建設業許可 申請にあたっては、建設業許可申請に習熟した行政書士に申請を委託することをおすすめしています。たんに許可申請を代行することにとどまらず、 入札参加資格申請 のポイントを押さえて、事業の拡大に貢献します。
建設業許可 関連の申請代行を承ります。
入札参加資格申請 とは？
公共工事の入札参加資格を得るために、事前に、入札参加資格審査申請 を行います。略して、入札参加資格申請 といいますが、入札参加資格申請 は、発注するお役所ごとにしなければなりません。
申請は本店、支店、営業所ごとにおこなっていただきます。
どちらの官庁・自治体の入札に参加するかによって手続は異なります。
国、都道府県、といった単位で一括して入札参加資格審査申請 を行うことができます。
国 政府の全調達機関に共通して有効な全省庁統一資格
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る入札参加資格で、資格を取得することで希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格となるものです。
公共工事の場合は、省庁ごとに申請しなければならないこともありますので、注意が必要です。
東京都 東京都は大きな行政組織で、財務局、交通局、水道局、下水道局などの各局がそれぞれ入札を行います。システムは「東京都入札情報サービス」で一元化されており、入札参加資格審査申請 も一括で行えます。例えば、東京都の水道局、下水道局は、多くの工事を行う巨大企業体ですから、事業者として東京都の入札参加資格は欠かせません。
東京都内の区市町村 23区、26市、４町、３村、東京二十三区清掃一部事務組合及び多摩川衛生組合が、「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」に参加しており、入札参加資格審査申請 も一括で行えます。
申請にあたっては、「定期受付」と、「随時受付」の2通りの申請方式があります。
定期受付 は、１年、２年、３年など年度を通じて一括で受け付けるもの。
随時受付 定期受付のタイミングに申請できなかったもので、有効期間が短くなってしまいます。
入札参加資格申請 など入札参加について、東京都の例を中心にして簡単に解説します。
東京都 入札参加資格申請
東京都 入札参加資格申請 定期受付期間
東京都では、２年分（直近では、令和５年度・６年度）の入札参加資格申請を受け付けます。受付期間は既に終了しておりますが、下記の通りでした。
一般
令和４年11月24日（木） ～令和５年 1月27日（金）
組合・JV
令和５年 1月16日（月） ～令和５年１月27日（金）
東京都 入札参加資格申請 随時受付期間
2年度分の定期申請にタイミングが合わなくても、年度途中に入札参加資格の随時申請ができます。
毎月20日までに承認が完了した場合について、
翌月１日から資格が適用されます。
資格の有効期間は定期申請同様に、適用日から2年度分の年度末までとなります。
入札参加資格 申請方法
入札参加資格申請の方法を、東京都の例をベースにまとめます。
まずは、申請期間のうちに、電子調達システムにアクセスし、申請フォームに必要事項を入力の上、送信します。
入札参加資格代理申請を承ります。
入札参加資格審査 申請の流れ
入札参加資格審査申請 の流れを説明します。詳細はさらに下をご参照ください。
- 電子証明書の購入
※個人事業主の場合はマイナンバーカードが使えます。 - 電子証明書の利用設定
- 電子証明書の登録
- 申請データの入力
申請画面から、入札参加資格審査申請の内容を入力します。
ここは行政書士に委任できます
右下のチャットから代理申請のご相談承ります。 - 審査結果の確認
- 審査結果通知書の印刷
資格適用日以降、審査結果通知書が表示されます。 印刷して保管しましょう。
電子証明書 購入 ・ 登録
申請に当たっては、事前に電子証明書を購入し、電子調達システムへ登録することを必要とします。
事業者の電子証明書の取得
東京都のサイトに電子証明書の発行機関一覧がございます。
http://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/inadvance/agencylist.html
どこの会社でもよろしいですので、選択して電子証明書を取得してください。
WEBにて、利用申込書を作成して会社実印を捺印して郵送にて申請することとなります。
電子証明書の発行までには、２週間程度必要となります。
下記書類をご用意いただいた上で必要事項を入力することで
電子証明書を注文することができます。
- （貴社の）登記事項証明書
- （代表者様の）住民票の写し
- （代表者様の）印鑑登録証明書
