申請ALL. comは、行政書士による行政書士のための行政書士業務受注プラットフォームです。行政書士が作成した申請業務についての記事をみたお客様が、チャットから申請業務の行政書士見積もりを自動で取得しまして、発注します。その時、申請業務を受注するのは、記事を作成した行政書士です。こうした仕組みを構築したのは岡高志行政書士事務所。 デジタルツール導入補助金 も活用しておりまして、同業である行政書士の方々へもデジタルツール導入補助金を今回提案します。
もちろん、行政書士でない事業者様へもデジタルツール導入補助金の申請代行を承ります。
行政書士補助金の申請代行もチャットから取得できます！
デジタルツール導入補助金 とは？
行政書士のような士業の場合、設備投資をあまり必要としてきませんでしたが、デジタルツールは必要不可欠となってまいりまして、毎年相応の経費がかかってきています。
申請ALL.com では、申請代行報酬の見積もりを提示いたします。チャットボットで見積もりを取得なさってください。余計なログインは必要ありませんので、ご安心ください。
デジタルツール導入補助金 とは？
東京都内の中小企業のデジタルツール導入を支援するための 東京都中小企業振興公社が主体となる補助金であって、正式名称は 中小企業デジタルツール導入促進支援事業
補助対象経費
補助対象経費は、東京都内に本社もしくは登記簿上の支店がある中小企業者等の
デジタルツール（⼀般に販売されているパッケージ製品のソフトウェア及びクラウドサービス）導入に係る経費
デジタルツール導⼊にかかる初期設定、カスタマイズ、運⽤・保守サポートに要する費⽤【関連経費】
補助上限・補助率
補助上限 １００万円
※【関連経費】については上限額５０万円となります。
補助率は、 １／２（小規模企業者は ２／３）
※⼩規模企業者とは、常時使⽤する従業員が （製造業・その他）20⼈以下、（商業・サービス業）５⼈以下。
持続化補助金スケジュール
第1回募集締切：2024年7月5日
第2回募集は、10月頃の予定
参考：中小企業デジタルツール導入促進支援事業（東京都中小企業振興公社）
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デジタルツール導入補助金 の具体的な対象経費
デジタルツール導入補助金 の具体的な対象経費をいくつかお示しします。
- 複数の業務改善ソフトウェアまたはクラウドサービス（例：財務会計・⼈事労務・給与計算・税務管理等のソフトウェアまたはクラウドサービス）を組み合わせて新たに導⼊することで、バックオフィス業務の⼯数を削減する
- RPAツールを新たに導⼊し、バックオフィスにかかる単純作業を⾃動化することで⼯数を削減する
- グループウェアやコミュニケーションツールを新たに導⼊することで、社内コミュニケーションの活性化やナレッジ共有を促進する
- マーケティングオートメーションツールを新たに導⼊し、営業・マーケティング活動の⾃動化を促進する
- ⾃社専⽤のＥＣサイトを構築するため、市販のＥＣサイト構築パッケージソフトウェアまたはクラウドサービスを新たに導⼊する
助成対象期間中（第1回の場合、2024年8⽉1⽇から2025年7⽉31⽇）の経費のみが対象です。
価格が税抜100万円を超える場合は、2社以上の⾒積書が必要です。
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デジタルツール導入補助金 対象外となる経費
デジタルツール導入補助金 対象外となる経費をいくつかお示しします。
- 導⼊するデジタルツールが⼀般市場で販売されていることが確認できないもの（特定の顧客向けに限定され、⼀般市場に販売されていないもの）。
- 既存のソフトウェア・クラウドのライセンス数追加
- OS、セキュリティソフト、表計算・⽂書作成ソフト等、汎⽤性の⾼いソフト
- スクラッチ開発のシステム構築費
- パッケージ製品を利⽤せず（または製品が完成しておらず）、スクラッチ開発が伴うソフトウェア等（ゼロから開発を⾏う場合を含む）。
- デジタルツールの新規導⼊を⾏わず、業務委託のみ⾏う場合。また、当該申請にて導⼊するデジタルツールと関係ない関連経費が⽣じる場合。
- ホームページ、WEBアプリ、スマートフォンアプリ等のデジタルコンテンツ制作
- 単なるコンテンツ配信管理システム
- 既存のＥＣサイト、予約サイトへの出店費⽤
- ⼀時的な利⽤が⽬的で、恒常的に利⽤されないもの
- 社内の通信環境・テレワーク環境の整備・増強
- ハード機器（PC、タブレット、読み取り機器等）
