実は、こちらのサイトは補助金を利用して開発しました。自社で採択実績もある立場で、懇切丁寧迅速に申請手続を支援いたします。こちらでは ものづくり補助金 はどんな補助金なのかまとめます。
ものづくり補助金 とは？
正式名称は
ものづくり・商業・サービス補助金
新商品の試作品を開発したい！
新たな生産ラインを導入したい！
新たな提供方式を導入したい！
そういった経営革新のための設備投資等に活用できる補助金です。
補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等。
ただし、応募締切日前１０ヶ月以内にものづくり補助金の交付決定を受けたことがある事業者、過去３年間に２回以上ものづくり補助金の交付決定を受けたことがある事業者は対象外です。ちなみに、過去３年間に１回ものづくり補助金の交付決定を受けたことがある事業者は減点されます。
ものづくり補助金 要件（枠ごとに）
補助事業として、「省力化（オーダーメイド）枠」、「製品・サービス高付加価値化枠」、「グローバル枠」の３つの類型に分かれます。
特に、「省力化（オーダーメイド）枠」は第17回公募となっています。
参考記事： ものづくり補助金 第17回
ここでは、主に「製品・サービス高付加価値化枠」についてまとめます。
通常類型：革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
成長分野進出類型（DX・GX）：今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発※の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
※ 革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいいます。
業種ごとに同業の中小企業において既に相当程度普及している製品・サービスの開発は該当しません。
補助金額
【従業員数 5 人以下 】１００万円～７５０万円
【６人～２０人】１００万円～１，０００万円（成長分野進出類型の場合、1,500万円まで）
【２１人以上 】１００万円～１，２５０万円（成長分野進出類型の場合、2,500万円まで）
補助率
２／３【小規模企業者・小規模事業者、コロナ再生事業者、成長分野進出類型】
１／２
要件
- 事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させること。
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること。
- 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率 3％以上増加させること。
- 事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定すること
コロナ再生事業者の要件
- 常時使用する従業員がいる
- 2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いる
- 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額が1.5％以上増加目標を達成
- 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上の水準を達成
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
大幅な賃上げに取り組む事業者については、以下のとおり、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます。
補助金額
【従業員数 5 人以下 】１００万円
【６人～２０人】２５０万円
【２１人以上 】１，０００万円
要件
- 事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.5％以上（合計で年平均成長率6％以上）増加させること。
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること。
ものづくり補助金 申請に必要な事業計画書
ものづくり補助金申請に必要な事業計画書は、様式自由でＡ４で１０ページ以内の分量です。
具体的取組内容、将来の展望、数値目標等を記入します。
ものづくり補助金 の事業計画書の審査
審査されるポイント
事業性、再構築に適合するか、政策的な大義があるかといったポイントで審査されます。
- 新製品・新サービスの革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組であるか。
- 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
- 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
- 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。
- 補助事業実施のための社内外の体制や財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
- 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。
- 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
- 補助事業として費用対効果が高いか。
- 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
- ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
- 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
- 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
- ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか。また、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。
審査における加点項目
審査においては 加点項目 があります。何点加点されるかは示されていませんが、取れる加点要素はおさえたい所です。
- 有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
参考記事： 経営革新計画 補助金申請への メリット - 創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）
- パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト - 再生事業者（本事業における再生事業者の定義は別紙４の通り）
- 令和４年度に健康経営優良法人に認定された事業者
健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト - J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者
J-Startup 事務局ポータルサイト J-Startup 地域版 - 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
事業継続力強化計画について - 賃上げ加点等：
「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場
内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書
を提出している事業者」、または、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均
３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準に
する計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」に対して加点を行います。
「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組
む場合」
ものづくり補助金 過去の採択結果
各回で、2,000～3,000者が採択されています。
申請者が多い時はそれだけ競争率が厳しくなります。
過去の採択結果
ものづくり補助金公式サイトより引用
GビズID
GビズIDこの言葉をご存じでしょうか？
経済産業省（中小企業庁）が提供するものづくり補助金や事業再構築補助金などの補助金申請に際して、求められます。正式名称は「 GビズIDプライムアカウント 」ですが、 GビズID もしくは gBizID と称します。
取得に２～３週間かかりますので、補助金申請に際して、GビズIDの取得がボトルネックになることもあります。
印鑑証明書を送る程度の手続ですから、すぐに目的が無くてもGビズIDを取得されることをおすすめします。補助金申請だけでなく、社会保険手続にも使えるなど使途も広がっています。
行政書士が申請をサポート
行政書士として、 ものづくり補助金 にとどまらず、補助金全般の申請をサポートしてまいります。
ぜひご相談ください。
右下のチャットにてご相談ください。