ICカードリーダーが必要ですが、電子証明書とセットで注文できることも多いです。
入札参加資格代理申請を承ります。
営業種目 ・ 取扱品目 の決定
電子証明書の登録が済めば、オンラインで入札参加資格審査申請ができます。
その際に、決定が必要な事項として、
「どの営業種目・どの取扱品目」で入札参加資格を取得するか？
という点があります。
御社の得意分野とは違った品目で入札参加資格を取得しても、役に立ちません。
せっかく入札参加資格を取得したのに、営業種目・取扱品目を間違っていたせいで、お目当ての案件に入札できないということになります。営業種目・取扱品目の決定には、十分に注意してください。
また、営業種目・取扱品目の中には、許可や免許を取得していないと申請できないものがあります。手引きの記載をご参照ください。
| 種目番号・営業種目 | 取扱品目 | 提出書類 |
| 010 自動車・自転車 | 14 車検整備・分解整備 | 普通自動車分解整備事業認証書 小型自動車分解整備事業認証書 軽自動車分解整備事業認証書 |
| 011 燃料・ガス・油脂 | 06 ＬＰガス | 液化石油ガス販売事業登録通知書 |
| 099 不用品買受 | 02 機械 03 自転車及び自動車等 04 遺失物 | 古物商許可証 |
| 105 警備・受付 | 01 施設警備 02 機械警備 03 その他警備（現金輸送を含む。） 08 屋外警備 | 警備業認定証 |
| 109 浄化槽・貯水槽清掃 | 01 浄化槽清掃・浄化槽保守点検 | 浄化槽清掃業許可証 浄化槽保守点検登録証 |
| 112 廃棄物処理 | 01 一般廃棄物処理（収集・運搬） 02 一般廃棄物処理（中間処理） 03 一般廃棄物処理（処分） 04 産業廃棄物処理（収集・運搬） 05 産業廃棄物処理（中間処理） 06 産業廃棄物処理（処分） 07 特別管理産業廃棄物 （収集・運搬）08 特別管理産業廃棄物（中間処理） 09 特別管理産業廃棄物（処分） | 一般廃棄物収集運搬業許可証 一般廃棄物処分業許可証産業廃棄物収集運搬業許可証 産業廃棄物処分業許可証特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証特別管理産業廃棄物処分業許可証 |
| 114 運送等請負 | 07 一般旅客自動車運送事業 | 一般旅客自動車運送事業許可証 |
| 121 情報処理業務 | 06 セキュリティ対策 （P マーク取得者）07 セキュリティ対策(ISO27001/ISMS 認証取得者） | プライバシーマーク（P マーク）登録証ＩＳＭＳ（ISO/IEC27001 又は JISQ27001） の認証を受けていることを証する書類 |
| 125 市場・補償鑑定関係調査業務 | 05 不動産鑑定調査 | 不動産鑑定業者登録証明書 |
| 132 労働者派遣 | 01 労働者派遣 | 労働者派遣事業許可証 |
| 133 樹木・緑地等保護 | 建設業許可通知書（造園工事業） | |
| 135 事務支援 | 11 債権管理回収業務 | 債権管理回収業営業許可証 |
| 190 その他の業務委託等 | 01 旅行 | 旅行業登録証もしくは代理店業登録証 |
参考：東京都物品買入れ等競争入札参加資格 令和5・6年度用 定期受付申請の手引
東京都入札 審査結果通知 と 等級格付
入札参加審査資格申請 の審査が終わると、
適用年月日（ここでは、令和５年４月１日（土））から、電子調達システム 審査結果通知書 を確認できます。
順位格付審査に用いる最高完成工事（業務）経歴の申請がない業種については、 無格付 となります。
業種別に等級順位又は順位が定められます。
競争入札参加資格の審査基準 客観 主観
競争入札参加資格の審査基準には、客観的審査事項、および、主観的審査事項があります。
客観的審査事項
客観的審査事項は、簡単にいうと、各業種ごとの経審の総合評定値(Ｐ)
主観的審査事項
主観的審査事項は、アからウまでにより業種別に算出した主観点数を別表１「等級算定表」に当てはめ決定します。
ア 最高完成工事(業務)経歴
イ 主観点数
アにより発注者区分別に申請した当該業種の最高完成工事(業務)経歴のうち、最も高い金額を当該業種の主観点数とする。
ウ 主観点数加算率 下表の条件に該当する場合は、各条件別に記載した加算率により主観点数の加算を行う。
| 中小企業であり、かつ、本店(主たる営業所)が東京都内にある場合 | 20% |
| ＩＳＯ9001の認証取得を得ている者で、認証取得後更新をしていない者 | 3% |
| ＩＳＯ9001の認証取得を得た後、３年以上の登録の継続及び１回以上の更新を行い、かつ、現在も登録をしている者 | 5% |
