を予定している場合には申請の要件に金融機関との相談の報告もあるので、新規事業への意欲もアピールできます。申請企業は承認が得られたら迅速に実施に運ぶ準備を整えているので、早い市場の動きにも遅れることはありません。評価する自治体も応募した企業がどの程度の準備をとtの得ているのかを知るバロメーターとして利用でき、他の都道府県以上に的確な承認の申請に役立っているようです。融資は公的な支援を除くと別扱いになっていることが多いので、計画と実施の連携が強固であるのが埼玉県の特色と言えます。
公的な援助を有利に導く手段として経営革新計画の承認を得ることが、最も有効なのが埼玉県です。県内での強力な地位だけでなく、それによってものづくり補助金などへの加点を活用することも、副次的に重要な経営材料になるものと思います。最初から、ものづくり補助金を視野にいれた資金調達計画なども合わせて検討していきましょう。
参考記事：ものづくり補助金 行政書士が申請を代行
承認に向けては既存事業の強みを生かして新事業を計画しなければいけませんし、新商品・新サービス開発で経営向上を図るための説得材料も必要です。文章作成で減点とならないよう、特徴を分かりやすく解説できて、資料作成を得意とする行政書士をご活用ください。
経営革新計画 の 作成費用
経営革新計画 の 作成費用として、
行政書士報酬 １０万円（消費税別）をいただきます
経営革新計画を作成するべきかどうかわからないといった方のために
行政書士 岡 高志とのオンライン・Zoomによる有償相談サービスも提供しております。30分で11,000円。まず相談したいといった場合に、ご活用ください。
金融機関出身の行政書士
行政書士 岡 高志 は、 東京大学法学部を卒業以来、銀行で融資営業、証券会社や投資会社で事業再生投資に従事しました。一般に行政書士は法律に詳しいだけで、数字には明るくないと思われがちです。私は、仕事で財務分析をしてきたことに加えて、積極的な事業再生計画も描いてきましたので、一見のお客様の事業に対しても相応な事業計画書を作成できることが強みです。銀行の担当者として、融資審査のポイントも理解しています。