ものづくり補助金は、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼ばれます。
中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等の取組を支援するものです。2012年（平成24年）度補正予算事業以降、制度内容を変えながら、のべ７万社以上の中小企業等の設備投資等を支援してきました。
この実績のある補助金の審査において、有効な期間の 経営革新計画 の承認を取得した事業者には加点項目 があります。何点加点されるかは示されていませんが、取れる加点要素はおさえたい所です。
こちらでは ものづくり補助金 はどんな補助金か、加えて 経営革新計画 の承認がどのように貢献できるのかをまとめます。
実は、こちらのサイトは補助金を利用して開発しました。採択実績もある立場で、懇切丁寧に迅速に申請手続きを支援いたします。
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ものづくり補助金 とは？
新商品の試作品を開発したい！
新たな生産ラインを導入したい！
新たな提供方式を導入したい！
そういった経営革新のための設備投資等に活用できる補助金です。
補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等。
ただし、応募締切日前１０ヶ月以内にものづくり補助金の交付決定を受けたことがある事業者、過去３年間に２回以上ものづくり補助金の交付決定を受けたことがある事業者は対象外です。ちなみに、過去３年間に１回ものづくり補助金の交付決定を受けたことがある事業者は減点されます。
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ものづくり補助金 要件
補助事業として、2024年は「省力化（オーダーメイド）枠」の類型が対象になりました。すでに2024年の申し込みは3月に終了しております。
2025年も例年のように予定されていると思われます。
現時点では、総額5,600億円、既存基金の活用等を含め１兆円を上回る規模の補正予算が予定されています。
目玉は生産性向上支援の拡充となる3,400億円。最低賃金近傍の事業者に対する支援拡充（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）や、設備投資や取引実態等に合わせた補助上限・枠・要件見直し（ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金）などです。
省力化（オーダーメイド）枠
2024年では、業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援がありました。
補助金額
| 従業員数 | 補助上限 | 大幅賃上げを行う場合 |
| 5 人以下 | ７５０万円 | １，０００万円 |
| ６人～２０人 | １，５００万円 | ２，０００万円 |
| ２１人～５０人 | ３，０００万円 | ４，０００万円 |
| ５１人～９９人 | ５，０００万円 | ６，５００万円 |
| １００人以上 | ８，０００万円 | １億円 |
補助率
２／３（小規模企業・再生企業）
１／２（中小企業）
※補助金額1,500万円を超える部分は１／３
要件
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。
- 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。
- 事業計画期間内において、労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること
- 事業計画期間内において、投資回収可能な事業計画を策定すること
- 外部SIerを活用する場合、事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
- 本事業に係る資金について金融機関からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。
大幅賃上げの要件
- 事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率6％以上増加。
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額する。
- 応募時に、上記（1）（2）の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画を提出する。
ものづくり補助金 申請に必要な事業計画書
必要書類の他に、ものづくり補助金申請に必要な事業計画書は、様式自由でＡ４で１０ページ程度の分量です。
必要書類（一般的な事業者が通常枠へ応募する場合）
・事業計画書
・補助経費に関する誓約書
・貸借対照表
・損益計算書
・製造原価報告書などの決算書等を直近2年間分（設立2年未満の事業者は1年分のみ、1年未満の事業者は収支予算書、個人事業主は確定申告書など）
・従業員数の確認資料
・労働者名簿（一定の条件を満たす場合のみ提出）
・加点項目による加点を希望する場合に必要な追加書類（経営革新計画の承認など）
ものづくり補助金 の事業計画書作成のポイント
新製品・新サービスの革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組である必要があります。
具体的取組内容、将来の展望、数値目標等を記入します。
その１：補助事業の具体的取組内容のポイント
- 本事業の目的・手段について、今までの自社での取組の経緯・内容をはじめ、今回の補助事業で機械装置等を取得しなければならない必要性を示す。
- 課題を解決するため、不可欠な工程ごとの開発内容、材料や機械装置等を明確にしながら、具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載する。
- 事業期間内に投資する機械装置等の型番、取得時期や技術の導入時期についての詳細なスケジュールの記載が必要。
- 事業計画と「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」又は「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性を説明する。
- 本事業を行うことによって、どのように他者と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に説明してください。
- 省力化（オーダーメイド）枠の申請においては、人手不足の状況、課題、取組内容及び設備・システム導入によりどの程度生産プロセス等の効率化が図られるのかを具体的かつ詳細に記載。
特に、事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2 倍以上となる具体的な内容と根拠を記載しなければなりません。 - （システム開発については）汎用的に利用できるパッケージシステムを元に、顧客の希望に合わせて機能を追加するなどのカスタマイズを行う開発方式や、システムやソフトウェアをゼロからオーダーメイドで開発する開発方式となっており、オーダーメイドの取組になっているか。
- 人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等となっているか。
その２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）のポイント
- 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記載。
- 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載。
- 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的かつ詳細に記載
その３：会社全体の事業計画のポイント
- 会社全体の事業計画（表）における「付加価値額」や「給与支給総額」等の算出については、算出根拠を記載。