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行政書士が行政書士に デジタルツール導入補助金 申請代行を依頼する意義
行政書士なのに、同業である行政書士に補助金申請代行を依頼することに違和感を覚えることもあるかもしれません。ただ、行政書士業務の範囲は広いのです。わからない業務に単身挑むのではなく、得意分野を持ち寄って連携して行政書士業務を展開することができます。特に、お客様に依頼された事ではなく、ご自身の補助金申請であれば、なおのこと他の行政書士と連携しやすいです。連携できる行政書士を探すきっかけとして、行政書士に補助金申請代行を依頼してはいかがでしょうか。
運営主の岡高志行政書士事務所としても、同業者を支援して、信頼できる行政書士ネットワークを構築できることに喜びを感じております。
行政書士補助金を申請代行を依頼する意義をいくつかお示しします。
申請書を作成する手間が省ける
補助金申請代行では申請書の作成も代行してくれるので、自分で作成する手間を省けることは大きなメリットです。
申請書を作成するために公募要領を見て、補助金の目的や申請要項を満たしているか、必要な書類・申請様式など確認しなければなりません。補助金によっては公募要領が長く、読んで理解するまで時間がかかることもあります。補助金の申請書類は記入枚数が多く、添付書類も用意しなければなりません。さらに、審査担当者にうまく説明できるようビジネスプランもわかりやすい表現で所定の様式に落とし込む必要もあります。
補助金申請を専門とする行政書士は、豊富な経験からお客様に応じた必要事項・書類をすぐにお示しできます。起業・開業の準備や事業で忙しいお客様の書類作成の手間を省くことができます。
ほかの補助金や最新情報なども教えてもらえる
補助金は数が多いため、そのなかには自分が知らない最新の補助金やもっと自社にマッチする補助金も存在する可能性があります。しかし、お客様ご自身ですべての補助金を調べ、把握するのは難しいものです。補助金申請を専門とする行政書士は、ほかの補助金や最新情報を入手しています。申請ALL. comでも、最新の補助金情報にアンテナを張って、新規案件の受託につなげています。
行政書士として、ほかの補助金や最新情報などがわかるだけでなく、申請ALL. comが受注した案件数が処理できないくらい多い時に、申請代行の再代行としてお仕事をお願いすることも出てきます。
提携できる行政書士が見つかる
運営主の岡高志行政書士事務所では、東京都行政書士会のDX行政書士推進会議を主宰しております。
DX：デジタルトランスフォーメーションを研究する団体ですが、多様な行政書士が集まり、一般的な行政書士業務の課題も共有しています。オンライン・オフラインで勉強会がありますので、是非参加して、行政書士のネットワークを構築なさってください。
参考記事：DX行政書士推進会議のご案内
また、岡高志行政書士事務所は東京都中小企業振興公社の専門家にも登録しております。専門家としていただく報酬にも補助金をおつけできることも出来ることがあります。
参考記事： 専門家派遣 ～ 東京都中小企業振興公社
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補助金申請代行 に関するよくある質問
補助金申請代行 に関するよくある質問に回答してまいります。
採択されたら補助金はすぐに受け取れる？
補助金は、採択されればすぐに受け取れるものなのでしょうか？
採択されただけでは補助金を受け取ることはできません。補助金では、採択後にもさまざまな手続が求められます。
「採択」だけでは足りず、詳細な経費項目を確定させて行う「交付申請」、
実際の経費を支出した後で行う「実績報告」などです。
そして、これらの申請にも審査があって細かに要求されることもあります。このような途中の手続も行政書士として、サポートいたします。
補助金を活用する際には、実際に補助金を受け取るまでの全体の流れを把握しておきましょう。
交付申請や実績報告も代行してもらえる？
補助金を申請して採択に至った後でも、補助金を実際に受け取るまでには、交付申請や実績報告が必要なケースもあります。
この交付申請や実績報告も、行政書士が代行いたします。
もちろん、ご自身で領収書や請求書を集めたりする作業も多いですので、ご自身で申請も含めて対応していただいても結構です。
ただ、ちょっと不明点があるから相談したい。といったご希望もございます。ともに勝ち得た補助金の手続です。最後まで伴走いたします。
販売業者の立場で、補助金の申請代行をされる事業者は、お客様から経費の支払いを受けたらそこまで、というケースもあります。そこで、最後の尻ぬぐいだけ行政書士にご依頼されることもあります。