建具工事業 | 建設業許可業種解説 | | 行政手続申請を一括見積もり

建設業を営もうとする者は、軽微な工事を除き、全て許可の対象となり、土木一式ももちろん、建設業の種類（業種）ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

建具工事とは

建具工事を行う業種を建具工事業

金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事、など

建具工事業は、
建物の外観を左右する窓、ドア、シャッター、カーテンウォールなどの建具を製作し取り付ける仕事です。
断熱性や日遮蔽を考慮した省エネルギー化も求められます。

建具工事業業種専任技術者の学歴要件に該当する学科

建築学
機械工学

建具工事業業種専任技術者の資格要件に該当する資格

技能検定

建具製作・建具工・木工・カーテンウォール施工・サッシ施工

技術検定

◎一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士（仕上げ）

◎があるのは特定建設業の要件にもなる資格です

特定建設業許可に係る専任技術者要件

特定建設業許可に係る専任技術者要件は、上述の◎の資格が求められます。

◎の資格がない場合、一般的には、一般建設業の専任技術者要件に加えて、指導監督的実務経験 が必要です。

特定建設業許可に際しての指導監督的実務経験

特定建設業許可に際しての、指導監督的実務経験とは、
許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるものについて２年以上建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

指定建設業の許可を受けようとする場合は、この要件に該当しても許可は取得できません。

＊次の７業種が指定建設業として定められています。
土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

建具工事経営管理者の要件

建設業許可にあたって、専任技術者要件とともに、主な要件として経営管理者要件が充足される必要があります。かつては、業種ごとの経営経験が求められましたが、現在では、業種に関わらず、建設業での経営経験で足りることとなりました。

【経営管理者要件】経営業務の管理を適正に行うに足りる能力があることとは？

常勤役員等のうち一人が経営業務の管理責任者であること、もしくは、建設業に関する経営体制を有していることが必要です。

常勤役員等のうち一人が経営業務の管理責任者であることとは？

建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（執行役員など）として経営業務を管理した経験を有する者
建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（2. ではない者）として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

※従前の許可業種ごとの経験年数の規定がなくなりました。

建設業に関する経営体制を有していることとは？

ａおよびｂをともに設置し建設業に関する経営体制を有していること

ａ常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者

建設業に関し２年以上役員等としての経験を有し、この期間と合わせて（建設業以外の会社も含めて）５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位（組織図で直下にある管理職）にある者としての経験を有する者
建設業に関し２年以上役員等としての経験を有し、この期間と合わせて（建設業以外の会社も含めて）５年以上役員等としての経験を有する者

ｂａを直接に補佐する者で、財務管理・労務管理・業務運営の業務経験（それぞれについて、建設業に関して５年以上、申請会社での業務経験を有する者。常勤役員等と兼ねることはできません。）を有する者

参考記事：建設業許可