- 本事業計画（表）で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。
GビズID プライム アカウントの取得が必要
GビズIDこの言葉をご存じでしょうか？
経済産業省（中小企業庁）が提供するものづくり補助金や事業再構築補助金などの補助金申請に際して、求められます。正式名称は「 GビズIDプライムアカウント 」ですが、 GビズID もしくは gBizID と称します。
取得に２～３週間かかりますので、補助金申請に際して、GビズIDの取得がボトルネックになることもあります。
申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。印鑑証明書を送る程度の手続ですし、補助金申請だけでなく、社会保険手続にも使えるなど使途も広がっています。
参考記事：GビズID とは？ 電子申請で行政書士報酬もお得に！
経営革新計画の承認 審査における最重要加点
将来起こる中長期的な経済・社会構造の変化に対応していくためには、環境に柔軟に適応し、自己変革を続けていく必要があります。以下の取り組みを行う事業者に対しては加点を行います。
ものづくり補助金を活用して当サイトを作成し、申請を自らで行った経験からも経営革新計画等で加点をとる有効性を感じています。
参考記事： 経営革新計画 補助金申請への メリット
最大6項目について加点の申請を行うことが可能です。また、加点項目の一部については、エビデンスとなる添付書類を提出いただき、審査の結果、各要件に合致した場合にのみ加点されます。
①成長性加点
②政策加点
③災害等加点
④賃上げ加点等
⑤女性活躍等の推進の取り組み加点
審査における他の加点項目
審査においては 加点項目 があります。何点加点されるかは示されていませんが、取れる加点要素はおさえたい所です。
5つある加点項目の中でも、第一番目に単独の項目であるのが成長性の加点で、有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者に与えられます。
①成長性加点
- 有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
経営革新計画 経営革新支援 | 中小企業庁
②政策加点
- 創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）
- パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト - 再生事業者（本事業における再生事業者の定義は別紙４の通り）
- DX認定事業者
参考：DX推進ポータル - サイバーセキュリティお助け隊サービス
申請時点において「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を利用している事業者 - 令和４年度に健康経営優良法人に認定された事業者
健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト - 技術情報管理認証制度
技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者 - J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者
J-Startup 事務局ポータルサイト J-Startup 地域版 - グリーンに係るパートナーシップ構築宣言
取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者 - J－クレジット制度
J－クレジット制度を活用している事業者 - GXリーグ
GXリーグに参画している事業者 - カーボンフットプリント
カーボンフットプリント（CFP）を算定している事業者
具体的には、自社のCFP算定ルール、または業界のCFP算定ルールを策定している、若しくは作成中であることがHP等で確認できること。カーボンフットプリントガイドライン
③災害等加点
- 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
事業継続力強化計画について
④賃上げ加点等
- 賃上げ加点等：
「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3％以上増加させ、かつ、事業場
内最低賃金を地域別最低賃金＋５０円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書
を提出している事業者」、または、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均
6％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋５０円以上の水準に
する計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」に対して加点を行います。 - 「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組
む場合」
⑤女性活躍等の推進の取り組み加点
- えるぼし：厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」
- くるみん：
次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者
ものづくり補助金 口頭審査
2024年の第17回公募から、 口頭審査 が行われることとなりました。
口頭審査は、補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象にオンライン（Zoom等）にて実施されます。
事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観点について審査されます。
その他、本事業の申請に係る意思決定の背景や事業実施に際しての事前のマーケティング調査等、計画書に記載のない内容についても質問される場合があります。
所要時間は1事業者15分程度。
審査は申請事業者自身（法人代表者や応募時の労働者名簿に記載されている「担当者」もしくは「経理担当者」）が対応しなければなりません。事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の申請事業者以外の方の対応や同席は一切認められません。
ものづくり補助金 過去の採択結果
各回で、2,000〜3,000社が採択されています。現在は2023年の16次が最新になります。
申請者が多い時はそれだけ競争率が厳しくなります。コロナ下でも予算の拡充などで応募件数も高水準で推移し、中小企業の需要の高い補助金として定着しています。
過去の採択結果
期間内に、発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続きを完了し、実績報告書を提出しなければなりません。時間に余裕がありません。事業実施期間中のサポートも含めて事務処理が得意な行政書士におまかせください。
行政書士 が ものづくり補助金 と 経営革新計画 申請をサポート
こちらでは ものづくり補助金 はどんな補助金か、加えて 経営革新計画 の承認がどのように貢献できるのかをまとめてきました。
経営革新のための設備投資等に活用できる補助金で、補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等。従業員数5人以下でも、100万円〜750万円、100人以上なら100万円〜8,000万円と、ほとんどの企業が対象になるほどの幅広さです。この有利な資金調達の機会をご活用ください。
この実績のある、ものづくり補助金の審査において、有効な期間の 経営革新計画 の承認を取得した事業者には加点項目 があります。何点加点されるかは示されていませんが、取れる加点要素はおさえたい所です。
実は、こちらのサイトは補助金を利用して開発しました。自社で採択実績もある立場で、懇切丁寧に迅速に申請手続きを支援いたします。
行政書士として、 ものづくり補助金 にとどまらず、補助金全般の申請をサポートしてまいります。
ぜひご相談ください。
右下のチャットにてご相談ください。