実は、こちらのサイトは補助金を利用して開発しました。自社で採択実績もある立場で、懇切丁寧迅速に申請手続を支援いたします。 事業再構築補助金 第12回公募がようやくはじまりました。
（締切は令和６年７月26日（金）18:00まで）
こちらでは第12回の 事業再構築補助金 がどんな補助金なのかまとめます。
事業再構築補助金 って？
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としてはじまりました。
新型コロナウイルス感染症の影響事態の緊急性が薄れたので、第6回公募からは、グリーン分野に光が当たり、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組が重視されました。
事業再構築補助金 申請類型
今回、第12回公募において、申請類型は下記のようになりました。
- 成長分野進出枠（通常類型）
- 成長分野進出枠（GX 進出類型）
- コロナ回復加速化枠（通常類型）
- コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
- サプライチェーン強靱化枠
上乗せ措置は下記の２つです。
- 卒業促進上乗せ措置
- 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
事業再構築 って？
ここでいう事業再構築とは、「新市場進出」（「新分野展開」、「業態転換」）、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」、「国内回帰」、「地域サプライチェーン維持・強靱化」のいずれかに該当する必要があります。
新市場進出
新たな製品・商品・サービスを提供すること、または提供方法を相当程度変更すること
新たな市場に進出すること
新規事業の売上高が総売上高の10%以上になること
事業転換
新たな製品・商品・サービスを提供すること
新たな市場に進出すること
主要な業種が細から中分類レベルで変わること
業種転換
新たな製品・商品・サービスを提供すること
新たな市場に進出すること
主要な業種が大分類レベルで変わること
事業再編
会社法上の組織再編行為等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新市場進出、事業転換、業種転換のいずれかを行うこと。
国内回帰
海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備することをいう。
地域サプライチェーン維持・強靱化
地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備することをいう。
事業再構築補助金 補助対象となる経費は？
補助対象となる経費は、建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費。
事業再構築補助金 対象者
補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等および中堅企業等
2020年12月までに創業している必要があります。
中小企業者 とは
事業再構築補助金の募集要領によると、中小企業の定義は下図の通りです。
中堅企業 とは
中堅企業の定義は、中小企業より大きく、以下の条件をみたす企業です。
資本金の額が 10億円未満
資本金の額が 定められていない場合は、従業員数が 2,000人以下であること。
事業再構築補助金 要件（申請類型ごとに）
成長分野進出枠（通常類型）
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組
む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事
業者が取り組む事業再構築を支援。
事業実施期間
交付決定日～12 か月以内
（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで）
交付決定に時間がかかれば、それだけ事業実施期間は短くなります。
補助金額
100 万円 ～ 2,000 万円 【従業員数 20 人以下】
(大規模な賃上げを行う場合 2,000 万円 ）
100 万円 ～ 3,000 万円 【従業員数 21~50 人】
(大規模な賃上げを行う場合 4,000 万円 ）
100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 51～100 人】
(大規模な賃上げを行う場合 5,000 万円 ）
100 万円 ～ 6,000 万円【従業員数 101 人以上】
(大規模な賃上げを行う場合 7,000 万円 ）
補助率
中小企業者等 １/２ (大規模な賃上げを行う場合は ２/３）
中堅企業等 1/３ (大規模な賃上げを行う場合は 1/２)
要件
補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 4.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】
事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること【給与総額増加要件】
グリーン成長枠成長分野進出枠（GX 進出類型）
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野（下記）の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
- 洋上風力・太陽光・地熱産業
- 水素・燃料アンモニア産業
- 次世代熱エネルギー産業
- 原子力産業
- 自動車・蓄電池産業
- 半導体・情報通信産業
- 船舶産業
- 物流・人流・土木インフラ産業
- 食料・農林水産業
- 航空機産業
- カーボンリサイクル・マテリアル産業
- 住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業
- 資源循環関連産業
- ライフスタイル関連産業
事業実施期間
交付決定日～14 か月以内
（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 16か月後の日まで）
交付決定に時間がかかれば、それだけ事業実施期間は短くなります。
補助金額
100 万円 ～ 3,000 万円 【従業員数 20 人以下】
(大規模な賃上げを行う場合 4,000 万円 ）
100 万円 ～ 5,000 万円 【従業員数 21~50 人】
(大規模な賃上げを行う場合 6,000 万円 ）
100 万円 ～ 7,000 万円 【従業員数 51人以上】
(大規模な賃上げを行う場合 8,000 万円 ）
中堅企業等 100 万円 ～ 1億円
(大規模な賃上げを行う場合 1.5億円 ）
補助率
中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げを行う場合は ２/３）
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げを行う場合は １/２）
要件
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均 4.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発または従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】
事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること【給与総額増加要件】
