ドローンの リモートID について

これまで、ドローンの飛行許可が必要なケース、および許可申請の種類等について解説してきました。その中で、リモートID の有無やその内容を登録する項目がありました。

では、リモートIDとは何でしょうか。今回は、リモートIDの概要や搭載方法について解説したいと思います。

参考記事：ドローン規制の基本

リモートID とは

リモートID とは、ドローン（無人航空機）の識別情報（ID）を電波で発信する機能のことです。車にナンバープレートがあるように、ドローンでは機体固有のリモートIDを発信することで離れた場所からでも飛行機体を識別することができます。

リモートIDにより、許可を得て飛行していることや、安全に飛行が行われていることの確認が可能になり、また墜落や衝突等の危険のある機体やトラブルを起こした機体に対し適切な対応が可能となります。

リモートID関連の規制

ドローンの機体登録におけるリモートID機能の実装は、2022年6月より義務化されました。それ以前に登録された機体であればリモートIDは免除されておりますが、機体登録の更新時には必須となっています。

なお、以下のような安全措置が取られる場合は、リモートID機能の実装は不要です。

リモートID 特定区域内で安全措置を講じて行う飛行

リモートIDを搭載していない機体について、その機体と飛行する場所を事前に届け出て、安全措置を講じることによってリモートIDの搭載が免除されます。その場合の飛行場所はリモートID特定区域と呼ばれ、期間（最大3年間）、所在地（最大3都道府県まで）、緯度・経度、高度などが指定されます。

なお、現実的には特定区域は柵や網などで外周が覆われていない場合、許可を得るのが困難な場合が多いことに注意が必要です。

係留して行う飛行

係留用リール（紐）を利用し係留した上でドローンを飛行させる場合、リモートIDの搭載は不要です。リールの長さは30m以内で、十分な強度があることが必要です。

リモートID 対応機種の確認

現在では多くのドローンがリモートID機能を内蔵しています。ドローン機器がリモートID対応かどうかを確認するには、以下の二つの方法があります。

国土交通省のサイトで確認

国土交通省のWebサイトでは、「適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧」（下図はその一部）を公表しており、製造者と型式から確認することができます。

https://www.mlit.go.jp/koku/content/001484158.pdf

メーカーの製品サイトやマニュアル等で確認

メーカーのドローン製品のWebサイトやマニュアル等でも確認ができます。リモートIDを標準装備した機種や、オプションとして後付け可能な機種があります。

リモートIDの後付け

これからドローンを新たに購入する場合、後付けの煩雑さを避けるため、リモートIDを標準装備した機種から選択することをお勧めします。しかし、リモートID未対応の機種や、大型のドローン等でリモートID外付けが前提の機種もあります。

そのような場合はリモートIDを外付けすることになりますが、重量や取付箇所等に注意が必要になることをドローン機器選定時に念頭に置くようにして下さい。

後付け（外付け）リモートID機器の例（AERO-D-X1）

リモートIDの書込み（登録）

DIPSのドローン登録システム機器登録をしたら、その情報をもとにリモートID機器等にリモートID情報を書込み（登録）する必要があります。

書込みの流れは以下のようになります。

DIPSで書込みたい機体の「所有機体詳細」を表示する
リモートID情報を書込む
正常に書き込まれたことを確認し終了する

リモートID書込み（登録）の流れ

出所：内閣官房小型無人機等対策推進室「リモートIDの導入について」

その他の注意点

リモートIDの運用に関するその他の注意点を以下に挙げます。

・リモートID機器の所有者が変更になる場合は、元の所有者が登録情報の変更または削除をしないと、新しい所有者はリモートID機器情報を登録できません。機器の譲渡の場合等、注意が必要です。

・外付けのリモートID機器を別のドローン等に利用する場合、リモートID機器情報の変更が必要ですので忘れずに手続きをして下さい。