| ＩＳＯ14001、一般財団法人持続性推進機構認証のエコアクション21、一般社団法人エコステージ協会認証のエコステージ、特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構認証のＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードの認証取得を得ている者で、認証取得後更新をしていない者 | 3% |
| ＩＳＯ14001、一般財団法人持続性推進機構認証のエコアクション21、一般社団法人エコステージ協会認証のエコステージ、特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構認証のＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードの認証取得を得た後、３年以上の登録の継続及び１回以上の更新を行い、かつ、現在も登録をしている者 | 5% |
業種別 等級 x 公共工事 発注標準金額 x 業者数
業種別の等級（ＡＢＣＤＥの５等級 、ないしは、 ＡＢＣＤの４等級）につき、 客観的審査事項 の点数、それに応じた 公共工事の発注標準金額 を参考に記載します。
※東京都の場合。
参照：東京都電子調達システム
規模の大きな工事には、規模の大きな事業者しか入札出来ない。
一方で、規模の小さな工事には、規模の小さな事業者しか入札出来ない。
そのように事業者をすみわけさせることで、適切な競争環境を作り出しています。
あわせて、業種別等級別の 大田区所在 の業者数を参考（2022.12.31 時点）に抽出します。私が、大田区議会議員をつとめていた縁で 大田区所在の東京都入札参加資格者の社数 です。
入札参加資格代理申請を承ります。
道路舗装工事
| 客観的審査事項 点数 | 発注標準金額（円） | 社数（*大田区） | |||||
| A | 900 | ～ | 2億 | ～ | 5 | ||
| B | 750 | ～ | 900 | 8,000万 | ～ | 2億 | 14 |
| C | 650 | ～ | 750 | 3,000万 | ～ | 8,000万 | 21 |
| D | 600 | ～ | 650 | 700万 | ～ | 3,000万 | 13 |
| E | 0 | ～ | 600 | 0 | ～ | 700万 | 7 |
橋りょう工事
| 客観的審査事項 点数 | 発注標準金額（円） | 社数（*大田区） | |||||
| A | 900 | ～ | 3億5,000万 | ～ | 2 | ||
| B | 750 | ～ | 900 | 1億6,000万 | ～ | 3億5,000万 | 3 |
| C | 650 | ～ | 750 | 4,000万 | ～ | 1億6,000万 | 4 |
| D | 600 | ～ | 650 | 1,000万 | ～ | 4,000万 | 3 |
| E | 0 | ～ | 600 | 0 | ～ | 1,000万 | 1 |
河川工事
| 客観的審査事項 点数 | 発注標準金額（円） | 社数（*大田区） | |||||
| A | 900 | ～ | 3億5,000万 | ～ | 5 | ||
| B | 750 | ～ | 900 | 1億6,000万 | ～ | 3億5,000万 | 6 |
| C | 650 | ～ | 750 | 4,000万 | ～ | 1億6,000万 | 8 |
| D | 600 | ～ | 650 | 1,000万 | ～ | 4,000万 | 2 |
| E | 0 | ～ | 600 | 0 | ～ | 1,000万 | 0 |
水道施設工事
| 客観的審査事項 点数 | 発注標準金額（円） | 社数（*大田区） | |||||
| A | 900 | ～ | 3億5,000万 | ～ | 6 | ||
| B | 750 | ～ | 900 | 1億6,000万 | ～ | 3億5,000万 | 7 |
| C | 650 | ～ | 750 | 4,000万 | ～ | 1億6,000万 | 5 |
| D | 600 | ～ | 650 | 1,000万 | ～ | 4,000万 | 6 |
| E | 0 | ～ | 600 | 0 | ～ | 1,000万 | 7 |
下水道施設工事
| 客観的審査事項 点数 | 発注標準金額（円） | 社数（*大田区） | |||||
| A | 900 | ～ | 3億5,000万 | ～ | 2 | ||
| B | 750 | ～ | 900 | 1億6,000万 | ～ | 3億5,000万 | 9 |
| C | 650 | ～ | 750 | 4,000万 | ～ | 1億6,000万 | 11 |
| D | 600 | ～ | 650 | 1,000万 | ～ | 4,000万 | 10 |
