左官工事 業種

建設業を営もうとする者は、軽微な工事を除き、全て許可の対象となり、左官工事業種ももちろん、建設業の種類（業種）ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

左官工事業種は

左官工事を行う業種を左官工事業

左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事、など

左官工事業では、これまで寺社建築などにおいて、芸術的な建造物の造形を担ってきました。
最近では、塗装やブロック壁装、張り床などの仕上げ工事などでも活躍しています。ミリ単位の精度が求められるため、根気と丁寧さが必要です。

建設業許可事務ガイドラインから詳細解説

防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施工可能である。

ラス張り工事及び乾式壁工事については、通常、左官工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。

『左官工事』における「吹付け工事」とは、建築物に対するモルタル等を吹付ける工事をいい、『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいう。

専任技術者の学歴要件に該当する学科

土木工学
建築学

専任技術者の資格要件に該当する資格

技能検定

左官

技術検定

◎一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士（仕上げ）

◎があるのは特定建設業の要件にもなる資格です

特定建設業許可に係る専任技術者要件

特定建設業許可に係る専任技術者要件は、上述の◎の資格が求められます。

◎の資格がない場合、一般的には、一般建設業の専任技術者要件に加えて、指導監督的実務経験 が必要です。

特定建設業許可に際しての、指導監督的実務経験

特定建設業許可に際しての、指導監督的実務経験とは、
許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるものについて２年以上建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

指定建設業の許可を受けようとする場合は、この要件に該当しても許可は取得できません。

＊次の７業種が指定建設業として定められています。
土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

左官工事業経営管理者の要件

建設業許可にあたって、専任技術者要件とともに、主な要件として経営管理者要件が充足される必要があります。かつては、業種ごとの経営経験が求められましたが、現在では、業種に関わらず、建設業での経営経験で足りることとなりました。

【経営管理者要件】経営業務の管理を適正に行うに足りる能力があることとは？

常勤役員等のうち一人が経営業務の管理責任者であること、もしくは、建設業に関する経営体制を有していることが必要です。

常勤役員等のうち一人が経営業務の管理責任者であることとは？

建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（執行役員など）として経営業務を管理した経験を有する者
建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（2. ではない者）として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

※従前の許可業種ごとの経験年数の規定がなくなりました。

建設業に関する経営体制を有していることとは？

ａおよびｂをともに設置し建設業に関する経営体制を有していること

ａ常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者

建設業に関し２年以上役員等としての経験を有し、この期間と合わせて（建設業以外の会社も含めて）５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位（組織図で直下にある管理職）にある者としての経験を有する者
建設業に関し２年以上役員等としての経験を有し、この期間と合わせて（建設業以外の会社も含めて）５年以上役員等としての経験を有する者

ｂａを直接に補佐する者で、財務管理・労務管理・業務運営の業務経験（それぞれについて、建設業に関して５年以上、申請会社での業務経験を有する者。常勤役員等と兼ねることはできません。）を有する者

参考記事：建設業許可