これまで、ドローンの飛行許可が必要なケース、および許可申請の種類等について解説してきました。以降は、許可申請の方法について説明していきたいと思います。
参考記事：ドローン規制の基本
しかしその前に、以下のような許可申請の前提条件を満たす必要があります。
・ドローンの機体登録
・操縦者要件（飛行経歴・知識・能力）の充足
そこで今回は、ドローンの機体登録方法について解説したいと思います。
ドローン機体登録
ドローン機体登録 が必要なケース
機体登録は、日本においてドローンを安全に運用するために必須の手続きです。機体登録は、100g以上のものが対象となります。2022年6月の航空法の改正以降、未登録のドローンは屋外を飛行できない形となっています。
ドローン機体登録 の手順
機体登録にはオンラインによる方法と郵送による方法があります。ここでは、より手軽なオンラインの方法を紹介します。登録の手順は以下のようになります。
1) アカウント作成
ドローン情報基盤システム2.0（DIPS2.0）（下図）にアクセスし、「ログイン・アカウント作成」からアカウントを作成します。個人の場合は氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスなどを入力します。法人の場合は法人番号、企業名や担当者情報などが必要です。
ドローン情報基盤システム2.0（DIPS2.0）
出所：国土交通省DIPS2.0
2) 本人確認
DIPSトップ画面の「登録手続等はこちら」から「無人航空機の登録申請へ」、「新規登録」（下図）を選択します。
ここで、申請者の本人確認が必要になります。本人確認には時間がかかる場合があるため注意が必要です。
･個人の場合：NFC対応スマートフォンまたはICカードリーダーがある場合、マイナンバーカードによる本人確認が最も手軽で、審査期間も短いです。運転免許証やパスポートをスマートフォンで撮影する方法や、本人確認書類（原本またはコピー）を郵送する方法もあります。
･法人の場合：原則、gBizIDプライム（gBizIDメンバー）が必要になります。gBizIDの取得には時間がかかりますので、予め取得しておくことをお勧めします。
参考記事：gBizIDとは？
3) 機体情報の入力
本人確認が完了したら、所有者情報入力（確認）、機体情報入力へ移ります。
メーカー機、またはメーカー機を改造した機体の場合は下図の左側「メーカーの機体・改造した機体」をクリックして、各情報を選択、または入力します。なお製造番号はバッテリー収納口のフタや内側付近に記載されている場合が多いです。
さらに、「リモートID有無」等の項目を入力します。
リモートID内蔵型のドローンの場合、自動で「あり（内蔵型）」が選択されます。リモートIDを別途用意する場合、「あり（外付け型）」を、係留飛行等、リモートIDを利用しない場合は「なし」を選択します。
「あり（外付け型）」を選択した場合、「製造者名」、「機器型式」、「製造番号」を入力します。
取扱説明書で認められているもの以外を装備する場合、「改造有り」を選択し、追加情報を入力する必要があります。
その他の機体を登録する場合、「他の機体情報を続けて入力」をクリックし同様に登録します。
4) 使用者情報の入力
機体情報入力が済んだら、使用者情報入力へ移ります。
使用者とは、ドローンを日常的に使用・管理し、使用責任・管理責任を有する人（法人）を指します。所有者と使用者が異なる場合は使用者情報を入力します。
入力が終わったら、「入力情報確認」を行い、「登録申請」をして登録完了となります。
5) 手数料納付
登録申請の手続き完了後しばらくすると、手数料支払に関するメールが届きます（マイナンバーカード等で本人確認をした場合）。指示に従って、手数料を納付します。
支払方法にはクレジットカード、ATM、インターネットバンキングがあります。
決済が完了すると、「新規登録完了のお知らせ」のメールが届きます。これで登録の手続きは完了です。
ドローン機体登録 まとめ
・原則、ドローン許可申請の前に機体登録をする必要があります。
・オンライン（DIPS2.0）による機体登録の際には、マイナンバーカード、運転免許証等（個人の場合）、gBizID（法人の場合）による本人確認が必要です。
・機体登録では機体本体・説明書などの情報をもとに情報を登録します。改造をしている場合、その内容についても登録が必要です。
・登録申請後、手数料を納付することで機体登録手続が完了となります。
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文責： あおば総研（行政書士）