| E | 0 | ～ | 600 | 0 | ～ | 1,000万 | 12 |
一般土木工事
| 客観的審査事項 点数 | 発注標準金額（円） | 社数（*大田区） | |||||
| A | 900 | ～ | 3億5,000万 | ～ | 15 | ||
| B | 750 | ～ | 900 | 1億6,000万 | ～ | 3億5,000万 | 21 |
| C | 650 | ～ | 750 | 4,000万 | ～ | 1億6,000万 | 27 |
| D | 600 | ～ | 650 | 1,000万 | ～ | 4,000万 | 20 |
| E | 0 | ～ | 600 | 0 | ～ | 1,000万 | 11 |
建築工事
| 客観的審査事項 点数 | 発注標準金額（円） | 社数（*大田区） | |||||
| A | 900 | ～ | 4億4,000万 | ～ | 14 | ||
| B | 750 | ～ | 900 | 2億2,000万 | ～ | 4億4,000万 | 7 |
| C | 650 | ～ | 750 | 6,000万 | ～ | 2億2,000万 | 10 |
| D | 600 | ～ | 650 | 1,600万 | ～ | 6,000万 | 6 |
| E | 0 | ～ | 600 | 0 | ～ | 1,600万 | 6 |
電気工事
| 客観的審査事項 点数 | 発注標準金額（円） | 社数（*大田区） | |||||
| A | 750 | ～ | 5,500万 | ～ | 32 | ||
| B | 600 | ～ | 750 | 1,800万 | ～ | 1,800万 | 16 |
| C | 500 | ～ | 600 | 600万 | ～ | 600万 | 10 |
| D | 0 | ～ | 500 | 700万 | ～ | 700万 | 9 |
給排水衛生工事
| 客観的審査事項 点数 | 発注標準金額（円） | 社数（*大田区） | |||||
| A | 750 | ～ | 5,500万 | ～ | 18 | ||
| B | 600 | ～ | 750 | 1,800万 | ～ | 1,800万 | 10 |
| C | 500 | ～ | 600 | 600万 | ～ | 600万 | 15 |
| D | 0 | ～ | 500 | 700万 | ～ | 700万 | 13 |
空調工事
| 客観的審査事項 点数 | 発注標準金額（円） | 社数（*大田区） | |||||
| A | 750 | ～ | 5,500万 | ～ | 21 | ||
| B | 600 | ～ | 750 | 1,800万 | ～ | 1,800万 | 10 |
| C | 500 | ～ | 600 | 600万 | ～ | 600万 | 13 |
| D | 0 | ～ | 500 | 700万 | ～ | 700万 | 7 |
※ 格付には、同時格付という考え方があります。
下表の左右両欄の業種に申請をしている者の左欄の業種の競争入札参加資格の等級が、右欄の業種のうちで最も高い等級を有する業種のものよりも低い場合、左欄の業種の等級を右欄の業種の中で最も高い等級に一致させます。
| 同時格付が適用される業種の組合せ(その１) | 一般土木工事 | 道路舗装工事 橋りょう工事 河川工事 水道施設工事 下水道施設工事 |
| 同時格付が適用される業種の組合せ(その２) | 河川工事 | 橋りょう工事 |
公共工事 入札参加のメリット・デメリット
公共工事への入札参加は、建設会社様にとっては、重要な経営判断です。入札参加についてのメリット・デメリットをまとめます。
参考記事： 公共工事 入札参加の極意 ～ 建設業許可
公共工事 入札参加 メリット
- 受注先の拡大
- 販売コストの減少（リベート・キックバックはいりません。）
- 発注者が公共団体なので支払い遅延がない
- 値下げや無償サービスの要求がない
- 取引先に公共団体があると自社の信用力が上がる。
- 発注者の入札案件は多いので、安定的にな受注が見込める。
- 最低制限価格が決まっており、価格競争に巻き込まれにくい
公共工事 入札参加 デメリット
もちろん、入札に勝てない、手続が煩雑といった部分はあります。
自治体議員の経験もある幣事務所でサポートさせていただきます。お気軽にご相談ください。
入札参加に必要なプロセス 申請代行も承ります。
入札参加資格申請 行政書士による代行
行政書士は有資格者として、入札参加資格審査申請の代行業務を行います。
経営情報を正しく入力する。
そもそも、パソコンの設定がわからない。
など、お困りのこともあるかと思います。
行政書士にまるごとお任せください。
入札参加資格申請 申請代行も承ります。
