とび土工 | 行政手続申請の費用を自動見積もり

建設業を営もうとする者は、軽微な工事を除き、全て許可の対象となり、とび土工ももちろん、建設業の種類（業種）ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

とび土工とは

とび・土工・コンクリート工事を行う業種をとび・土工工事業

とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物のクレーン等による揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事、くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事、土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事、コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事、
地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事、など

とび・土工工事業とは、
建設現場の仮囲いの設置・足場の組み立て・コンクリートの打設・足場の解体など、建設現場に最初に入り、最後まで活躍します。

建設業許可事務ガイドラインから詳細解説

『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方
根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」。
建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」。
コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。

『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」との区分の考え方
鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」
既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。

「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工事』に該当する。

「地盤改良工事」とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事等各種の地盤の改良を行う工事を総称したものである。

『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹付けは『左官工事』における「吹付け工事」に該当する。

「法面保護工事」とは、法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事である。

「道路付属物設置工事」には、道路標識やガードレールの設置工事が含まれる。

『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方
現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、
それ以外の工事が『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」である。

トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当し、
いわゆる建築系の防水工事は『防水工事』に該当する。

とび土工建設業許可専任技術者の学歴要件に該当する学科

土木工学
建築学

とび土工建設業許可専任技術者の資格要件に該当する資格

技能検定

ウェルポイント施工
型枠施工
とび・とび工
コンクリート圧送施工

民間資格

登録基礎ぐい工事
地すべり防止工事

技術士試験

◎森林土木、総合技術監理（森林土木）
◎水産土木、総合技術監理（水産土木）
◎農業農村工学、総合技術監理（農業農村工学）
◎建設「鋼構造及びコンクリート」、総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）
◎建設「鋼構造及びコンクリートを除く」、総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリートを除く」）

技術検定

◎一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士（躯体）
◎一級土木施工管理技士
二級土木施工管理技士（土木）
二級土木施工管理技士（薬液注入）
◎一級建設機械施工技士
二級建設機械施工技士

◎があるのは特定建設業の要件にもなる資格です

特定建設業許可に係る専任技術者要件

特定建設業許可に係る専任技術者要件は、上述の◎の資格が求められます。

◎の資格がない場合、一般的には、一般建設業の専任技術者要件に加えて、指導監督的実務経験 が必要です。

特定建設業許可に際しての指導監督的実務経験

特定建設業許可に際しての、指導監督的実務経験とは、
許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるものについて２年以上建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

指定建設業の許可を受けようとする場合は、この要件に該当しても許可は取得できません。

＊次の７業種が指定建設業として定められています。
土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

とび土工経営管理者の要件

建設業許可にあたって、専任技術者要件とともに、主な要件として経営管理者要件が充足される必要があります。かつては、業種ごとの経営経験が求められましたが、現在では、業種に関わらず、建設業での経営経験で足りることとなりました。

【経営管理者要件】経営業務の管理を適正に行うに足りる能力があることとは？

常勤役員等のうち一人が経営業務の管理責任者であること、もしくは、建設業に関する経営体制を有していることが必要です。

常勤役員等のうち一人が経営業務の管理責任者であることとは？

建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（執行役員など）として経営業務を管理した経験を有する者
建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（2. ではない者）として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

※従前の許可業種ごとの経験年数の規定がなくなりました。

建設業に関する経営体制を有していることとは？

ａおよびｂをともに設置し建設業に関する経営体制を有していること

ａ常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者

建設業に関し２年以上役員等としての経験を有し、この期間と合わせて（建設業以外の会社も含めて）５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位（組織図で直下にある管理職）にある者としての経験を有する者
建設業に関し２年以上役員等としての経験を有し、この期間と合わせて（建設業以外の会社も含めて）５年以上役員等としての経験を有する者

ｂａを直接に補佐する者で、財務管理・労務管理・業務運営の業務経験（それぞれについて、建設業に関して５年以上、申請会社での業務経験を有する者。常勤役員等と兼ねることはできません。）を有する者

参考記事：建設業許可

とび・土工工事業完成工事高ベストテン

業種のイメージをわかりやすくするために、工事高の多い会社を紹介します。

第1位は、ライト工業　710億円

ゼネコンの該当部門もランキング上位に並びます。

建通新聞社が2020年6月時点で調査した経営事項審査結果で
都内に本店が所在する建設業許可業者の業種別完成工事高の上位10社です。

とび土工建設業の業界団体

業種にかかる業界団体はこちら

業界団体を通じた情報収集や提言も欠かせません。

建設業許可申請は行政書士へ

とび土工を行う際、一定以上の規模を超えると建設業許可を受ける必要があります。

建設業許可とは、工事を請け負う際に必要となる許可のことです。国土交通大臣または都道府県知事に対して、許可申請をすることとなります。

建設業許可の抜け道というわけでもありませんが、建設業許可がなくてもできる建設工事はあります。

建設業法3条但書にて、「政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。」として建設業許可の不要な建設工事が規定されます。

建設業許可が不要な軽微な工事とは、

建築一式工事以外の建設工事1件の請負代金が500万円（消費税込み）未満の工事
建築一式工事で、1件の請負代金が1,500万円（消費税込み）未満の工事、もしくは、請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150m2未満の工事

材料を発注者が提供しても、材料費見合いも含めて契約金額をとらえますので、注意が必要です。個人事業主であっても変わりありません。

とび土工１件あたりの請負代金が500万円未満の場合は、建設業許可を取得しなくても工事を行えます。

参考記事：建設業許可

とび土工 とは

建設業許可事務ガイドラインから詳細解説

とび土工建設業許可 専任技術者の学歴要件に該当する学科

とび土工建設業許可 専任技術者の資格要件に該当する資格