申請ALL. com管理者の行政書士岡高志は、東京都中小企業振興公社の登録専門家をつとめていまして広く中小企業者の経営相談も承っております。企業経営に役に立つ補助金の情報もタイムリーに把握しております。こちらでは 投資額10億円以上の大規模投資を促進する経済産業省が所管する 大規模成長投資補助金 をご紹介します。
大規模成長投資補助金 の概要
大規模成長投資補助金 とは？
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（「大規模成長投資補助金」）では、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
予算額は、令和5年度補正予算 1,000 億円（令和 8 年度までの国庫債務負担を含む総額 3,000 億円）と非常に高額です。
大規模成長投資補助金 概要
助成対象者
補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員の数が 2,000人以下の会社又は個人。
※常時使用する従業員の数が 2,000人を超える会社が親会社の場合などは対象外になります。
助成対象事業
事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むもの。
助成限度額
助成限度額 50億円
助成率 3分の1以内
賃上げ要件
補助事業の終了後 3 年間の補助事業に関わる従業員及び役員の１人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近５年間（2018 年度を基準とし、2019 年度～2023 年度
の５年間。例えば、東京都は2.5％）の最低賃金の年平均上昇率以上であることが要件となります。
助成対象期間
交付決定日から最長で令和 8 年 12 月末まで
※ ただし、極力、令和７年３月末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定をお願いします。
審査スケジュール
1次公募は締切。2次公募は6月の予定。
詳細 公式サイト
大規模成長投資補助金 の 設備投資
大規模成長投資補助金 の 設備投資 とは？
事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むもの。
対象経費は、交付決定を受けた日付以降に契約を行い、補助事業期間内に支払いを完了したものとなります。
なお、応募時の審査では本補助金の趣旨に沿った成長投資計画を策定しているか確認し、評価の高いものから補助金交付候補者として採択されますが、採択されたことをもって応募時に計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではありません。
経費項目
（１）建物費
専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他成長投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費
（２）機械装置費
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
※ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象です。
※ 「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は補助対象外。
（３）ソフトウェア費
専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費
（４）外注費
補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
（５）専門家経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
※ （４）及び（５）の合計額は、（１）～（３）の合計額未満
大規模成長投資補助金 の 助成対象にならない経費
設備投資緊急支援事業 の 助成対象にならない経費のいくつかを例示します。
- 補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る機械装置・システム構築費以外の諸経費
- FIT・FIP などの公的制度を活用して再生エネルギーの売電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
- 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
- 自動車等車両（事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）の購入費・修理費・車検費用
- 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
- 公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）
- 報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
- 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（例：事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン・デジタル複合機・キュービクル・乗用エレベータ・家具・３D プリンター）
- 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された同等の中古品の相見積もりを取得している場合等を除く）
- 事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）
大規模成長投資補助金 審査のポイント
1次審査・2次審査
1次審査
１次審査において、形式要件（従業員数 2,000 人以下等）の適格性の確認及び計画の効果・実現可能性等について定量面の書面審査を行う。
2次審査
１次審査を通過した申請について、地域ブロック単位で審査会を設置し、外部有識者による計画の効果・実現可能性等について定性面も含めたプレゼンテーション審査を行う。
提出された成長投資計画を用いて申請企業の経営者自身により、プレゼンテーション及び外部有識者との質疑応答を行う。
経営者以外の役員や事業責任者が同席し補足説明することも可能ですが、経営者の出席・説明が必須。
大規模成長投資補助金 審査のポイント
審査では以下の項目が重視されます。
経営力
社会課題や顧客ニーズの変化等のメガトレンドを踏まえ、５～10 年後の社会に価値提供する自社のありたい姿（長期成長ビジョン）が具体化されているか。その中において、高い売上高成長率及び売上高増加額が示されているか。
市場・顧客動向を始めとした外部環境と、自社経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの内部環境を分析した上で、今後３～５年程度の事業戦略が論理的に構築され、その中で、補助事業が効果的に組み込まれているか。会社全体の売上高に対する補助事業の売上高は高い水準か。
会社全体・補助事業双方の成果目標等が示され、その達成に向けて効率的に管理する体制（取締役によるガバナンス機能やステークホルダーへの情報発信等）が構築されているか。
持続的な賃上げの実現には、補助金を活用した事業セグメントの成長のみならず、補助事業を通じて企業自身（経営全体）の持続的な成長につながっていくことが重要であることに鑑み、長期成長ビジョンの中での補助事業の位置付けや補助事業が企業自身の成長にどのようにつながるかについて、投資判断に必要な「経営力」の観点から確認されます。
先進性・成長性
ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サービスを分析した上で、継続的に自社の優位性が確保できる差別化された計画となっているか。
（生産工程の抜本的改革や最新設備を導入した物流センター等を通じた高い付加価値・独自性の創出、サプライチェーンや商流の上流・下流部分を自社で構築するなど他社が模倣困難なビジネスモデルの構築、ニッチ分野における独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有している等）
補助事業により、労働生産性の抜本的な向上が図られ、人手不足の状況が改善される取組となっているか。
（労働生産性の伸び率及び付加価値の増加額が十分に高い取組か。）
補助事業により提供される製品・サービス等の売上高の持続的な成長が見込まれるか。さらに、その成長率は、補助事業の関連する市場規模全体の伸びを上回るものであるか。
地域への波及効果
補助事業により、従業員 1 人あたり給与支給総額、雇用、取引額が申請時点と比べて増加している等、地域への波及効果が見込まれる取組か。特に、投資により創出された利益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画が具体的かつ妥当であり、給与支給総額の増加額が大きく、賃上げ要件の水準を大幅に上回るものとなっているか。
地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業者、又は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進める事業者であるか。
＜「地域未来牽引企業」や「パートナーシップ構築宣言登録企業」に対する加点措置＞
大規模投資・費用対効果
企業の収益規模に応じたリスクをとった大規模成長投資となっているか。
（事業者全体の売上高における設備投資額の比率が高い水準であるか。）
補助事業として費用対効果が高いか（補助金の交付額に対する付加価値の増加額等）。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
従前よりも一段上の成長・賃上げを目指す等、企業の行動変容が示されているか。
実現可能性
本事業の目的に沿った事業実施のための体制や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。
本事業の実施に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。また、金融機関から計画の妥当性の確認を受けているか。
＜「金融機関による確認書」の提出・確認書を発行した金融機関の担当者等がプレゼンテーション審査に同席した場合に加点措置＞
補助事業によって提供される製品・サービスのユーザー、マーケット及びその規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
大規模成長投資補助金 申請書類
- 成長投資計画書（35ページ以内）
- ローカルベンチマーク
- 決算書（3期分）
- 見積書（１件あたりの見積額の合計が 50 万円（税抜き）以上になる場合、3 社以上の相見積もりが必要です。）
GビズID
GビズIDこの言葉をご存じでしょうか？
経済産業省（中小企業庁）が提供するものづくり補助金や事業再構築補助金などの補助金申請に際して、求められます。正式名称は「 GビズIDプライムアカウント 」ですが、 GビズID もしくは gBizID と称します。
取得に時間がかかりますので、補助金申請に際して、GビズIDの取得がボトルネックになることもあります。
ＧビズＩＤプライムの申請方法には、書類郵送とオンライン申請の2通りございます。
具体的な手続はこちらのサイトから。
https://gbiz-id.go.jp/top/
行政書士が申請をサポート
行政書士として、 大規模成長投資補助金 にとどまらず、補助金全般の申請をサポートしてまいります。
ぜひご相談ください。
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