サプライチェーン強靱化枠
ポストコロナの経済社会において、海外で製造等する製品の国内回帰や地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠な製品の生産により、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中小企業等に対する支援
事業実施期間
交付決定日～28 か月以内
（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 30か月後の日まで）
補助金額
1,000 万円 ～ 5億円
補助率
中小企業者等 １/２
中堅企業等 １/3
要件
補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 5.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）【国内増産要請要件】
取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10%以上拡大する業種・業態に属していること（ただし製造業に限る。）【市場拡大要件】
経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。 IPA が実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること。【デジタル要件】
事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること【給与総額増加要件】
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること【パートナーシップ構築宣言要件】
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業
再構築を支援。
事業実施期間
交付決定日～12 か月以内
（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで）
交付決定に時間がかかれば、それだけ事業実施期間は短くなります。
補助金額
100 万円 ～ 500 万円【従業員数 5 人以下】
100 万円 ～ 1,000 万円【従業員数６~20 人】
100 万円 ～ 1,500 万円【従業員数 21 人以上】
補助率
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
要件
2022 年 1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対2019～2021 年の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％減少していること【売上高等減少要件】
補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定することと【付加価値額要件】
コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
2022年 10 月から 2023 年 9 月までの間で、3 か月以上最低賃金＋50 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること【最低賃金要件】
コロナ回復加速化枠（通常類型）
今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事
業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援。
事業実施期間
交付決定日～12 か月以内
（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで）
交付決定に時間がかかれば、それだけ事業実施期間は短くなります。
補助金額
100 万円 ～ 1,000 万円【従業員数 5 人以下】
100 万円 ～ 1,500 万円【従業員数６~20 人】
100 万円 ～ 2,000 万円【従業員数 21~50 人】
100 万円 ～ 3,000 万円【従業員 51 人～】
補助率
中小企業者等 3/4（従業員数 5 人以下の場合 400 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の場合 600 万円を超える部分、従業員数 21～50 人の場合800 万円を超える部分、従業員数 51 人以上の場合 1,200 万円を超える部分は２／３）
中堅企業等 2/3（従業員数 5 人以下の場合 400 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の場合 600 万円を超える部分、従業員数 21～50 人の場合 800 万円を超える部分、従業員数 51 人以上の場合 1,200 万円を超える部分は１／２）
要件
コロナ借換保証等で既往債務を借り換えているか、もしくは、再生事業者であること
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
大規模な賃上げとは？
- 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6％以上増加させること
- 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること
事業再構築補助金 第12回公募 では、事前着手制度廃止！
事業再構築補助金 第12回公募 からは、今まであった事前着手の制度がなくなりました。
今までは、採択の後の、交付申請が承認されていなくても、事前着手届をすれば、補助事業を開始することができたのですが、事前着手制度が廃止されました。
つまり、採択の審査・交付決定の審査と長い時間をただただ待つことしかできなくなりました。計画を立てて、補助金申請した後、半年以上、何もできなくなるのです。
事業計画書作成のハードルが高い！
事業再構築補助金は事業計画書の作成がたいへんです。Ａ４サイズで計15ページ以内の分量を書かなければなりません。（補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内）
行政書士として事業計画書の代理作成も行っております。
事業計画書の具体的内容を少しだけ紹介します。
１：補助事業の具体的取組内容
① 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で実施する事業について具体的に記載。 事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載。
② 応募申請する枠と事業再構築の種類に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成。
③ 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載。
④ 既存事業の縮小または廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載。
⑤ 個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載。
２：将来の展望
① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載。
② 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について記載。
