小規模事業者持続化補助金 第16回 5/27締切 事業支援計画書は5/20締切

実は、こちらのサイトは補助金を利用して開発しました。自社で採択実績もある立場で、懇切丁寧迅速に申請手続を支援いたします。こちらでは小規模事業者持続化補助金はどんな補助金なのかまとめます。

今回募集中の小規模事業者持続化補助金第16回は、交付決定予定が８月頃で事業実施期限が１１月４日までととっても事業期間実施期間が短いことに注意が必要です。もちろん、補助事業実施期間内に完遂できなければ、補助金が支払われません。商品などの発注は交付決定の後ですから、短い期間で確実に事業執行できるのかでしょうか、懸念されます。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金の趣旨

小規模事業者持続化補助金 ( 持続化補助金 ) は、小規模事業者の販路開拓を支援する色彩が強い補助金です。補助対象の経費としては、販路開拓のための、チラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。

ただし、商工会議所もしくは商工会に相談の上、事業支援計画書を作成していただく必要があります。

補助上限は、通常枠では、50万円ですが、国の政策目的に合わせた特別枠［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］であれば、200万円と大きく増えるほか、インボイス特例対象事業者であれば、さらに50万円の上乗せがあります。つまり、小規模事業者持続化補助金上限額は250万円となります。

補助率は、２／３
これも、賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４
ということで、赤字事業者はインボイスにして、賃上げして、250万円を調達しましょう。

第16回の申請受付締切は、2024年5月27日
事業支援計画書発行の受付締切：2024年5月20日

小規模事業者持続化補助金の補助対象者

補助対象者は、日本国内の小規模事業者。
小規模事業者とは、業種ごとに常時使用する従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）・・・５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業・・・２０人以下
製造業その他・・・２０人以下

補助対象にならない法人は？

資本金・出資金が５億円以上の法人に直接または間接に１００％の株式を保有されている法人
医師、歯科医師、助産師
系統出荷による収入のみである個人農業者（個人林業・水産業者も同様）
協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
一般社団法人、公益社団法人
一般財団法人、公益財団法人
医療法人
宗教法人
学校法人
農事組合法人
社会福祉法人
申請時点で開業していない創業予定者
任意団体

過去に補助を受けた場合も補助対象にならない？

現在公募を実施している「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、第12回公募以降の補助事業者は申請できません。第11回公募以前の補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間を経過している場合、申請が可能です。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した補助事業者は申請できません。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 15 回公募に申請中の事業者は申請できません。

小規模事業者持続化補助金要件（枠ごとに）

補助事業として、 通常枠・賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠 の５つの類型があります。

参考：全国商工会連合会小規模事業者持続化補助金

通常枠

一般的なものです。ここで、補助対象経費全般についてまとめます。

補助対象経費

機械装置等費
通常の事業活動のための費用、取替え更新の機械装置等の購入は補助対象外。
中古品は、購入単価50万円未満であり、以上の中古品販売事業者の相見積もりが必要です。
自動車等車両は対象になりませんが、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の「機械及び装置」区分に該当するもの（ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備）は対象になります。
広報費
補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象外。
販売用商品と同じものを試供品とするのは対象外。
ウェブサイト関連費
ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４（最大５０万円）が上限。
インターネット広告、（効果や作業内容が明確な）SEO 対策、動画作成、ＳＮＳに係る経費　もこちらに計上します。インターネット広告の配信等において電子商取引を行う場合、証拠資料等によって金額が確認できる経費のみが対象となります。
取引相手先によく確認し、補助金で求められる、仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類が提出ができることが前提です。
展示会等出展費
旅費
開発費
資料購入費
雑役務費
ウェブサイト関連の雑役務費は、「3. ウェブサイト関連費」に計上します。
借料
設備処分費
委託・外注費
1. ～10.に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）

賃金引上げ枠

補助事業終了時点において、事業場内最低賃金、地域別最低賃金＋５０円以上の水準とする。
すでに、地域別最低賃金＋５０円以上を達成している場合は、さらに＋５０円以上とする。
（申請時点において、従業員がいない場合は対象外）

卒業枠

補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者が対象。

補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。

後継者支援枠

申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリストおよび準ファイナリストになった事業者が対象。

創業枠

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者が対象。

インボイス特例とは

免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするため、
2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であったか、2023 年 10 月 1 日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律５０万円上乗せするものです。

参考記事：インボイス制度（適格請求書等保存方式）適格請求書発行事業者とは

小規模事業者持続化補助金　審査

小規模事業者持続化補助金審査方法についてまとめます。

小規模事業者持続化補助金審査されるポイント

補助事業を遂行するために必要な能力があるか、事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であるかが審査のポイントです。

審査における加点項目

審査においては加点項目があります。
加点は、【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ１種類、合計２種類まで選択することができます。

何点加点されるかは示されていませんが、取れる加点要素はおさえたい所です。

【重点政策加点】

赤字賃上げ加点
事業環境変化加点
ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に加点
東日本大震災加点
東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者に加点
くるみん・えるぼし加点
次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者に加点

【政策加点】

パワーアップ型加点
以下の類型に即した事業計画を策定している事業者に加点
○地域資源型
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画
○地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画
経営力向上計画加点
中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に加点
事業承継加点
代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点
過疎地域加点
過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者に加点
一般事業主行動計画策定加点
一般事業主行動計画を公表している事業者に加点

GビズID

GビズIDこの言葉をご存じでしょうか？

補助金の電子申請に際して、求められます。正式名称は「 GビズIDプライムアカウント 」ですが、 GビズID もしくは gBizID と称します。

取得に２～３週間かかりますので、補助金申請に際して、GビズIDの取得がボトルネックになることもあります。

印鑑証明書を送る程度の手続ですから、すぐに目的が無くてもGビズIDを取得されることをおすすめします。補助金申請だけでなく、社会保険手続にも使えるなど使途も広がっています。

行政書士が申請をサポート

行政書士として、小規模事業者持続化補助金にとどまらず、補助金全般の申請をサポートしてまいります。
ぜひご相談ください。

右下のチャットにてご相談ください。