３：本事業で取得する主な資産
① 本事業により取得する主な資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）の名称、 分類、取得予定価格等を記載。
４：収益計画
① 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載。
② 収益計画表における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載。
審査 ポイント
事業性、再構築に適合するか、政策的な大義があるかといったポイントで審査されます。
- 事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や財務状況から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
（金融機関から借り入れる場合は、事業計画の確認を受けている必要があります。） - 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケットおよび市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
- 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法およびスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
- 補助事業として費用対効果が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
- 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
- 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
- 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
- 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
- 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。
- ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
- 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
- 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
- ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
- 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
審査における 加点項目
審査においては 加点項目 があります。何点加点されるかは示されていませんが、取れる加点要素はおさえたい所です。
【コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者に対する加点】
応募申請時において、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること。
【経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点】
データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。
【パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点】
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト において宣言を公表。
【健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点】
【ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点】
以下のいずれかに該当すること。
1. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者または従業員数 100 人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
2. 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみんまたはプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者または従業員数 100 人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
【大幅賃上げに対する加点】
事業実施期間終了後３～5 年で以下の基準以上の賃上げを実施すること（賃上げ幅が大き
いほど追加で加点）。
1.給与支給総額年平均成長率３％
2.給与支給総額年平均成長率４％
3.給与支給総額年平均成長率５％
【事業再生を行う者（以下「再生事業者」という。）に対する加点】
事業再構築補助金 第12回公募 計画書作成の注意点
事業再構築補助金 第12回公募 からの計画書作成の注意点を以下まとめます。
個人情報のマスキング処理
事業内容に直接関係のない不必要な個人情報（社長、役員、従業員及び顧客の顔写真等）は掲載し
ない。客観的な審査を実施するため、事業計画書は原本に加えて、事業者名や代表者名などの申請者を特定できる情報をマスキング処理したものを別途提出する。
過剰投資の抑制という減点要素
事業計画書に記載されている市場分析を実施した時点では、当該申請者に優位性が認められた場合でも、実際に申請者が事業を実施する段階においては、その優位性が消滅している可能性もあります。特定の期間に、類似のテーマ・設備等に関する申請が集中してなされている場合には、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあるため、別途審査を行います。
過剰投資と判断された申請に関しては、事業計画書に記載されている市場分析のとおりに事業を実施することが困難であると考えられるため、大幅な減点を実施します。
口頭審査
口頭審査が審査プロセスに入りました。
全員ではなく、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行います。
オンライン（Zoom 等）で 15 分程度。申請事業者自身（法人代表者等）１名が対応するものであり、勤務実態がない者や、社外の事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の同席は一切認められません。
申請した事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観点から審査されます。
過去の 事業再構築補助金 の結果
第11回公募 事業再構築補助金 の結果
第11回公募は、2024年2月13日に採択結果が通知されました。
申請件数 9,207件に対して、2,437件が採択。
採択率 26%
第11回は、大幅に採択率が落ち込みました。政府の補助金への態度が一気に消極化したものと思われます。代理申請が一気に締め出されたことも一つの表象でしょうか。
申請締め切り日の10月6日から、実に4か月以上たっての採択発表となり、審査も長期化しています。
事業再構築補助金がアテに出来ない
そのように思われはじめました。。。
第11回公募の事業再構築補助金 枠ごとの採択結果
| 成⾧枠 | グリーン 成⾧枠 | 産業構造 転換枠 | 最低 賃金枠 | 物価高騰 対策 ・回復 再生応援 枠 | 全体 | 卒業促進 枠 | 大規模 賃金 促進枠 | |
| 申請数 | 2,508 | 597 | 242 | 189 | 5671 | 9207 | 0 | 179 |
| 採択数 | 698 | 187 | 53 | 48 | 1451 | 2437 | 0 | 22 |
| 採択率 | 28% | 31% | 22% | 25% | 26% | 26% | – | 12% |
どの枠にしても、採択率は低迷しています。
応募金額及び採択金額の分布は、100～1,500万円が最も多く、次いで、1,501～3,000万円が多いです。
事業再構築補助金 公式サイト より引用
第10回公募 事業再構築補助金 の結果
第10回公募は、2023年9月22日に採択結果が通知されました。
申請件数 10,821件に対して、5,205件者が採択。
採択率 48%
採択率は約半分。通りやすそうですけど、申請するだけでも、10ページ以上の計画書を作成して認定支援機関の確認が必要です。
そんな時間と努力を費やした申請者の半分が不採択になるというのは、
大変に狭き門です
第10回公募の事業再構築補助金 枠ごとの採択結果
| 成⾧枠 | グリーン 成⾧枠 | 産業構造 転換枠 | 最低 賃金枠 | 物価高騰 対策 ・回復 再生応援 枠 | サプライ チェーン 強靭化 枠 | 全体 | 卒業促進 枠 | 大規模 賃金 促進枠 | |
| 申請数 | 2734 | 631 | 275 | 249 | 6775 | 157 | 10821 | 2 | 202 |
| 採択数 | 1242 | 262 | 102 | 133 | 3387 | 79 | 5205 | 0 | 55 |
| 採択率 | 45% | 42% | 37% | 53% | 50% | 50% | 48% | 0% | 27% |
事業再構築補助金 公式サイト より引用
第9回公募 事業再構築補助金 の結果
第8回公募は、2023年6月15日に採択結果が通知されました。
申請件数 9,369件に対して、4,259件者が採択。
採択率 45%
第9回公募の事業再構築補助金 枠ごとの採択結果
| 通常枠 | 大規模 賃金引上 枠 | 回復・ 再生応援 枠 | 最低賃金 枠 | グリーン 成長枠 | 緊急対策 枠 | 全体 | |
| 申請数 | 5178 | 6 | 1146 | 106 | 372 | 2561 | 9369 |
| 採択数 | 2130 | 3 | 590 | 68 | 148 | 1320 | 4259 |
| 採択率 | 41% | 50% | 51% | 64% | 40% | 52% | 45% |
事業再構築補助金 公式サイト より引用
第8回公募 事業再構築補助金 の結果
第8回公募は、2023年4月6日に採択結果が通知されました。
申請件数 12,591件に対して、6,456件者が採択。
採択率 51%
第8回公募の事業再構築補助金 枠ごとの採択結果
| 通常枠 | 大規模賃金引上枠 | 回復・再生応援枠 | 最低賃金枠 | グリーン成長枠 | 緊急対策枠 | 全体 | |
| 申請数 | 7,261 | 8 | 1,522 | 165 | 434 | 3,201 | 12,591 |
| 採択数 | 3,562 | 4 | 879 | 117 | 173 | 1,721 | 6,456 |
| 採択率 | 49% | 50% | 58% | 71% | 40% | 54% | 51% |
事業再構築補助金 公式サイト より引用
第7回公募 事業再構築補助金 の結果
第7回公募は、2022年10月5日申請締切で12月15日に採択結果が通知されました。
申請件数 15,132者に対して、7,745者が採択。
採択率 51%
第7回公募の事業再構築補助金 枠ごとの採択結果
| 通常枠 | 大規模賃金引上枠 | 回復・再生応援枠 | 最低賃金枠 | グリーン成長枠 | 緊急対策枠 | 全体 | |
| 申請数 | 9,292 | 11 | 2,144 | 162 | 543 | 2,980 | 15,132 |
| 採択数 | 4,402 | 5 | 1,338 | 131 | 217 | 1,652 | 7,745 |
| 採択率 | 47% | 45% | 62% | 81% | 40% | 55% | 51% |
事業再構築補助金 公式サイト より引用
GビズID
GビズIDこの言葉をご存じでしょうか？
経済産業省（中小企業庁）が提供する持続化補助金や事業再構築補助金などの補助金申請に際して、求められます。正式名称は「 GビズIDプライムアカウント 」ですが、 GビズID もしくは gBizID と称します。
取得に２～３週間かかりますので、補助金申請に際して、GビズIDの取得がボトルネックになることもあります。
印鑑証明書を送る程度の手続ですから、すぐに目的が無くてもGビズIDを取得されることをおすすめします。補助金申請だけでなく、社会保険手続にも使えるなど使途も広がっています。
行政書士が 事業再構築補助金 申請をサポート
行政書士として、 事業再構築補助金 にとどまらず、補助金全般の申請をサポートしてまいります。
事業再構築補助金 の代理申請
事業再構築補助金 第11回公募 以降の大きな変更点は代理申請が不可となったことです。そもそも、補助金の電子申請システムであるjGrantsでは代理申請の仕組みは無いのですが、GビズIDアカウントを借用する形での代理申請がなされることもありました。それは、GビズIDアカウントの不正利用とみなされます。
公募要領の記載は、下記の通り変遷しています。
申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請者自身が申請してください。
事業再構築補助金 第10回公募要領
申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請してください。代理申請は不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります。
事業再構築補助金 第11回公募要領
事業再構築補助金 第11回公募においては、第三者が申請したとして不採択となったとの話がいくつか聞こえてきました。
不採択の結果に抗議の声も寄せられたのでしょうか、事業再構築補助金 第12回公募においては、申請者自身による申請と認められない場合にはとの前置きがつきました。申請者自身による申請と認めるか認めないかは事務局判断でしかなく、その恣意的かもしれない判断に委ねるほかありません。
申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請者自身が申請してください（なお、本補助金を含む国の補助金の電子申請システムであるjGrantsでは代理申請を行うための委任関係を管理する機能は提供していない状況となっております。）。同一パソコンから大量に申請がある場合などは、個別に事情を伺う場合があります。正当な事由なく、申請者自身による申請と認められない場合には、当該申請は不採択となります。
事業再構築補助金 第12回公募要領
行政書士が 事業再構築補助金 申請をサポート
代理申請が本来業務の行政書士として、この状況は受け入れがたいものです。しかしながら、お客様のご事情に寄り添う形で、引き続き補助金申請をサポートしてまいります。
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